知事給与平均1954万円　2024年、増額30人　トップは5年連続で埼玉・大野知事

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産経新聞によると…

知事給与平均1954万円　2024年、増額30人　トップは5年連続で埼玉・大野知事

2025/6/30 16:08

都道府県知事の2024年の収入を示す所得報告書が30日、出そろった。公開対象は前職を含む42人で、給与所得の平均は1954万円だった。トップは5年連続で埼玉の大野元裕知事で3639万円。30人は前年より額が増えた。財政状況の悪化に伴う給与削減期間の終了や、民間の賃上げに合わせたボーナス引き上げが主な要因。

大野知事は県からの給与のほか、取締役を務める会社の報酬1430万円があった。次いで神奈川の黒岩祐治知事で2524万円。最も低いのは、石川の馳浩知事で1361万円だった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

知事給与平均1954万円　2024年、増額30人　トップは5年連続で埼玉・大野知事https://t.co/80qsIR5PQK

大野知事は県からの給与のほか、取締役を務める会社の報酬1430万円があった。次いで神奈川の黒岩祐治知事で2524万円。最も低いのは、石川の馳浩知事で1361万円だった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 30, 2025

トップは5年連続で埼玉の大野元裕知事3639万円で平均の約1.9倍。

1月に起きた埼玉県八潮市道路陥没事故では避難を余儀なくされた方も多く節水等で事故後2週間で120万人に影響。
事故対応で189億、今後は300億規模がかかる見通し(5/23市議会)。大野知事は財政支援の要望書を国に提出済。
— J-coco🇯🇵 (@Jcoco_nippon) June 30, 2025

大野知事が取締役を務め1430万円の報酬を受けたゼネラルサービスといえば、

主要取引先が
・大野知事に寄付してたり
・大野知事が株式を保有してたり
・埼玉県の公共工事を受託してたり

することも知って欲しいです！https://t.co/Myc8SeD24H
— ねこのすけ (@cat_go_to_the) June 30, 2025

知事の給与の決定プロセス

人事委員会の給与勧告 → 知事が条例案提出 → 議会承認

議会・人事委員会・知事が癒着していないか気になるところ
— 白虎 (@whitetigerz) June 30, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250630-TECANVIRCFPUZJRM2IVUA2METY/

みんなのコメント

クルドマネーかしらん(´・ω・｀)
売国奴が一番もらってるの？
まじでコイツきな臭いんだよなぁ文春は大野を探ってないのだろうか。すんごい出てくると思うんだよなぁ
今月の初めに帝都でプロレス観戦したんだけど、この知事さんをはじめ最近の埼玉は評判が悪いから、川口のホテルに泊まるのは止めたよ。おかげで、ホテル代が倍くらいになったヲ（泣）久し振りに、西川口の回転寿司や蕨の茶店に行きたかったな…
馳知事は、特例条例で月額報酬とボーナス3割を自らカットしてるからね。ちなみに退職金も５０％カット。
363万9000円じゃダメなの❓🤔
無性に腹が立つ・ゞ流石・埼玉かぁ～・笑
クルドと何してんだよ！ハニトラされたか？
問題は見えてるモノが全てでは無いと言う事何だよなぁ
クルドの所がトップかよ😒
よりによって埼玉県知事で草
トップは5年連続で埼玉の大野元裕知事で3639万円 💢💢💢
クルド人からもらったんじゃない？
許せん
稼ぐのはいいが　ちゃんとした成果をあげないと政治家とかはダメだよね　　この方は、、、、いろいろヤバいでしょう下水管、外国人問題、、、、
仕事できないくせに。
お友達の不法滞在者クルド人となかよしで埼玉を壊してるのに給与トップですか
辞められへんな。そんな貰ってたら！💢💢💢
埼玉は都会だから分相応だろｗ
反日売国は金になるねんな。どこの国も同じやな。

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japannewsnavi編集部Aの見解

知事の給与所得に対する素直な疑問

都道府県知事の所得報告書が公表され、2024年分の平均給与所得が1954万円だったというニュースに接し、私は正直なところ複雑な思いを抱きました。確かに知事という職責は非常に重く、日々の決断がその地域に住む何百万、何千万という人々の生活に直結しているわけですから、それなりの報酬が支払われるのは当然のことだと思います。

しかしながら、昨今の日本全体の経済状況や、物価高騰にあえぐ家庭の実情を考えると、この数字が果たして国民感情と乖離していないか、考えさせられます。中には自治体の財政が厳しい中で「給与カット」に踏み切ってきた知事もいたはずですし、報道によれば、今年はその削減期間が終了したことで30人の知事の所得が増額されたとのことでした。

その中でも、埼玉県の大野元裕知事が5年連続でトップとなり、報酬総額が3639万円に達したという点は、とりわけ注目されます。県からの給与だけでなく、取締役を務める会社からの報酬が1430万円あったとされています。もちろん法律上問題はないのでしょうが、こうした“副収入”があまりに高額になると、地方行政のトップという公的役職に求められる「専念性」や「透明性」についても一定の説明責任が伴うのではないかと感じます。

知事の報酬と住民感情のギャップ

報道では、最も給与所得が低かったのは石川県の馳浩知事で1361万円とされていました。それでもなお、一般の公務員や民間の平均年収から見れば、かなり高水準であることは間違いありません。知事という職責の重さは理解しているつもりですが、それでも現実として、住民の多くが将来に不安を抱え、生活費の上昇に苦しむ中でこの金額を見たとき、違和感を持つのは自然な感情だと思います。

「民間の賃上げに合わせたボーナスの引き上げ」が所得増の理由だとされていますが、そもそもその“民間の賃上げ”がどれほど実感を持って受け止められているのか、疑問です。大企業の一部が大きくベースアップを行ったとしても、それが地方の中小企業や非正規労働者に波及している実感は、まだまだ乏しいのが現状ではないでしょうか。

しかも、報酬が増額された知事の多くが、財政が必ずしも潤沢とはいえない県のトップであるという点も、住民にとっては納得のいく話ではないかもしれません。災害対応や高齢化、子育て支援、公共インフラの整備など、予算を必要とする事業が山積している中で、まず「自分たちの報酬を上げる」ことが優先されたという印象が残るのは避けられないでしょう。

もちろん、知事が実際に大きな成果を上げている場合、その報酬は正当だという考え方もあります。実際、各地で観光振興や企業誘致などを成功させ、税収を改善させている事例もあると聞きます。ただし、それでもやはり「結果に応じた報酬」であることが前提であり、すべての知事に一律で増額がなされることには違和感を覚えます。