【速報】石破首相 トランプ対日関税25％に「誠に遺憾」

記事によると…

【速報】石破首相 トランプ対日関税25％に「誠に遺憾」　一方で「事実上の据え置きで期間延長」との見方示し国益守るための協議継続を指示

石破首相は8日午前、アメリカのトランプ大統領が、各国へ新たな関税を課す書簡を公表し、日本からの輸入品に対しては25％の関税を8月1日から課すとしたことについて、事実上の据え置きでの協議継続だとの見方を示しつつ、「誠に遺憾だ」と述べた。 政府の米国の関税措置に関する総合対策本部で発言したもので、石破首相は「このたびの書簡による税率は、トランプ大統領が最近発信した30％や35％ではなく事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものだ。米側からも、日本側の対応次第では書簡の内容を見直し得るものとして、新たな8月1日の期限に向けて日本側との協議を速やかに進めていきたい旨の提案を受けている」と述べた。 その上で、「今般、米国政府が既に課している追加関税に加え関税率の引き上げを発表したことは、誠に遺憾だ」との意向を示した。

［全文は引用元へ…］FNNプライムオンライン

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【対日関税25%に首相「誠に遺憾」】https://t.co/45n0NkICNf

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 8, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6544835

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みんなのコメント

• 俺は石破に遺憾
• 他になんか言えんのかい
• 遺憾って言うだけならうちの猫でも言える
• 遺憾砲のみ やらずに受け入れるのか まだまだ交渉は続きそうだな
• 交渉する気あったの？
• 北朝鮮の場合と同じ「遺憾」砲⁉︎
• 遺憾砲炸裂 で、何もしないんだよなぁ…
• 勝手に税金や保険料あげられて取られる気持ちわかってくれたかな
• （すっとぼけ）
• 無能総理辞めろホンマに
• そりゃ何にもせずに止めろしか言わないんだからこうなるわ
• で、次はどうする？
• 歴代最低レベルの外交力
• 仲良し赤沢くんがマイル貯められたし良かったね(良くない)

japannewsnavi編集部の見解

石破首相の「遺憾」発言に感じるもどかしさ

石破政権のもとで、アメリカのトランプ大統領が日本製品に25％の関税を課すと発表した件について、政府の対応を見て正直、強いもどかしさを感じています。首相は「誠に遺憾だ」と述べつつも、同時に「事実上の据え置き」との見解を示しました。しかし、実際には関税が明確に25％とされた事実がある以上、据え置きどころか経済的なインパクトは避けられません。

この「遺憾砲」という言葉が、今回もネット上で皮肉として飛び交っています。確かに遺憾という言葉は外交儀礼の一部かもしれませんが、それだけで終わるようでは国民は到底納得しません。私たちは今、国益が脅かされかねない状況にあるにもかかわらず、政府のメッセージが曖昧で弱々しく映ります。

アメリカとの貿易交渉において、これまで日本は譲歩を強いられる場面が多くありました。農業や自動車などの分野でも、アメリカ側の要求に屈する形での妥協が続いてきた経緯があります。今回の関税引き上げについても、また同じパターンが繰り返されるのではないかという不安が拭えません。石破首相の発言には「守るべきものは守る」とありますが、その具体的な中身が見えない以上、空虚な響きにしか感じられないのです。

特に日本国内の製造業にとって、25％という数字は極めて深刻な打撃になります。単なる交渉カードとしての発表であったとしても、それによって起こる為替や投資の変動、企業の輸出計画の見直しなど、影響は計り知れません。だからこそ、政府は「遺憾」と言うだけでなく、具体的な対抗措置や国内支援策について明言すべきだったと思います。

国益を守る姿勢が見えない協議方針

石破首相は、今回の書簡について「日本側の対応次第では見直しもあり得る」というアメリカ側の提案を受けて、協議を継続するとしています。しかし、この「対応次第」という言葉には注意が必要です。これは裏を返せば、さらなる譲歩を求められる可能性を含んでいるということです。

今後の交渉で日本が何を守り、何を譲るのか、その線引きが極めて重要になります。それにもかかわらず、石破首相の会見では「国益を守る」という抽象的な言葉ばかりが並び、具体性に欠けているのが気になりました。こうした時期だからこそ、国民には明確な方針と、ぶれない姿勢が求められています。

また、今回の関税措置は日本だけを狙い撃ちしたものではなく、他国も対象とされている点も注目すべきです。とはいえ、だからといって日本の影響が軽いわけではありません。むしろアジアの中でアメリカとの経済的つながりが深い日本こそ、もっとも警戒すべき立場にあります。

首相は「米国の国内事情を見極めることも重要だ」と語りましたが、それだけでは後手に回るだけです。日本が主導して国際的なルールや枠組みの中で対抗策をとる姿勢がなければ、また押し切られてしまう恐れがあります。守勢ではなく、攻めの外交を展開していかなければ、企業も労働者も守ることはできません。

政府全体に求められる危機感と実行力

石破首相は、関係閣僚に対して三つの指示を出したと述べました。「協議の継続」「影響の分析」「国内産業への影響緩和」の3点です。これ自体は当然の対応ですが、問題はその実行力です。政府がどれだけ迅速に動けるか、現場の実情をどれだけ正確に把握しているかが試される局面です。

企業はすでに為替の変動や材料費の高騰といったプレッシャーに直面しています。そうした中で、関税が上乗せされるとなれば、価格転嫁が困難な中小企業ほど苦境に立たされます。雇用や地域経済への波及も避けられず、問題は輸出業だけにとどまりません。

それにもかかわらず、今回の政府の反応はやや悠長に見えます。「精力的に探る」「分析する」といった言葉ももちろん必要ですが、具体的な支援策や交渉カードが見えてこなければ意味がありません。ましてや「遺憾」の一言では、国民の不安を払拭できるはずもありません。

私たちは今、単なる貿易の話をしているのではありません。この関税問題は、日本がどのようにして国益を守り、世界との対等な関係を築いていけるのかという、国家の在り方そのものを問われているのです。石破首相には、ぜひその重みを感じ取っていただき、言葉ではなく行動で示してほしいと強く思います。

経済安全保障の重要性が高まる中、今回のようなアメリカの強硬姿勢に対して、日本がどう立ち向かうかが、今後の国際的な立ち位置を大きく左右します。リーダーシップの真価が問われる今、総理の一言一言には強い覚悟と確かな方向性が求められます。

執筆:編集部