以下,Ｘより
【NewsSharingさんの投稿】
生明辰也アナ、参政党のスパイ防止法について「私が言うのもなんですが、テレビ局にはスパイがいっぱいいると思います」https://t.co/W41FmvqUJz
— NewsSharing (@newssharing1) July 25, 2025
via Tokyo.Tweet @tweet_tokyo_web
生明辰也氏、とうとう言ってしまう🤭
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) July 25, 2025
スパイの存在について
「僕が言うのも何ですが、テレビ局にはいっぱいいると思いますね」 pic.twitter.com/cDSFge3iyP
生明辰也氏、とうとう言ってしまう🤭スパイの存在について 「僕が言うのも何ですが、テレビ局にはいっぱいいると思いますね」
— 減税猫 (@xe46123) July 25, 2025
もっと広がれー
— むん (@gilfygl) July 26, 2025
現場の人の声が一番響く
YouTube
00:44:43 ～スパイ防止法が焦点に浮上 参政と国民民主の躍進受け
引用元 https://www.youtube.com/live/mGkR1e0I-JM?si=dzDoTS1njaRZvL3n最新記事
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みんなのコメント
- こういう勇気ある発言ありがたいです
- 身辺警護つけたれよ。 アブねぇ
- 虎ちゃんのおかげ 本当のことを言える人が増えた
- 選挙期間中はなりふり構わない状態でしたね
- 暗にテレビ局も助けてって言ってるように見える
- スパイ防止法と同時にでかい収容所作らないとダメなんじゃない？
- テレビ局がよく自衛隊の艦隊や潜水艦を取材して、番組ではボカして放送してるけど、ボカしなしのオリジナルは某国に渡ってるんだろうなと思う。知らんけど
- スパイでなく工作員な。www
- 本日のスパイ報道は某国スパイ○△さんからの□○でした。プロデューサーは○□スパイのだれそれさんでした～偏向誘導プロパガンダ度合いは○△％です～という報道番組あってもおかしくない
- この発言聞けるなんて日本も正常化してきてきますね。CIAの日本に最初に潜んだスパイは司法書士でしたっけ？ いろんな所に居るのはわかりますが 「国家総動員法」がある限り 出自が中国人の方は帰化した後も 皆スパイ候補生ってことですよね？
- そ、そんなこと言って大丈夫なんすか！？ あ、ありがたいけど
- オールドメディア新聞テレビ局自体がそもそもスパイや工作員の溜まり場ですからね
- NHKとかも企業の新しい技術とか番組で紹介してて、社外秘のところはボカシ入れてるけど、NHKはしっかり撮ってるでしょ。それ、中国とかに流してるんじゃないかと心配してました
japannewsnavi編集部の見解
生明辰也元アナの発言に見る“テレビ報道”の実像
元テレビ局アナウンサーの生明辰也さんが、参政党のスパイ防止法を取り上げた番組で語ったひと言が、X（旧Twitter）を中心に話題となっている。「私が言うのもなんですが、テレビ局にはスパイがいっぱいいると思います」――。一見衝撃的なこの発言に、私自身も強い印象を受けた。
生明氏は、過去にテレビ局でアナウンサーとして勤務していた経験がある。内部の事情を知る立場からの発言ということで、受け取る側の受け止め方にも重みがあるように感じる。
今回の発言は、単なる感想や意見ではなく、報道現場に身を置いた経験から出た実感の表れとして受け止めるべきだと私は思っている。
“中立”であるべき報道が抱える構造的な問題
報道とは本来、事実を淡々と、できるだけ客観的に伝えることを使命とするはずだ。しかし近年、一部の報道番組やニュースの内容が、特定の立場に寄っているのではないかと感じさせられる場面が少なくない。視聴者の中にも、そのような偏りを敏感に感じ取っている人が増えてきているのではないだろうか。
特に選挙期間中など、政治的なテーマが注目される場面では、論調に偏りを感じるケースも見受けられる。ある政党や候補に対して厳しい視点を向ける一方で、他方には明らかに甘い論調を取るなど、扱いの差に疑問を持つこともあった。もちろん、すべての報道機関がそうであるとは言えないが、報道に携わる者の意図が情報の選別に影響を与えている可能性は否定できない。
また、現場内でこうした状況に違和感を覚え、声を上げようとする人が、必ずしも受け入れられるとは限らないという風潮もあるように思える。メディアの中に多様な意見が存在していたとしても、それが番組や報道の中で反映されにくいという構造があるのではないか。そういった状況が、今回の生明氏のような発言につながっているのかもしれない。
スパイ防止法をめぐる過剰な反応が示すもの
現在議論が進むスパイ防止法についても、賛否が分かれているが、特に強い反発を示しているのは政治家だけでなく、一部のメディア関係者であるという印象を受ける。言論の自由が脅かされるのではないか、という懸念が繰り返し主張されているが、実際の法案の目的は国家機密や安全保障に関わる情報の漏洩を防ぐことにある。一般の生活者が、この法律の対象になることはまず考えにくい。
それにもかかわらず、これほどまでに警戒心が示される背景には、何かしらの“自覚”があるのではないかと感じる場面もある。もちろん、全員がそうだというわけではない。ただ、法案に反対すること自体よりも、その反対の論調の強さや感情的な反応に、私は逆に違和感を覚えた。
情報を扱う立場にある人こそ、冷静に、法の趣旨や意義を読み解いた上で意見を述べるべきではないだろうか。過度な拒否反応は、かえって「なぜそこまで反対するのか」と疑念を生みかねない。生明氏の発言がここまで共感を集めたのも、そうした不自然さに対して多くの人が何らかの“違和感”を感じていたからではないかと思う。
今回のような発言が広がり、多くの人が報道のあり方や法制度の意義について考えるきっかけになるなら、それは社会にとってプラスである。内部を経験したからこそ言える声に、私たちはもう少し耳を傾けるべきではないかと思う。
執筆:japannewsnavi編集部
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