岩屋外相はバヌアツ共和国のインフラ復旧支援、25億円無償資金協力［外務省より］

記事によると…

岩屋外相はバヌアツ共和国のインフラ復旧支援、25億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、昨年末に発生した大地震で多大な被害を受けたバヌアツ共和国のインフラ復旧を支援するため、25億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省は、7月14日、バヌアツ共和国の首都ポートビラで、駐バヌアツ共和国日本国特命全権大使と、バヌアツ共和国外務・国際協力・対外貿易大臣代行兼インフラ・公共事業大臣との間で、供与額25億円の無償資金協力「地震の影響を受けた主要経済インフラの緊急復旧計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施される支援は、昨年12月17日に発生した大地震による被害からの復旧・復興のため、緊急援助物資供与、災害医療チーム派遣、災害状況調査チーム派遣といった緊急支援、及び今年3月に決定した地震災害復旧機材の供与に引き続いて行うものとなる。復旧・復興の過程で重要な主要幹線道路の橋梁の架け替えを中心とした経済・社会インフラ整備を実施することとなる。

［全文は引用元へ…］アセアンポータル　2025年7月16日

外務省より

バヌアツ共和国に対する無償資金協力：「地震により被災した主要経済インフラの緊急復旧計画」に関する交換公文の署名

令和7年7月14日、バヌアツ共和国の首都ポートビラにおいて、奥田直久駐バヌアツ共和国特命全権大使とザビエル・エマニュエル・ハリー外務・国際協力・貿易大臣代行兼インフラ・公共事業大臣との間で、「地震により被災した主要経済インフラの緊急復旧計画」（事業規模25億円）に関する交換公文の署名が行われました。

1. この協力は、昨年12月17日に発生した大地震からの復旧・復興支援の一環として、緊急援助物資の供与、災害医療チームの派遣、災害調査チームの派遣といった緊急支援に加え、本年3月に決定した震災復旧機材の供与も含め、継続的に実施しています。本事業は、復旧・復興に不可欠な主要幹線道路における主要橋梁の復旧を中心とする経済社会基盤整備を実施することで、同国の災害復旧能力を強化し、「より良い復興（Build Back Better）」に貢献します。
2. 我が国は、2024年7月18日に開催された第10回太平洋・島サミット（PALM10）において発出された「首脳宣言」及び「共同行動計画」において、「気候変動と災害」を優先協力分野として掲げており、今回の協力はこれを具体化するものである。我が国は、引き続き、バヌアツが地震被害からの復旧・復興に向け努力していくことを支援していく考えである。

バヌアツ共和国は、面積12,190平方キロメートル、人口334,506人（2023年、世界銀行）を擁しています。一人当たり国民総所得（GNI）は3,660米ドル（2023年、世界銀行）です。

［全文は引用元へ…］2025年7月14日　外務省HP

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はバヌアツ共和国のインフラ復旧支援、25億円無償資金協力https://t.co/8F27FABWIl

— アセアンポータル (@portal_worlds) July 16, 2025

引用元　　https://portal-worlds.com/news/asean/37133
https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_01445.html?utm_source=chatgpt.com　［外務省］

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japannewsnavi編集部の見解

バヌアツへの無償資金協力の概要

2025年7月14日、日本政府は南太平洋のバヌアツ共和国に対して、25億円の無償資金協力を実施することを正式に明らかにした。供与の目的は、2024年12月17日に発生した大地震によって損壊したインフラの緊急復旧支援である。

同日、バヌアツ共和国の首都ポートビラにおいて、駐バヌアツ日本国特命全権大使と、バヌアツ共和国の外務・国際協力・対外貿易大臣代行兼インフラ・公共事業大臣との間で書簡の署名および交換が行われた。この協力は、「地震の影響を受けた主要経済インフラの緊急復旧計画」として実施される。

無償資金協力の実施主体は日本の外務省であり、事業の内容は、バヌアツ国内における橋梁や幹線道路の復旧工事が中心となる予定。対象となるインフラは、地域の物流や生活インフラに密接に関係するもので、経済活動の再開を見据えた構成となっている。

支援に至るまでの経緯

バヌアツ共和国は、2024年12月17日の大地震により、建物の倒壊、交通網の寸断、水道・電力などの社会インフラに大きな被害を受けた。この災害を受け、日本政府はこれまでに複数の支援措置を講じてきた。

災害直後には、緊急援助物資の供与、災害医療チームの派遣、現地調査チームの派遣などが段階的に実施された。2025年3月には、地震災害復旧機材の提供も行われており、今回の無償資金協力はこれら一連の支援の継続措置となる。

今回の資金協力では、特に幹線道路に架かる橋梁の再建や補修工事が想定されており、災害からの復旧過程におけるインフラ整備支援という形で具体化される見通し。

日本の外交方針との関係

今回の支援は、日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想とも一定の連携があるとされる。バヌアツを含む太平洋島嶼国との関係強化は、日本の外交政策上の一環であり、災害支援やインフラ協力はその枠組みの中で位置づけられている。

また、外務省は今回の協力について、自然災害からの復旧支援を通じて相手国の経済・社会的安定に寄与することを目的とするものであると説明している。日本の支援は、現地政府との協議を経た上で決定されており、現地ニーズを踏まえた形で進められている。

本件に関しては、今後の事業進行や完了時期などについての詳細は、別途公表される見通しである。

執筆: japannewsnavi編集部