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【X民】「何なのこの動きは？」／日本郵便トラック2500台取消し→大手物流SBSトラック運転手の3割1800人を外国人に

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以下,Ｘより

【ねこまんまさんの投稿】

引用元　https://x.com/bigawamp/status/1942858587099074836

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みんなのコメント

  • クロネコが仕分け作業員に外国人アルバイトを使い出してからiPhoneが消えまくったらしいけど郵便もこうなる運命ならマトモな政治家がいれば国営に戻してもらいたい。
  • 岸田の弟が確かインドネシア人の派遣会社経営してますので、まぁそういうことかと。　自民党はこんなことばっかりやってますよ
  • やり方が露骨。
  • クロネコが仕分け作業員に外国人アルバイトを使い出してからiPhoneが消えまくったらしいけど郵便もこうなる運命ならマトモな政治家がいれば国営に戻してもらいたい
  • だって分かるでしょうSBS？米の先物を作ったり。郵政省乗っ取ったり？あいつらみたいなクソを排除できない日本ってお人好しすぎる？与党とグルなんだよ？
  • 郵便物盗まれたり… 選挙の投票の案内とかまじ危険
  • 郵便物が届かない。 ゆうパックや荷物が壊される 最悪 届かない　日本全国こんな事が 日常茶飯事におきると 思いますね
  • 郵便を外国人が配達するの？ 勘弁してよ
  • 外国人の運転手…？ 事故が増えそう
  • SBSの外国人運転手とやらは日本の免許取ったんですかね？ 日本語読めない外国人がどうやって標識を理解して交通ルールを守り日本人に害を及ぼさずに配達出来るのか分かりません
  • ワンワールドを提唱する連中にとって二千年来の国民国家日本は目障りでしょうがないのです。 国体を潰しに掛かって来ている。 いいぞ来るなら来い。 今度こそ本土決戦を辞さないぞ
  • 無能帰化人官僚 「俺達に逆らうのか？天下りを入れろ！」 ゆうパック 「もう無理です」 官僚 「分かった！懲罰を下す！外人も入れる！」 こうです
  • 国土交通省の売国政策の一つと思います
  • 国土交通省も売国奴機関。 有事の際の討伐解体リスト入り確定か
  • SBSって物流大手だったんだ。 低賃金で労働者をこき下ろし散々現場から待遇改善を求められたのに無視し、新入社員が一年以内に消えるクソ会社やろ。 そのせいで人手不足になって外国人人材に手を出し始めたんやろうが……忍耐を美徳とする日本人だから回ってたのをあのデブ上層部はわからんのやろな
  • 仕組まれてる感
  • 郵政外国経営化
  • 岸田文雄の弟が、インドネシア人を日本で働かせる派遣業務を経営しています
  • SBSって物流大手なのはニュースで聞いてある意味驚きました。地元と大学周りも日本郵便、ヤマトとかあと佐川急便ならよく見かけるで、、、、会社情報でも上のが上位ですし 一応これらの会社も外国人（技能実習生がほとんど）の労働者の方はいますけど、調べた限り3割どころか1割もいないみたいですね
  • インドネシアって岸田の兄弟が絡んでいるよね
  • 国交省だっけ？ えーと公明党？ なんだっけ？ 創価学会？
  • 今まで安全に通販で買った商品が届いていたのは、届けてくれている人が日本人で荷運びのプロだったから…
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japannewsnavi編集部の見解

日本郵便のトラック大量取消しに感じる違和感

先日報じられた「日本郵便、トラック2500台分の運行を取消し」というニュースを見て、私は率直に言って言葉を失った。これまで日々の生活を支えてきた物流インフラの一角が、大規模に縮小されるというこの事態。単なる効率化の一言で片付けられる問題ではないと強く感じた。

そもそも、物流業界は社会の基盤であり、特に日本郵便のような公的性格を持つ企業が担う役割は極めて大きい。2500台ものトラックを一気に取り下げる背景には、単なる経営判断では説明しきれない何かがあると考えるのは自然なことだ。現場の配達員や地域の利用者、そして高齢者層への影響は計り知れない。民間委託や集約による合理化といえば聞こえは良いが、その裏で「公共の利益」が後退しているように感じる。

この件に関連して、今年秋頃に郵政株を外資が買い増すという噂がネット上で話題になっている。真偽は不明だが、仮にそれが事実であるならば、今回の動きは「株価対策」や「事業再編を装った民営化のさらなる推進」とも解釈できてしまう。公的な使命を持つはずの郵便事業が、徐々に外資に取り込まれていくなら、それは国家として極めて危うい方向に進んでいることになる。物流を握られるということは、安全保障にも直結する話だ。

また、宅配ボックスの義務化や配送の自動化といった流れと今回の件が一体であるという見方も、決して一笑に付すべきではない。表向きは「効率化」や「再編」の名のもとに進められる施策が、実は長期的な利権や外資支配に結びついている可能性はある。情報化社会では、意図的に小出しにされる政策の背後に、全体像を読ませない狙いがあるとも言われている。私たちはもっと疑問を持っていい。

外国人運転手1800人採用の衝撃

続いて報じられたのが、物流大手SBSグループがトラック運転手の3割を外国人に切り替えるというもの。その数は約1800人に上るという。これもまた、耳を疑うニュースだった。労働力不足という言葉はもはや常套句だが、その解決策がここまで急速に「外国人依存」に進んでしまうとは。

問題なのは、外国人労働者の受け入れ自体ではなく、その「スピード」と「規模」、そして「本質的な議論の不在」である。ドライバーという職種は、単に車を運転するだけでなく、地域社会や顧客との密な関わりが求められる。言語、文化、安全性、法令順守など、安易な外国人化が生むリスクは多岐にわたる。

さらに、一部の報道やSNSでは、岸田前首相の弟が関与する外国人派遣事業者がこの流れに関連しているのでは、という憶測も飛び交っている。こうした疑念が広まるのは、国民の間に透明性のない政治運営に対する不信が根付いているからに他ならない。説明責任の欠如が、政府への信頼を損ない続けているのだ。

そもそも、日本人の働き手がいないという説明も疑問である。待遇改善や労働環境の見直しを先に行うことが、まず必要ではなかったか。安価な労働力で短期的に問題を覆い隠すやり方は、必ずツケを生む。現場で日本人の仕事が奪われ、不満が募っていく構造は、いずれ深刻な社会不安につながるだろう。

「物流再編」は誰のために行われているのか

ここまでの流れを見ると、日本の物流業界が今、大きな転換期にあるのは間違いない。ただし、その転換が「日本のため」ではなく、「一部の企業利益や外資への譲渡」のために進められているとしたら、断じて容認できない。

郵便という国民にとって重要なインフラが縮小され、民間大手は外国人労働力への依存を強めている。その背後には、表に出てこない利権構造や政策誘導の存在を疑わざるを得ない。宅配ボックスの義務化なども、表面上は合理的な話に見えるが、それが誰の利益に結びついているのか、私たちは冷静に見極めるべきである。

本来であれば、物流は国家の戦略資源であり、非常時には軍事転用されることすらあり得る。トラックや倉庫、配送網が完全に外資に握られたとき、日本は果たして有事に機能を維持できるのだろうか。防衛と経済は別物ではない。だからこそ、物流の民営化や外国人依存には慎重さが求められるのだ。

私たち国民の声を無視して、効率化と称する再編が進められる今の現実。政治家は誰のために仕事をしているのか、あらためて問い直さねばならない。物流再編の本当の目的がどこにあるのか。注視し、声を上げるべきときが来ていると感じる。

執筆: japannewsnavi編集部

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