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中国SNS「病人は日本に行こう！」 来日後に生活保護に頼り、高額な医療もほぼ無償で受ける実態が拡散中

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以下,Ｘより

【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】

引用元　https://x.com/parsonalsecret/status/1938585462459027494?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • 中国に資産があるかわからない。かつ、日本人は親戚頼れと言われる。中国なんて親戚だらけでしょう。外国人は母国に帰すべき。日本人が納めた税金を貪り尽くされても、我関せずの日本人が多いのも問題。
  • そもそも、外国人とは,もともと在日朝鮮人の事なんです。彼らは外国人でありながら,日本人並みの生活保護を享受してきた。最高裁も禁じているのに。しかも年間180万円まで税金が還付され無税。皆さん,知ってましたか？そもそも,それが間違いだったんです。もう戦後70年以上,そろそろ終わりにしましょう
  • 廃止 一択 憲法違反なんだよ
  • 外国人を優遇し過ぎて、お金目当ての外国人ばかり押し寄せてます。優遇してるにも関わらず、悪用や医療費の踏み倒し、犯罪が増えて、 普通に医療も生活保護もうけずに、自分の力で生活できる外国人の方々は治安悪い日本には来なくなります！
  • こういうの見て来日増えるんだろうな
  • こんなことをされてもヘラヘラしている岩屋には本当に腹が立ちます💢💢💢
  • 支那人は入国禁止！ 害虫だから汚いウイルスも持ち込む！
  • 生命保険と同じで、加入時に罹患している疾病は健康保険対象外にできないのか⁉️ 「日本人はどうなのだ🤬」と言ってくる人がいるかもしれないが、日本人は皆保険であり、本人加入前は親の健康保険の被保険者として継続しているから良いでしょう。
  • [日本]の国民健康保険にタダ乗りしている。
  • 医療保険のただ乗りも・・・
  • 最近明るみに出てきましたね、、
  • [日本]人の生保受給者は、数増えると自分の取り分が減らされたり支給停止になりかねないのもあるでしょうけど、わざわざ仲間を増やそうとかしないですよね。今後は、煽り行為をしたら支給停止とかできないもんでしょうか。
  • こういう投稿がわかった時点で、即時停止と過去の支給分に対して利息をつけた全額返金を課すべし
  • シナは全員早く国外退去すべき
  • すぐ辞めてかかった費用を回収して[中国]に返せ
  • 最初から働けない病人にビザが発給させるのがおかしい。観光ビザで来て途中から変わっちゃっているのか？ウワサの「無料医療保険付きツアー」を使えないようにする法案を1日も早く作れ！
  • 本来は永住者など特別な資格を持つ外国人にだけ認めていたものを新たに来日してきた外国人にまで適用しているのが大きな間違いなんだよな。大使館に引き取ってもらうか強制送還するかしかない。
  • 生活保護なら0です。収入80万円以下ですね。または入国した年の外国人。
  • バカな政治家にやらせておくとほんとに[日本]がなくなってしまう。みんなで選挙に行こう。たった3分で終わるから。
  • これ、[中国]人は自国の医療に頼れないから「[日本]に乞食をしに行こう」だからなぁ [日本]人が同じ事言って他国の福祉に乗りに行ったら、恥と思うんだが。是非とも[中国]人に聞いてみたいもんだ。
  • 外国人生活保護と健康保険ただ乗りは全廃で。
  • こういうの見て来日増えるんだろうな バカにされてるぞ
  • 優しさを仇で返す国です！！　そもそも反日教育している国に生活保護とは異常です。
  • 本来なら取り締まるべきなのに、何もしないどころか、それはおかしいというだけでこちらがヘイトだと言われる世の中になるなんて。間違っている。
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japannewsnavi編集部Aの見解

「生活保護制度」は誰のためのものか

私はこの投稿を見て、深い疑問と同時に怒りにも似た感情を抱きました。問題の本質は、「生活保護制度」の恩恵を受けながら、しかも高額な医療を受ける外国籍の人々が、制度を悪用している可能性があるという点です。それだけならまだしも、中国国内のSNSで「病人は日本に行こう」といった投稿が見られるという現実には、国家としての体をなしていないのではないかという危機感さえ覚えました。

本来、日本の生活保護制度は、日本国民が「生活に困窮したときの最後の砦」として設計されたものです。制度の目的は、働く意思や能力のある者を再び自立させることであり、長期的に依存させることではありません。ましてや、他国から来た人々が制度を利用するために渡航し、しかもSNSなどで情報が拡散されているとなれば、これはもはや制度の“善意”が“悪用”にすり替わっていると言っても過言ではありません。

法の裏を突かれる制度設計の甘さ

このような事例が表に出てくるたび、私は改めて制度設計の甘さを感じざるを得ません。生活保護制度において、外国人も一定の要件を満たせば受給対象となるという運用は、確かに法的には整備されています。しかし、「要件」や「審査」の実態は本当に適正に行われているのでしょうか。

投稿にあるような「医療費が月2,500円」というのは、生活保護制度上の自己負担の上限として定められている金額であり、高額な治療を要する人にとってはありがたい制度です。だが、それが「日本に行けば医療がタダ同然で受けられる」と誤って受け取られ、広まり、渡航の動機にまでなっているのであれば、明らかに歪んでいると言えます。

そして私が最も懸念するのは、「本当に必要としている日本人」が制度の複雑さや偏見により利用しづらくなっている一方で、こうした“制度を知っている者”が得をしているという逆転現象が起きていることです。本来守るべき国民が蚊帳の外に置かれ、税金で支えられる制度が無関係な外国人に使われている現実に、強い違和感を抱きます。

日本の「寛容」が突きつけられる国家の境界線

日本はこれまで、「寛容な社会」を目指して様々な制度を整備してきました。弱者救済、難民認定、外国人支援——その理念自体に私は反対しませんし、人道的支援は国家として当然の責務でもあると思います。しかしその一方で、国家の資源や制度には「限界」があるという現実も見失ってはいけません。

“無制限の優しさ”は、やがて制度そのものを崩壊させます。そして、崩壊したときに最も苦しむのは、善良な納税者であり、日本社会に根を張って暮らしている普通の国民です。私は、このような構造を「優しさの罠」と呼びたい。

SNSで「病人は日本に行こう」といった投稿がされるほど、日本の制度が“海外から見て魅力的なビジネスモデル”になってしまっている現実には、背筋が寒くなります。制度を守るためにこそ、制限を設けるべきです。日本人であれば申請のハードルが高いのに、外国人に対しては比較的受給しやすいなどという逆転構造は、国家の根幹に関わる問題です。

今こそ、「外国人の生活保護受給」を一から見直す時期に来ていると私は考えています。まずは在留要件を厳格化し、特に長期滞在歴のない者への支給には慎重になるべきです。また、病気治療を目的とした渡航者による制度利用を防ぐため、入国管理の段階での審査強化や、医療機関との連携も不可欠です。

私たちは、自国の制度がいかに“善意”によって支えられているかを、改めて認識しなければなりません。外国人に対する生活保護制度の運用については、一部では「差別的」と言われることもあります。しかし、これは差別の問題ではなく、「公平性」の問題です。日本人が長年納めてきた税金の使い道が、他国からの“制度目当て”の渡航者に使われているとなれば、それに異議を唱えるのは当然の感情だと思います。

生活保護制度は、「最後の砦」であると同時に、「守るべき制度」でもあります。だからこそ、その砦が安易に侵されないよう、今こそ国家としての強い意思が問われていると私は感じます。

執筆:編集部A

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