【全国の信号機で老朽化が深刻化】耐用年数19年超の信号機が全体の約25％に　　老朽化により倒壊するケースも

FNNによると…

【独自】全国の信号機で老朽化が深刻化　耐用年数19年超の信号機が全体の約25％に　老朽化により倒壊するケースも　警察庁

全国の信号機のうち、耐用年数19年を超え老朽化している信号機が昨年度、全体の25％を初めて超え老朽化が過去最も深刻な状況であることが警察庁への取材でわかりました。

昨年度、全国の信号機およそ20万基のうちおよそ25％にあたる5万1302基が耐用年数の19年を超え、老朽化していることがわかりました。

老朽化率が25％を超えるのは初めてで、過去最も深刻な状況であることがわかりました。

警察庁によりますと、2020年から5年間で、全国で11基の信号機が老朽化により倒壊したということです。

警察庁は昨年度から5年をかけ過疎化などで不要となった信号機を撤去する計画を進めていて、全国で4200基以上の信号機を撤去する目標が定められ、計画1年目の昨年度は679基の信号機が撤去されました。

［全文は引用元へ…］2025年7月2日 水曜 午後2:23

以下,Ｘより

【FNNプライムオンラインさんの投稿】

【独自】全国の信号機で老朽化が深刻化　耐用年数19年超の信号機が全体の約25％と過去最悪に　老朽化により倒壊するケースも　警察庁 #FNNプライムオンライン https://t.co/dStxQWdXK6

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) July 2, 2025

昭和の時代に作ったインフラが老朽化してるのでそれを更新しなければならないのに先送りしてきたのでこれからは本当に怖いです😨😨😨
「こども家庭庁」という公金チューチューをしてないでその予算の一部でもそれに回せと思います。

— Kenny Watanabe 🇯🇵 2° versione (@pentola_kenny) July 2, 2025

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/895795

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japannewsnavi編集部Bの見解

老朽化が進む信号機、街の安全はどう守られるのか

全国で設置されている信号機のうち、耐用年数とされる19年を超えているものが約25％に達したという報道を目にして、率直に驚きを隠せなかった。信号機は、日常的に自動車や歩行者が安全に道路を利用するために欠かせない存在だ。だからこそ、その老朽化が進んでいるという事実は、社会全体で共有すべき重大な課題だと感じた。

警察庁の発表によると、全国にあるおよそ20万基の信号機のうち、5万1302基が耐用年数を超えているとのこと。つまり、国民の生活に密着したインフラの一部が、今や十分な安全性を確保できない状態にある可能性があるということになる。しかも、2020年からの5年間で、11基もの信号機が実際に倒壊しているというから、単なる理論上の懸念ではない。

私たちは普段、信号機の存在をあまり意識せずに生活している。青になれば進み、赤になれば止まる。何の疑問もなく従っているからこそ、そこに「信頼」がある。しかし、その信頼が根底から揺らいでいる今、改めてその存在の大切さに気づかされる。

適切な税の使い道が問われる中で

一方で、今回の報道に対して、SNSなどでは「過去最高の税収があると言っていたのに、なぜ信号機のような生活に直結するインフラの整備に使われないのか」という声も多く見られた。確かにその疑問には共感する。税金とは本来、私たちの安全と安心を守るために使われるべきものである。ならば、交通安全の根幹を支える信号機の維持管理にこそ、もっと注目が集まってしかるべきだ。

特に、信号機のような設備は一見すると地味で注目を集めにくいが、実は社会全体の機能を支える重要なインフラだ。都市部では交通量が多いため、事故や混乱が起これば大きな被害につながる。地方では高齢者が多くを占める中、信号機が撤去されてしまうことで歩行環境が悪化し、事故リスクが高まる恐れもある。

警察庁は過疎地などで不要と判断された信号機の撤去も進めているようだが、その判断基準は慎重にあるべきだと思う。ただ撤去して数を減らすのではなく、どの地域にどのような信号機が必要か、個別に丁寧な見極めが求められる。

また、耐用年数が過ぎた信号機が「ただちに倒壊する」というわけではないにしても、強風や老朽による事故のリスクが存在するのは事実だ。何より、「もしも走行中に信号機が突然倒れてきたら」と想像するだけで、恐怖を感じる。そうしたリスクが身近にあることに、もっと危機感を持たなければならない。

国民の信頼を取り戻すためのインフラ再点検を

この問題は、単なるインフラの老朽化にとどまらず、「国民の信頼」の問題にもつながってくる。いくら立派な政策を掲げても、生活の基盤が脆弱であれば、政府への信頼感は育たない。信号機という、誰もが日常的に関わる設備が安全に機能しているという安心感は、政府と国民の信頼関係の象徴でもある。

昨今、災害対策や環境対策に関心が集まるなかで、信号機のような既存インフラの再整備にスポットが当たることは少ない。だが、今こそそこに目を向け、予算を含めた体制の再構築が必要だと感じる。予算の配分や優先順位の決定においても、「派手な新事業」ばかりが注目されるのではなく、こうした地道で生活に密着した部分にもっと目を向けるべきだろう。

インフラの維持管理は、単なるコストではない。それは未来への投資であり、安心して暮らせる社会を形づくる基礎である。信号機が安全に機能し続けること、それは私たちの毎日が穏やかに流れていくために欠かせない条件のひとつだ。

信号機の老朽化という事実を前にして、改めて考えさせられる。目に見える危機だけでなく、見えにくい足元の不安にこそ、政治や行政は真剣に向き合ってほしい。市民が安心して暮らすためには、まずは「当たり前の安心」を守ること。それこそが、信頼される国の姿ではないだろうか。

執筆:編集部B