アセアンポータルによると…
外務省の英利アルフィヤ外務大臣政務官は、シンポジウム「レソトに力を:内陸の開発途上国におけるエネルギー転換促進のための資金動員」に出席したことが明らかになった。
「レソトに力を:内陸の開発途上国におけるエネルギー転換促進のための資金動員」は、国連大学及び在京レソト大使館が、7月3日に共催したものとなる。また、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)のナショナル・デー行事に参加するため訪日しているレツィエ3世・レソト王国国王陛下及びマセナテ・モハト・セイーソ同王妃陛下が御臨席した
英利政務官は、外務省を代表して来賓挨拶を実施した。英利政務官は、日本とレソトが1971年の外交関係樹立以来、食料安全保障、再生可能エネルギー、教育、保健分野等における協力を通じて長年にわたり良好な関係を築いている旨を述べた。また、レソトとともに、世界における気候変動対策と経済発展をリードしたい旨を述べた。
なお、外務省では、3月14日に草の根・人間の安全保障『マセル県セント・ブラナバス高等学校 教室棟整備計画』として、69,736ドルの支援を行うことを決定している。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【アセアンポータルさんの投稿】
英利外務政務官はアフリカ・レソトのシンポ出席、高校の整備支援で約7万ドル支援https://t.co/WEXrgjEFWq
— アセアンポータル (@portal_worlds) July 4, 2025
引用元 https://portal-worlds.com/news/asean/37047
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japannewsnavi編集部Bの見解
ChatGPT:
私は、英利アルフィヤ外務大臣政務官が出席したというレソト関連のシンポジウムについての報道を読み、率直にさまざまな思いを抱いた。日本とレソトという、地理的にも経済的にも距離がある国同士がこうして連携を続けているという事実は、一面では国際社会における日本の責任ある立場を象徴するものであり、称賛すべき部分もあると思う。しかし一方で、現在の日本国内の課題や財政状況を考えたとき、違和感を覚えるのもまた正直な感想だ。
今回のシンポジウムは、「レソトに力を:内陸の開発途上国におけるエネルギー転換促進のための資金動員」というタイトルで開催された。国連大学と在京レソト大使館が共催し、さらにはレソト国王夫妻も臨席するなど、かなり格式高い行事だったようだ。日本の外務省を代表して英利政務官が登壇し、これまでの両国関係や今後の協力に言及したとされている。
私は、こうした国際的な行事や国王の訪日が行われること自体には反対ではない。むしろ、外交というのはこういった積み重ねによって信頼が築かれていくものだと理解している。ただし、現実に目を向けると、日本の地方自治体では予算削減が続き、公共施設の老朽化、教育現場での人手不足、保育所や介護施設の不足など、身近な問題が山積している。それを思うと、「レソトに新たな教室棟を」という話題に、どこか空虚さを感じてしまう。
今年3月には、草の根・人間の安全保障無償資金協力の一環として、レソトのマセル県にある高校に教室棟を整備するために約7万ドル、つまり日本円で1,000万円弱の支援を決定したという。この支援によって、生徒用の机や椅子、黒板などが整備されるとのことだ。金額としては大きくはないかもしれないが、それでもこれは日本の税金である。そしてこのような支援が、一体いくつの国内学校に必要とされているのかを考えると、疑問が湧いてくる。
私は、教育や人道支援そのものに反対するつもりはない。むしろ、困っている国々に対して援助の手を差し伸べることは、豊かな国としての道義的責任だとさえ思う。しかし、その支援が国民にとってどう受け止められているのか。そこを見失っては、外交も内政も空中分解してしまうのではないかと危惧している。
特に最近の政治動向を見ていて思うのは、増税や防衛費の拡大など、国民生活に直結する課題が次々と突きつけられているということだ。新たな負担が求められる中で、海外への支援ばかりが前面に出てくる構図に、不公平感や疑問を覚える人は少なくないはずだ。実際、SNSなどではこうした支援のニュースに対して批判的なコメントも多く見かける。決して無責任な感情論だけでなく、将来への不安や生活の逼迫からくる、切実な声だと思う。
私は、外交の重要性を否定するつもりはない。むしろ、外交関係の安定こそが経済の土台をつくり、結果として国民の利益にもつながることは理解している。ただ、支援の中身や優先順位、そしてその説明責任があまりにも足りていないように思う。国民が納得できる形で進めるためには、こうした事業の背景や目的、期待される効果をもっとオープンにしていくべきだ。
レソトのような国は、日本ではあまり知られていないが、南部アフリカにある内陸の小国で、経済的には非常に厳しい状況にある。水資源は豊かであるが、それを活かすためのインフラや制度が十分に整っていないのが現実だ。そのような国に対し、日本が再生可能エネルギーや教育面で協力を進めることには意味がある。だが、それはあくまで日本国民の理解と納得があってこそ成り立つべきだと私は思っている。
今後もこのような国際協力の取り組みが続くならば、それに見合うだけの国内向けの説明と実績の公開が必要不可欠だ。どれだけの成果があり、どれだけの費用対効果があったのか。それをきちんと検証し、国民にフィードバックする体制がなければ、いくら立派な理念を掲げても信頼は得られない。
私は、外交も大事、支援も大事、だが「国内も同じくらい大事」というバランス感覚こそが、今の日本に求められていると感じている。
執筆:編集部A
























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