【北村弁護士】石破左翼政権が「選挙中は党や政策を批判するな、違反は密告しろ」と通達。言論封鎖し、まるで中国共産党そのもの

Spread the love

以下,Ｘより

【北村晴男さんの投稿】

これは裏取りした間違いのない事実です。 https://t.co/yCM71CyRGI
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) July 8, 2025

記録が残らないように

たぶん口頭で

離党するなら指を詰めてもらう

と指示をしているだろう
— 松竹梅 Shochikubai (@SIFbT6WtOiOsbY2) July 8, 2025

その通達、文書が出てるなら物的証拠があると信用できるのだが
— ほよ (@homohoyo) July 8, 2025

どうやって「批判」と判断するんですかねぇ…
例えば「インバウンド政策は失敗だ！」なら批判でしょうが、
「インバウンド政策で観光客の【量（人数）】は増えた！
次は【質(消費金額)】をあげていきたい！」なら真っ当な政策主張だと思うのです。
— luke_mori (@luke_mori) July 8, 2025

引用元　https://x.com/kitamuraharuo/status/1942451446026236104

みんなのコメント

政治家が選挙中に発言を制限されるのは理解できる部分もあるけど、有権者としてはやっぱり本音を聞きたいところ。
ルールや方針に従うのも大事だけど、あまりにも画一的だと政党の個性がなくなってしまうように感じる。
最近の流れ見てると、保守もリベラルも境界が曖昧になってきたなと思う。議論がかみ合わないのはそのせいかも。
正直、どの政党もパフォーマンスばかりで中身のある政策議論が少ないように感じる。もっと具体的な話が聞きたい。
選挙中の空気って独特すぎて、日常の感覚とズレてるなって思う時がある。冷静に議論できる環境がほしい。
どこの政党も理想を語るけど、実行力が問われるのは選挙の後。選挙中だけ耳障りのいい話をするのはやめてほしい。
SNSでの情報が過熱してるせいで、実際の政策や発言の背景がぼやけてしまってる気がする。冷静な報道が必要。
この時期になると「どこに入れても同じ」って声が増えるけど、それって国民としてちょっと悲しい意見だよな。
現場で頑張ってる候補者もいるのに、政党本部が空回りしてる印象。もう少し連携が取れていればと思う。
一部の極端な発言や行動が政党全体のイメージを悪くしてるのが残念。もっと地道な政策の議論を見せてほしい。
「国難」って言葉、選挙でよく聞くけど、いつまでその言葉を使い続けるのか。そろそろ前に進んでほしい。
どんなに体制を整えても、有権者の信頼がなければ意味がない。言葉じゃなくて行動で示してほしい。
地方と都会で求めてることが違いすぎるのに、同じテンプレの演説ばかりってどうなんだろうか。
選挙になるとやたら元気になる政治家が多すぎる。平時にこそ動いてくれって思う。
投票率が低いのは政治に無関心なせいじゃなくて、「誰に入れても変わらない」って諦めの方が大きいと思う。
言論の自由と党内の規律、そのバランスをどう取るのかって本当に難しい問題。議論の余地ありすぎる。
結局、どんな制度を整えても、それを運用する人間が信頼されてなければ、何も変わらないんだよね。
「改革」って言葉を使えば正義みたいになってるけど、実際の改革ってそんなに簡単じゃないし痛みもある。
支持する政党があっても、時には批判の声をあげられる空気がなければ、それって本当の支持じゃない気がする。
「選挙の争点は何ですか？」って聞かれても、ピンとくるテーマがないのが一番の問題かもしれない。

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

選挙というものは、本来、国民がそれぞれの価値観や判断基準に基づき、自らの一票を通じて国家の将来を決める行為である。政党はその過程において、自らの理念や政策を示し、国民に信を問う組織である以上、その活動には透明性と開かれた議論が不可欠だと私は考える。

近年、一部の政党において、選挙期間中に所属候補者に対して「党や政策への批判を禁じる」といった内部通達が出されたという報道を目にした。このような措置が果たして政党として正当であり、民主主義の価値観に適うものなのか、改めて考える必要があると感じている。

組織としての一貫性や団結力を求めるのは理解できる。選挙は結果が全てと言っても過言ではなく、候補者の発言一つが党全体のイメージを左右することもある。だからこそ、統制の必要性を唱える声が出るのも、政党としての運営方針として一定の合理性があるとは言える。

しかし、それが「批判を一切許さない」「違反者は処罰対象」となると話は変わってくる。民主主義の根幹は、異なる意見を尊重し、議論を通じて最適な答えを導いていくところにある。政党内部であれ、候補者が党の政策に対して建設的な疑問を持ち、それを公に表明することが、なぜ即座に処罰の対象とされねばならないのだろうか。

そもそも、政党は多様な意見を抱える有権者の受け皿であるべきだ。一枚岩のような整然とした体裁ばかりを追い求めるあまり、内部の異論すら認めない体質に陥れば、それはもはや国民政党ではなく、理念を固定化した「運動体」に過ぎなくなってしまう。政策に対する疑問や見直しの声が封じられるようであれば、有権者にとっての選択肢としての信頼性が揺らぐ。

私が特に危惧するのは、「密告を奨励する」ような仕組みである。これは、自由な議論どころか、内部での監視体制を正当化するものとなりかねず、組織内に萎縮をもたらす。こうした風土が進めば、長期的には優秀な人材が離れ、政党の力そのものが弱体化する恐れもある。

加えて、有権者の目も厳しくなっている。SNSやネットメディアの普及によって、情報が瞬時に共有され、政党内部の動きも透明化しつつある今、発言制限が逆に「何かを隠しているのではないか」という不信感につながる可能性は高い。政党に求められているのは、綺麗に整った言葉よりも、本音と信念に基づいた誠実な説明であるはずだ。

また、日本の政党政治は長らく「派閥」や「グループ」といった内部の力学で動いてきた面もある。だが今は、国民が直接政党の姿勢を見て評価を下す時代であり、政党が組織として成熟したガバナンスを持つかどうかが問われている。そうした中で、自由な発言を認めないというのは、時代に逆行しているとすら感じる。

もちろん、候補者の発言が極端であったり、事実に反する内容で党を貶めるようなものである場合は、一定の対応が必要である。しかし、それと建設的な批判・改善の提案を一律に並べることは、まったく別次元の問題である。

私は、政党が健全な組織であるためには、「意見の多様性を許容する寛容さ」と「内部からの正当な批判を成長の糧にする柔軟さ」の両方が必要だと思う。そしてそれこそが、保守的な価値観においても重要な「組織の自浄作用」ではないだろうか。

選挙とは、国民が政党や候補者に対して信任を与える行為であり、その信任は正直さと誠実さに裏打ちされてこそ得られるものだ。表面的に整えた「一致団結」よりも、内部から湧き上がる「多様な一致」が、国民にとっては遥かに説得力のある政治の姿に映る。

執筆:編集部A