小池都政はFC東京と協力し外国人・子供のため簡易日本語の普及、多文化共生に約7億円投入

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小池都政はFC東京と協力し外国人・子供のため簡易日本語の普及、多文化共生に約7億円投入

都民ファーストの特別顧問である小池知事の東京都は、FC東京と共に簡易日本語「やさしい日本語」を普及させるため、7月19日の浦和レッズとの試合で普及イベントを実施することが明らかになった。

東京都では、多文化共生社会を実現するため、都民一人ひとりが地域で簡易日本語「やさしい日本語」を使って外国人住民と挨拶や日常会話ができるよう普及啓発を行うとしている。さらには、共生社会「多文化共生社会の実現」の取り組みの一環として、外国人をはじめ、子供やお年寄り、障がいの有無に関わらず、全ての人々にとって暮らしやすい社会の実現を目指して、FC東京と共に「やさしい日本語」を応援している。東京都の見解によると、「やさしい日本語」とは、難しい言葉を言い換えるなど相手に配慮したわかりやすい日本語のことであるとしている。

今回は、2025明治安田J1リーグの試合会場で「やさしい日本語」の普及啓発イベントが実施されることとなった。対戦及び開催日は、FC東京 VS 浦和レッズ戦の7月19日の試合となる。

イベント内容は、『普及啓発動画の放映』と『普及啓発グッズの配布』となる。『普及啓発動画の放映』では、試合前とハーフタイムに、FC東京と共に新たに制作した啓発動画を会場大型スクリーンに放映する。『普及啓発グッズの配布』では、開門の17時頃から、チラシとふせんをメイン3ゲート付近で配布する。

なお、東京都の生活文化局の令和7年度の予算案によると、「多文化共生の推進」には、6億9,780万円を投入する。「公益財団法人東京都つながり創生財団助成」には、1億9,528万円を投入する。

また、日本の有識者や文化庁の文化審議会答申などにおいては、簡易な言葉を使用すると情緒力や論理的思考力が低下する恐れがあり、深く思考するためには豊かな語彙が不可欠であるなどと指摘しており、日本語が消失することにもつながる可能性があるなどの指摘もされている。

［全文は引用元へ…］アセアンポータル　2025年7月10日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

小池都政はFC東京と協力し外国人・子供のため簡易日本語の普及、多文化共生に約7億円投入https://t.co/lnDnePoiPo

— アセアンポータル (@portal_worlds) July 10, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37095

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japannewsnavi編集部の見解

「やさしい日本語」普及に約7億円投入　都民より外国人優先か

小池百合子東京都知事が率いる都政が、また一つ不可解な施策を打ち出した。今回は、プロサッカークラブのFC東京と連携し、外国人や子供に向けた「やさしい日本語」の普及活動に約7億円を投入するというものである。イベントは、7月19日に行われるFC東京対浦和レッズ戦で実施され、会場内で普及啓発動画の放映や啓発グッズの配布が予定されている。

私は、この施策に対して素直に賛同することはできない。東京都が掲げる「多文化共生」という名目のもと、なぜここまでの公金を費やす必要があるのか。その疑問がまず最初に浮かぶ。確かに、外国人住民が増加するなかで、地域での円滑なコミュニケーションの重要性は否定しない。しかし、都政がここまで積極的に、しかも巨額の税金を投じてまで外国人への配慮を拡大する背景には、政治的な思惑が透けて見える。

東京都の生活文化局の予算案によると、「多文化共生の推進」には令和7年度だけで6億9,780万円が計上されている。さらに、「東京都つながり創生財団」への助成金としても1億9,528万円が支出される。合わせて約8億円近い予算が、外国人や「やさしい日本語」の普及という名目で使われるのだ。一方で、保育所不足や高齢者介護、教育現場の疲弊といった都民の切実な課題には、ここまで直接的な支援が届いていないと感じるのは私だけではないだろう。

簡易化された言葉がもたらす日本語の劣化

「やさしい日本語」とは、相手に配慮し、難しい言葉や表現を簡単な日本語に置き換えて伝えるものである。都はこれを、外国人だけでなく子供や高齢者、障がいのある方に向けた「共生社会の実現」として推進している。確かに表面的には親切心にあふれた取り組みであるように見える。

しかし、深く考えると言語の簡略化がもたらす影響は決して小さくない。言葉は文化であり、思考そのものを形作る基盤である。文化庁の文化審議会の指摘にもあるように、語彙の簡略化が進むことで、論理的思考力や情緒の表現が乏しくなり、結果として日本語そのものの衰退に繋がる危険性も孕んでいる。

私は、「やさしい日本語」を完全に否定するつもりはない。状況に応じて適切な言葉を選ぶことは、コミュニケーションの基本でもある。だが、それを行政主導で、税金を投じてまで常態化させることには大きな違和感がある。母語としての日本語を丁寧に学び、豊かな表現を養っていく環境こそ、今の日本に必要なはずだ。

また、外国人との共生においても、相手が日本に生活の場を求めるのであれば、日本語を学ぶ努力も当然必要である。言語や文化を一方的に迎合する形で調整していくのは、本当の意味での共生とは言えない。日本社会の側ばかりが歩み寄り、相手には求めない。そのアンバランスさが、この施策からは感じられてならない。

政治的パフォーマンスに終始する「共生社会」

FC東京との連携イベントという華やかな表向きとは裏腹に、この事業の背後にある政治的意図も見逃せない。小池都知事は「都民ファーストの会」の特別顧問という立場にあるが、実態としては都民よりも「多文化共生」や「国際化」を前面に押し出し、外国人への政策を優遇してきたように見える。

このような事業をプロスポーツの舞台で展開することで、メディア露出を狙い、若年層の支持を得ようという戦略もあるのではないかと感じる。政治的自己演出が優先され、都民の実利は後回しにされていないだろうか。ポスターや動画、配布グッズなどにお金をかける前に、保育所の待機児童や都営住宅の老朽化といった日常の課題にこそ目を向けるべきではないか。

また、多文化共生という言葉そのものも、近年は都合の良い政治スローガンとして濫用されがちである。共生という美名のもと、都民が抱える不安や懸念を封じ、意見を述べることすら「排他的」と非難される空気が広がっている。私は、こうした風潮にも危機感を覚える。日本語や日本文化、日本人の価値観がしっかりと守られなければ、共生どころか分断が進むだけだ。

本当に都民を第一に考えるのであれば、税金の使い道をもっと慎重に吟味すべきである。表面的な見栄えや耳障りの良い言葉に惑わされず、日本人の暮らし、日本語の大切さ、日本の将来をしっかり守っていく政治を求めたい。

執筆: japannewsnavi編集部