岩屋外相、フェンタニル輸出の日本拠点報道に『日米協議に影響なし』

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アセアンポータルによると…

フェンタニル輸出の日本拠点「日米協議に影響なし」 岩屋外相

岩屋毅外相は27日の記者会見で、米国へ合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国の組織が日本に拠点を持っている疑いがあるとの日本経済新聞の報道を受けて発言した。「日米関係、日米協議に与える影響は現段階であるとは考えていない」と語った。

記者会見する岩屋外相(27日、外務省)

米国でフェンタニルの中毒者の増加が社会問題となっている。岩屋氏は国際的で違法な製造・流通のネットワークを断ち切り、さらなる被害の防止が重要だと主張した。

米国など関係国や国連薬物犯罪事務所(UNODC)を含む国際機関と連携して、根絶へ積極的に取り組むと強調した。

日本はフェンタニルをはじめとする薬物を厳しく管理していると話した。「合成麻薬を含む違法薬物の製造や販売、所持、使用、許可を得ない輸出入を絶対に許さないとの観点で適切に対応している」と説明した。

グラス駐日米大使は26日、フェンタニルを巡り、日本経由での不正取引を防ぐ必要性についてコメントした。

X(旧ツイッター)で「日本と協力することで(フェンタニル原料である)前駆体物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができる」と投稿した。

「中国共産党はこの危機を意図的にあおっている」と述べた。「中国からのフェンタニルや前駆体物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠だ」と訴えた。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【himuroさんの投稿】

引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA276KY0X20C25A6000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1751008635引用元 

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みんなのコメント

  • こいつらの言うこと誰も信じてないし、逆だと思えばいい。
  • 大問題のフェンタニル輸出して「日米に影響なし」ってそんな訳あるかい
  • この方最近益々顔がこわばって見えます
  • 岩屋って何か聞いた時に「んあ?」って返事しそうなぐらい無能な顔してる
  • やはり、岩屋外務大臣はおかしいよ。なんか他人事みたい。
  • その自信どこから?
  • フェンタニル密輸、日本にも拠点… もう完全に他人事じゃない。 政府、本気で動いてくれ
  • 外務大臣だとアメリカは逮捕できないから、クビにしてからアメリカに渡たして投獄してもらおう
  • もうすでにトランプは激怒しているそうだが? 日本経由で中国製品が流れている事実は消しようがない。 それもアメリカに深刻な打撃を与える物資がザルのように仲介されるのだから 日米関税交渉には完全なマイナス。 岩屋そんな軽はずみなことを言って これがこじれたら全部責任取ってもらうぞ
  • 「やべぇよ 副業バレちゃうじゃねぇか」

japannewsnavi編集部Bの見解

日本に拠点を置くフェンタニル組織と日米協議への影響

米国で深刻化するフェンタニルの問題に対し、日本がどのように関わっているのかが改めて注目を集めています。日本経済新聞の報道により、中国の不正輸出組織が日本国内に拠点を構えている疑いが浮上しました。この情報を受けて岩屋毅外相が記者会見を行い、「日米関係、日米協議に与える影響は現段階であるとは考えていない」と述べました。しかし、この発言を巡っては、一般市民を中心に強い疑問や批判の声が噴出しています。

私自身、今回の報道とそれに対する政府の対応を知り、複雑な思いを抱きました。なぜなら、米国でこれほど深刻な社会問題となっているフェンタニルに関連する拠点が日本に存在する可能性があるにもかかわらず、「影響はない」と断言する外相の姿勢に違和感を覚えたからです。日本がこのような重大な問題の中継地として利用されているとしたら、もはや他人事ではありません。日米の信頼関係は、表面的な言葉ではなく、具体的な行動によって築かれるべきだと強く感じます。

国際連携の必要性と日本の役割

岩屋外相はまた、フェンタニルなど違法薬物の製造・流通に対して国際的な連携の重要性を強調しました。国連薬物犯罪事務所(UNODC)や米国など関係国との協力を通じて、違法薬物ネットワークの根絶を目指すと語っています。確かに、こうした取り組みは必要不可欠です。特に合成麻薬の原材料である前駆体物質の流通経路を遮断することが、根本的な解決に繋がると考えられます。

ただ、理想論だけで済む問題ではありません。具体的に日本がどのような手段で取り締まりを強化していくのか、実行力が問われる段階に来ています。表向きは厳しく管理していると主張していても、実際に「日本が拠点となっている」という疑いが出てしまった以上、信頼の回復には相応の行動が必要です。

私が懸念するのは、日本が「安全な国」というイメージを利用され、密輸の中継地として機能してしまっている可能性です。日本の薬物取り締まり体制は世界的に見ても厳しいと言われていますが、それでも抜け穴があるのであれば、即座に対応を求められるべきです。国民の安全と信頼が脅かされている今こそ、政府の本気度が問われています。

国民の不安と政府への期待

SNS上では、在日米国大使の発言に共感する声が多く見られます。彼は「日本と協力することで、前駆体物質の積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができる」と述べ、具体的な連携を促しています。このような呼びかけに対し、日本政府はどう応えるのか。形式的な発言だけでは、国民の不安を取り除くことはできません。

正直に申し上げて、「影響はない」と言い切ること自体が問題を矮小化しているように感じられました。米国がどれほどこの問題に危機感を持っているかを考えれば、もっと慎重で誠実な言葉を選ぶべきだったのではないかと思います。国際的な信頼関係は一度崩れると、回復には時間がかかります。だからこそ、発言の一つひとつが重く受け止められるのです。

さらに懸念されるのは、こうした発言が「日本は本気で取り締まるつもりがない」と受け取られるリスクです。アメリカはおそらく、すでに水面下で事態を把握しており、対応を見極めている段階だと思います。日本がこのまま楽観的な姿勢を続ければ、いずれ外交的な圧力が強まるのではないでしょうか。むしろ今こそ、毅然とした対応を見せることで、日本の信頼性を守るチャンスだと考えます。

こうした状況に対して、私は「もう影響が出ても仕方がない」という感情さえ抱いてしまいました。もちろん、外交関係が悪化することを望んでいるわけではありません。しかし、あまりにも甘い認識に基づく対応を見せられると、逆にショック療法のような外的圧力が必要なのではないかと考えてしまいます。

日本が誇るべきは、厳格な法治と社会の秩序です。それを裏切るような事実が出てしまったのであれば、厳しく対処するのが当然です。国民の命と未来を守るために、私たちは政府にもっと強い対応を求めるべきです。今回の事案は、その覚悟を試す分水嶺だと感じます。

執筆:編集部B

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