【米大統領 ブラジルに関税50%表明】

記事によると…

トランプ氏、ブラジルに「関税50%」表明　一連の新税率で最高水準

　トランプ米大統領は9日、自身のSNSへの投稿で、ブラジルに50%の関税をかけると表明した。8月1日に発動させる。トランプ氏は7日から日本など各国に新しい「相互関税」の税率の通告を始めているが、これまで一番高い税率は40%で、ブラジルの50%は最高税率となる。

　ブラジルは米国にとって貿易黒字国だ。トランプ氏は黒字国に対する関税率は低く抑えており、4月時点のブラジルへの相互関税の税率は最低の10%だった。新税率は5倍に跳ね上がっており、これまでに税率が判明した各国と比べても、引き上げ幅は突出している。

　背景には、クーデターを企てた罪などで起訴されたブラジルのボルソナーロ前大統領について、ブラジル最高裁が3月に裁判の開始を決めたことがある。トランプ氏はボルソナーロ氏をくり返し擁護しており、高関税はボルソナーロ氏の訴追への不満の表れとみられる。

［全文は引用元へ…］朝日新聞　7/10(木)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【米大統領 ブラジルに関税50%表明】https://t.co/AJyCQZwG3R

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 9, 2025

日本🇯🇵への牽制もあるな？🤔🙄

— じゃこうねずみ🐭 (@jacounezumi2012) July 9, 2025

おいおい、今度はブラジルと戦争起こす気か😮‍💨

— take (@take11608230) July 9, 2025

ブラジル🇧🇷“舐められるワケにはいかない”

— 飲みカイ・コトワール🍺 (@eqm7lb2) July 9, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6545045

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

米国の対外関税政策に見えるメッセージの重さ

米国大統領が自らのSNSで発表した、ブラジルに対する50%の関税措置。これまでに示された新しい「相互関税」の中で最も高い税率となりました。私はこのニュースを目にして、経済だけでなく政治的な背景を含めた強いメッセージ性を感じました。

アメリカの貿易政策は、単なる数字のやり取りにとどまりません。どの国にどれだけの税を課すかという判断の裏には、その国との外交関係や政治的立場への評価が如実に表れます。今回、対象となった国はアメリカに対して貿易黒字であり、本来であれば低い関税率が適用されると考えるのが自然です。実際に今年4月時点では10%と比較的低い税率に留まっていました。しかし今回の発表により、それが一気に50%まで引き上げられることとなりました。

なぜこのような急激な引き上げが行われたのか。その背景を考える上で、外交と司法に関わる問題が関係しているという報道は無視できません。米国政府のトップがある国の司法判断に不満を示し、その延長線上で経済制裁ともとれる政策を打ち出したという事実。これは単なる貿易の問題ではなく、国家の価値観や主権、さらには国際秩序に対する姿勢の表れとして受け止めるべきでしょう。

こうした一連の動きを見ていると、国際政治における「経済の武器化」がますます進んでいるように思えてなりません。関税という手段は本来、国内産業を守るためのものであったはずですが、いまや国際社会での立ち位置を示すための道具として使われる場面が増えてきています。

関税政策がもたらす影響と国際的な反応

貿易の世界では、税率のわずかな変動が企業活動や市場全体に大きな影響を及ぼします。ましてや今回のように一国に対して税率を5倍に引き上げるというのは、経済的には極めて異例の対応です。その対象国では、当然ながら産業界に混乱が生まれ、政府関係者からも不満の声が上がっています。

私が注目したのは、今回の関税発動が事前の協議や交渉を経ず、ほぼ一方的にSNSで発表されたという点です。かつての国際交渉では、水面下での交渉が重視され、最終的な合意が整ってから発表されるというのが一般的な流れでした。しかし現在では、トップのひと言が政策として即座に反映され、外交上の緊張が一気に高まることも少なくありません。

このような展開は、他の貿易相手国にも大きな警戒心を抱かせることになるでしょう。いつ、どのタイミングで関税が引き上げられるかわからないという不安は、民間企業の投資判断にも影響を与えます。さらに、他国がこれに追随し、貿易摩擦が連鎖的に拡大する恐れも否定できません。

一方で、こうした政策が国内向けには一定の支持を集めているというのも事実です。特に雇用や産業保護を重視する層からは、力強い対応として評価されることもあるでしょう。しかしながら、外交的配慮を欠いた強硬策は、中長期的には国際的な孤立を招きかねず、慎重な運用が求められるのではないかと私は感じます。

国家間の信頼関係と政策判断のあり方

外交や通商政策において、最も重要なのは信頼だと私は思っています。その信頼を築くには、一貫した行動と相手国に対する敬意が欠かせません。今回のように、特定の政治的判断への反発を、経済制裁という形で示すやり方は、確かにインパクトは強いものの、長期的な関係構築という観点ではリスクが高いと感じます。

また、今回の発表では、当該国の司法判断について強く非難する言葉が添えられていました。その内容からは、経済的制裁が政治的メッセージとして使われていることが明確に読み取れます。しかし、司法の独立は民主国家にとって不可欠な原則であり、他国の政治的意向によって揺るがされるべきではありません。そうした原則が損なわれることへの懸念も拭えません。

国際社会は、いまや一つの判断が世界全体に波及する時代です。SNSを通じた首脳の発言が、そのまま外交政策に直結し、関税や金融市場を動かしてしまう現実は、私たちがこれまで以上に情報に対して敏感であるべきことを示しています。

私はこのニュースを通じて、自由貿易や法の支配といった原則が、いかに脆く、またいかに重要なものなのかを改めて考えさせられました。一国の利益だけでなく、国際秩序の安定をどう守っていくのか。今後の外交政策には、目先の強さだけでなく、誠実さと整合性がより強く求められると感じています。

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執筆：japannewsnavi編集部