《ポスト石破》自民党・高市早苗氏新総裁誕生なら政界大再編の可能性　自民党右派・参政党・保守党を軸に「第2の保守合同」へ

記事によると…

参院選の大敗を受けての「石破退陣」報道や総理本人によるその否定など、永田町は大混乱の様相を呈している。だが、この政権が余命幾ばくもないことは確かだろう。党内ではすでに、“ポスト石破”に向けた動きが活発化。有力候補と見られているのは再登板に意欲的な財政再建派の岸田文雄・前首相、積極財政派の高市早苗・前経済安保相、「減税より現金給付」とどっちつかずの小泉進次郎・農相だ。なかでも高市氏については、減税や積極財政を打ち出した参政党や国民民主党と“反財務省連合”を組む可能性も指摘されている。いよいよやってくる「政界大再編」の内実について、当事者らが証言した。【全3回の第3回】

自民党が大分裂に陥る可能性

　高市早苗氏側近が秋波を送るもう1人、国民民主党の玉木雄一郎代表も、「年収の壁引き上げとガソリンの暫定税率廃止の約束を守らなかった石破政権に協力するつもりは全くない」と石破自民との連携は完全に否定したものの、「石破政権は続くのだろうか。自民党内政局をよく見極めたい」と首相退陣後の自民党総裁の政策次第では連携に含みを残している。

　政治ジャーナリストの野上忠興氏は高市自民と玉木国民は政策の親和性が高いと見ている。

「玉木氏は落ち目の立憲民主や維新とは共闘したくないし、次の総選挙でさらに躍進するために『手取りを増やす』公約を実現したという実績をあげたい。そのために自民党の新総裁が減税、ガソリン暫定税率廃止など国民民主の政策を丸飲みすれば、連立まではいかないものの、政策的な部分連合を組む可能性は十分あり得る」

　ただし、たとえ高市氏が自民党総裁選を勝ち抜き、国民民主党、参政党と協力態勢を組むことに成功したとしても政界の混迷は続くだろう。

「急速な“右旋回”となれば公明は政権から離れる力学がはたらくし、参院選で退潮が明らかになった以上、自民側も強くは引き留めない。また、選挙期間中から参政党の主張が外国人差別、排外主義につながることが危惧されてきたが、自民党がそうした方向に引きずられないかは重大な問題だ」（同前）

　そして、減税や積極財政への政策転換もそう簡単ではない。むしろ、日本の政治が混乱し、正念場を迎えるのはそこからだ。“増税マフィア”財務省の巻き返しが予想されるからだ。政治評論家の有馬晴海氏が指摘する。

「財務省は自民党税調をはじめ与野党の多くの議員、自治体の首長たち、経団連や各業界団体から大メディアにまで影響力を持ち、長年、政治をコントロールしてきた。国会で絶対安定多数の議席を持っていた安倍政権でさえ積極財政への完全な転換はできなかった。本気で政策転換をやるなら財務省の政治権力を解体する必要がある。

　高市氏が財務省の権力解体に動けば、親財務省勢力の後押しを受けた増税マフィアが強く反発し、政界を二分する対立に発展することが予想されます」

　財務省が本気で「高市つぶし」に動けば、衆参で過半数を失っていまや政権維持さえ綱渡りの自民党は大分裂に陥る可能性さえある。それでも高市氏が「自民党の背骨を入れ直す」ことができるのか、覚悟が問われる。

　国民民主も減税で「手取り増」を掲げ、参院選で躍進した。中村代議士が続ける。 「連立を組むとなれば大臣を出す。国民民主党なら玉木雄一郎・代表や榛葉賀津也・幹事長には大臣を担う力量が十分ある。国民民主との連立はすぐにも可能です。しかし、今の参政党はまだそこまでの政党になっておらず、すぐ大臣を任せるのは厳しい。それなら連立にこだわらなくても、自公と国民民主、参政党が政策ごとに連携する形もあります」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【News Everydayさんの投稿】

麻生派「総裁は高市早苗、そして参政党と手を組む。自民が復活するにはこれしかない」 https://t.co/GsznaHU4AB

— News Everyday (@24newseveryday) July 28, 2025

え”まだやるの？もうそろそろ、引退じゃないの、

— 柴山クリーニング商会 (@kotetugsx_xgs) July 28, 2025

お前ら自民党離党して参政党でも行けや！

— 🇯🇵🇫🇯🇳🇿Mr.KARASUCO@絆仙臺片倉小十郎景綱公認番記者🇭🇲🇹🇼 (@KARASUCO220) July 28, 2025

入れ過ぎた外国人
特にクルド人と中国人と
ベトナム人を大幅に減らすべき。
スパイ防止法を制定する。
公明党の国土交通大臣席を
指定席から外す。
司法と教員（公務員含）の
国籍条項撤廃を復活させる。
外国人の不動産買いを禁止にする。
扶養控除、配偶者控除の復活

これが出来たら自民党復活👍☺️

— アハ柿 (@minminmie330212) July 28, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/21e52b2a1461a3891c1d2e93869de301d376cfd1?page=2

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みんなのコメント

• 政界またぐっちゃぐちゃで草、誰が舵取るの？
• そろそろマジで本気出してくれんと困るんだが
• また名前だけの新体制とかやめてくれよ
• 結局ポスト争いだけで中身ゼロってオチ見えてる
• 何回分裂すれば気が済むのか教えてほしい
• 支持率落ちたら右往左往してるだけにしか見えん
• どっちの方向にも期待できないのがキツい
• 増税マフィアってワード強すぎて逆に信じそうになる
• 国民の生活より派閥のメンツが優先なのバレバレ
• 減税やるやる詐欺にまた騙される人いんの？
• 高市推すのは自由だけど現実見てなさすぎない？
• 新しい顔とかじゃなくてまず実績出してくれよ
• 自民だけで内ゲバしてる時間ないぞマジで
• 政策で勝負しないなら選挙の意味ないやろ
• 玉木とかもタイミング見てるだけなの透けてる
• マスコミも煽ってるだけで結局誰の得にもなってない
• つか財務省の支配力えぐすぎてドン引きなんよ
• 派閥政治いつまで続けんのって何回言わせるの
• 言ってることは正しくても信用できない空気なのがすべて
• なんかもう…静かに終わってく感すらあってつらい

japannewsnavi編集部の見解

参議院選挙での大敗以降、自民党内が大きく揺れている状況を目にしながら、私は日本の政治が大きな転換点に差しかかっているのをひしひしと感じています。石破総理の進退に関する報道が続く中、永田町では次のリーダーを巡る動きが加速しており、いわば「政権の安定」が大きな焦点となっています。

今回注目されたのは、“ポスト石破”として名前が挙がる岸田文雄氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の3人です。それぞれに立場も政策も異なる中で、誰が本当に今の混乱を収め、日本を前に進められるのか。私はその点に強く注目しています。

まず、岸田氏については、前政権で財政再建を重視していたこともあり、再登板には安定感を求める声もある反面、積極的な景気刺激策を期待する有権者にはやや物足りなさを感じさせる印象があります。逆に高市氏は、減税や積極財政を前面に打ち出しており、いわば“反財務省”の立場を取ることで注目を集めています。小泉氏はその中間とも言える立場で、曖昧な主張が評価される一方、物足りないと感じる国民も少なくないでしょう。

私は個人的に、高市氏の動きに強い関心を持っています。参政党や国民民主党との協力を模索しているという報道からも、単なる自民党内の権力闘争にとどまらず、より広い視野での政治再編の可能性を感じました。現政権が選挙公約を守らなかったことで信頼を失っている中、政策で本気を見せることこそが、新たな信頼を生み出す第一歩になるのではないでしょうか。

玉木代表が石破政権との連携を明確に否定しつつも、今後の総裁人事や政策転換によっては協力の余地を示唆している点も興味深いです。国民民主党がこれまで掲げてきた「手取りを増やす」といった実利的な政策は、有権者の生活に直結する分野であり、その部分で合意できる政党同士が連携する可能性が高まっていくのは自然な流れのようにも感じられます。

ただ、その一方で、仮に高市氏が自民党総裁選に勝利し、国民民主党や参政党との協力に乗り出した場合でも、政界全体の混乱がすぐに収まるとは限りません。特に、長年にわたり日本の財政政策をコントロールしてきた財務省の存在は大きく、その影響力を真っ向から覆すのは並大抵のことではないと私は思います。

政治評論家が述べているように、財務省は与野党問わず多くの議員や地方首長、経済団体、メディアにまで影響を持っており、ここに本気で対抗しようとすれば、激しい抵抗は避けられないでしょう。実際、安倍政権ですら積極財政への本格的な転換は実現できませんでした。

そうした中で、仮に財務省が高市氏の動きに対抗して「潰し」に出るような状況になれば、自民党内でも財政観をめぐる大きな分断が生じることは想像に難くありません。私は、これは単なる人事の話ではなく、政策の根本にかかわる「国家の姿勢」が問われる問題だと思っています。

さらに、保守政党としての自民党が、参政党のような主張にどこまで引き寄せられるかも今後の焦点です。選挙期間中から指摘されていたように、参政党には外国人への排除的な発言や姿勢が見え隠れしており、自民党がその方向に進んでしまえば、日本の国際的評価にまで影響する可能性があります。

私は、こうした極端な方向性ではなく、現実的でかつ国民の生活に真に寄り添う政策が中心になってほしいと強く願っています。減税や現金給付はそのための手段であり、それ自体が目的ではないはずです。本当に必要なのは、国民にとって納得感のある政策と、その実行力です。

現在の自民党が抱える問題は、単なるリーダーの交代で解決するような表面的なものではありません。選挙公約の履行、迅速で現実的な政策判断、そして国民への丁寧な説明責任。そうした基本をどれだけ着実に実行できるかに、今後の政治の命運がかかっていると私は感じています。

政界再編という言葉が現実味を帯びてきた今、自民党がどのような形で立て直しを図るのか、それとも分裂の道を選ぶのか。その結果が国民にとってどう影響していくのか、注視を続けたいと思います。

執筆:編集部A