毎日新聞によると…
イスラエル、イランとの停戦合意発表 ネタニヤフ氏「目的達成した」
2025/6/24 15:41（最終更新 6/24 16:00）
イスラエルのネタニヤフ首相は24日、トランプ米大統領が提案したイランとの停戦に合意したと明らかにした。トランプ米大統領が停戦を発表後、イスラエルが公式に合意を認める声明を出すのは初めて。
ネタニヤフ氏は「イランの核とミサイルの脅威を取り除く目的は達成した」と述べた。
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【毎日新聞ニュースさんの投稿】
イスラエル、イランとの停戦合意発表 ネタニヤフ氏「目的達成した」 https://t.co/7GMLQwR17c
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) June 24, 2025
イスラエル、イランとの停戦合意発表 ネタニヤフ氏「目的達成した」（毎日新聞）
— トニー🦄！ (@tonymainaka) June 24, 2025
第三次世界大戦は遠のいたのか
すぐに停戦合意無視して
攻撃しそうな予感 pic.twitter.com/g1ljNCPQzR
引用元 https://mainichi.jp/articles/20250624/k00/00m/030/196000c?fm=line最新記事
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japannewsnavi編集部Aの見解
停戦合意という「出口」、だが火種は消えていない
イスラエルのネタニヤフ首相が、トランプ米大統領の提案に基づくイランとの停戦に公式に合意したという報道を見て、私はまず「本当にこれで一区切りとなるのか」と懐疑的な思いを抱きました。確かに形式上は、双方が攻撃を停止し、表面的な衝突は一時的に収まるかもしれません。しかし、今回の合意は「戦略的な目的を達成した」とするイスラエル側の自己評価によって支えられており、根本的な緊張関係や対立構造が解消されたわけではありません。
ネタニヤフ氏は、「イランの核とミサイルの脅威を取り除く目的は達成した」と述べましたが、その発言の真意をどう受け止めるかは慎重でなければならないと思います。情報戦、認知戦が飛び交う現代の戦争においては、こうした言葉そのものが一つの外交メッセージであり、実際の軍事能力の評価とは異なる場合が多いからです。
それでも、停戦合意に至ったという事実自体には意味があります。これ以上の犠牲を避けるという人道的観点から見ても、一定の評価はされるべきです。ただし、今回の事態が示したように、イランとイスラエルは互いに「一触即発」の状態にあることを改めて証明したとも言えます。抑止力によってかろうじて成り立っている平和は、極めて不安定であることを、私たちも肝に銘じておくべきです。
米国の調整役としての影響力と日本の立ち位置
今回の停戦の背景には、トランプ米大統領の仲介があったとされています。これについて、私は改めてアメリカという国の「外交的存在感」を感じざるを得ませんでした。中東のような複雑な地域紛争の調整役を担えるのは、軍事的・経済的に絶大な影響力を持つアメリカであるという現実が、また一つ示された形です。
一方、日本の立場から見ると、こうした大国間の対話や力の行使に対して、どのような影響力を発揮できるのかという課題が浮き彫りになったとも感じました。日本は中東との経済的な結びつき、特に原油供給の面では大きな利害関係を有しています。しかし、安全保障や外交の分野では「当事者にならない距離感」を取っていることも事実です。
私は、この日本の姿勢について、今後見直しが必要な局面に来ているのではないかと感じます。軍事的な介入を望むわけではありませんが、少なくとも「和平を仲介する中立的な力」としての存在感をもっと前に出していくことが、日本の国益にもつながると考えます。抑止力という言葉は、軍事だけでなく、外交的立場や経済的圧力も含んでいるはずです。その点で、日本にはもっと多角的に「関わる力」を育ててほしいと願っています。
抑止力と安全保障の現実を日本はどう受け止めるか
ネタニヤフ氏が「目的を達成した」と言い切った背景には、イスラエル側が軍事的に優位な立場を確保したという自負があるのでしょう。しかし、私はこの言葉の裏にある「抑止力こそが平和の条件である」という現実を、改めて日本社会も真剣に受け止めるべきだと感じました。
日本では、戦後の平和憲法のもと、「話し合いによる解決」や「非武装中立」が美徳として語られてきました。それ自体を否定するつもりはありませんが、現実の国際社会では、武力の裏付けなくして主権を守ることは極めて困難です。イランやイスラエルのような緊張状態にある国家が、どうしても「武力を持った交渉」を余儀なくされる姿を見れば、それが理想だけでは渡っていけない世界であることが明白になります。
私は、日本もまた「平和を守るには何が必要か」をもう一度問い直す時期に来ていると感じます。それは単に防衛力の強化という意味だけではなく、国家としての意志表示、外交手段の多様化、情報戦への対応力の強化など、多面的な安全保障政策を含むものです。
イスラエルとイランの停戦が仮に長く続いたとしても、両国の間にある根本的な対立構造が変わらない限り、いつでも緊張は再燃するでしょう。それを防ぐのは、軍事力に加えて、強靱な国家戦略と持続的な外交努力です。私は今回の一連の動きを見ながら、日本という国がその覚悟をどこまで持てるか、問われている気がしてなりませんでした。
執筆:編集部A
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