Yahoo!によると…
【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判 給付金の意義訴え「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」
石破首相は28日、静岡県沼津市で開かれた自民党議員の集会であいさつし、参院選に向けて野党が掲げている消費税の減税について、高所得者ほど減税の恩恵を受けることを指摘し、批判した。
石破首相は、消費税について「医療、年金、介護という社会保障の財源だ。本当に大切な財源です。消費税減税には時間もかかる。法律を変え、システムを変え、時間もかかる。社会保障の財源はどうする。そして消費税を減税した時に、食料品を減税した時に、お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい、本当にそれでいいんだろうかということだ」と疑問視した。
一方で、自民党が掲げている1人2万円、子どもと低所得者には4万円の給付金については、「いろんな考えがあるかと思う。でも賃金上昇がまだ物価上昇を上回っていない。物価上昇を上回る賃金上昇を何としても実現しないといけない」と指摘し、食料品の物価上昇分にあたる給付と、困窮者を支援する給付を行う意義を強調した。
石破首相はその上で「政治家は、自分の選挙のために、その時だけウケればいい話をすればいいのではない」と訴えた。
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【首相 消費減税は金持ちほど恩恵】https://t.co/OFUE8q6uGR
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 28, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6543770最新記事
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japannewsnavi編集部Bの見解
消費税減税への慎重姿勢に漂う疑問
石破首相が静岡県沼津市で行った演説では、消費税をめぐる発言が特に注目を集めました。社会保障の財源としての重要性や、減税にかかる時間や制度上の複雑さを理由に、減税には否定的な姿勢を示しました。しかしながら、実際の現場の感覚とはやや乖離しているように思います。
現実として、日々の物価上昇にあえぐ一般家庭や中小企業の声を聞けば、消費税の負担は無視できないものです。レジの前で数円単位まで気にするような消費者にとって、消費税の引き下げは即効性のある対策であり、生活の安心感にも直結します。石破首相は「お金持ちの方がより消費し、結果的に減税の恩恵が大きくなる」と指摘しましたが、それは制度の副次的な結果に過ぎず、本質は国民全体の負担を和らげるという点にあります。
減税の議論を「選挙目当ての話」と断じてしまうのは、少々乱暴に聞こえました。むしろ、実際に暮らしに直結する政策を求める声が高まっている今こそ、政治家には現場の実情をもっと汲み取る姿勢が求められているはずです。
給付金政策の限界と現実的な期待
一方で、石破首相は政府が推し進めている給付金についても説明し、物価上昇の影響を受ける家庭への直接支援としての意義を強調しました。たしかに、即効性という点では、給付金はある程度効果があるかもしれません。特に子育て世帯や低所得層にとってはありがたい措置となるでしょう。
しかしその一方で、給付金が継続的な支えになるかというと疑問が残ります。多くの人が一度限りの支給に慣れつつあり、それをもって「支援は十分」と判断されては困るという声も現場からは多く聞かれます。加えて、支給までに時間がかかるケースも目立ち、「現世一択、時間もかからない」といった消費減税との比較では、給付金の柔軟性や利便性に限界を感じざるを得ません。
また、副業の容認や所得向上といった長期的な政策に言及していた点は評価できますが、実際には制度の壁や企業文化が根強く残っている現状があります。ただ目標を掲げるだけでは、根本的な変化にはつながりにくいというのも現実です。
選挙と政策、本当に語るべきこと
石破首相は演説の中で、「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」と語りました。この言葉には一理ありますし、政策が人気取りに流れることへの警鐘として受け取ることもできます。ただし、この発言がそのまま「減税論を唱える政治家は軽い」というメッセージとして広まれば、それは筋違いです。
国民にとって「ウケる話」とは、決して軽薄な期待ではなく、切実な願いである場合がほとんどです。減税にしても給付にしても、それを求める声は生活の苦しさや不安の裏返しに他なりません。それを選挙向けの空論と一括りにしてしまえば、有権者との間に溝ができるのは避けられないでしょう。
また、今回の演説で石破首相が用いた言葉のいくつかは、あまりに官僚的で、どこか「言わされている感」を受けるものでした。本来であれば、国民の声を代弁する立場である政治家が、もっと地に足のついた発言をしてほしいと感じます。理屈や制度の話ではなく、「それで暮らしがどう変わるのか」「どんな未来が見えるのか」を語ることこそが、今政治に求められているものです。
国民は、耳触りの良い言葉だけを求めているのではありません。実際の生活に役立つ政策、そしてその裏付けとなる行動と覚悟を求めているのです。そうした本質を見極め、具体的な変化を実現するための議論を深めていくことが、今後ますます重要になるでしょう。
執筆：japannewsnavi編集部B
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