【速報】ガソリン減税めぐり衆院委員長解任　現憲法下で初　暫定税率廃止法案の財務金融委員会での審議に応じず野党が解任決議案提出し可決

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FNNによると…

野党が提出した衆院財務金融委員会の井林委員長に対する解任決議案が18日午後の衆院本会議で採決され、一部会派を除く野党各党の賛成多数で可決された。

自民党所属の井林委員長は、野党が提出したガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案について、与党執行部の意向も踏まえて審議入りに応じず、野党が猛反発していた。衆議院の常任委員長の解任は、現憲法下で初めてとなる。

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以下,Ｘより

【たいるさんの投稿】

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— たいる【選挙・政治】 (@tairu_election) June 18, 2025

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/888879

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japannewsnavi編集部Bの見解

野党が衆院委員長を初の解任　ガソリン減税法案めぐり前代未聞の事態に

衆議院本会議にて、財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）に対する解任決議案が、野党各党の賛成多数で可決されました。この結果、現行憲法下では史上初めて、衆院の常任委員長が解任されるという異例の事態が発生しました。背景にあるのは、野党側が提出した「ガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案」を巡る審議の拒否です。

私はこの一連の流れに対し、極めて深刻な問題意識を抱いています。そもそも、国民の生活に直結するガソリン価格の問題をめぐって、国会がここまで硬直化すること自体、政治の機能不全を象徴しているように思えてなりません。しかも今回の件では、「審議をしないこと」が理由で委員長が解任されているのです。これは事実上、議論そのものを封じた与党への強い批判と見るべきでしょう。

政治の怠慢がガソリン高騰を放置してきた

現実に、ガソリン価格の高騰は家庭や中小企業に深刻な打撃を与えています。地方では移動手段が車に限られる家庭も多く、燃料代の増加はそのまま家計の圧迫につながります。ガソリン税に含まれる「暫定税率」は、本来は一時的な措置だったはずですが、それが何十年も維持され、今では“恒久的な増税”のようになってしまっているのが実情です。

そうした中、国民の負担を少しでも軽減しようと、野党が減税法案を提出したのは当然の動きだと思います。しかし、それに対して審議すら認めないというのは、あまりにも国民不在の姿勢です。政治家がまず考えるべきは、派閥の都合でも党の論理でもなく、苦しむ庶民の生活です。今回の委員長解任は、野党による政治的パフォーマンスという見方もあるかもしれませんが、それ以上に「審議拒否に対する正当な抗議」として評価すべきではないでしょうか。

また、電気代や食料品の値上げと同じく、ガソリン代も日々の生活コストに直結する要素です。自動車保険や車検なども含めた「自動車関連支出」は多くの世帯にとって無視できない負担であり、今回のガソリン減税法案は、生活防衛の観点からも非常に重要な一手だったと思われます。そうした法案を審議すらせず、門前払いにした与党の姿勢には強い疑問を抱かざるを得ません。

初の委員長解任が問う政治の本質

今回の決議は、「野党が結集して委員長を解任する」という点でも歴史的です。与党が衆院で数の力を誇っていた時代には考えられなかったことであり、それだけ現在の政権が国民の声を拾えていない証左とも言えるでしょう。これは単なる手続き論ではなく、「政治の優先順位」を問う出来事です。

私たちが本当に必要としているのは、外国への大盤振る舞いでもなく、曖昧な政策理念でもありません。今この国で困っている人々を救う、実効性のある対策です。その第一歩として、ガソリン税の見直しは極めて現実的で、かつ国民目線に立った政策提案であったはずです。

それを拒否した結果、国会運営がここまで混乱したということは、与党の対応が国民の声に逆行していた証拠にほかなりません。今回の委員長解任は、与党に対する厳しい警告とも受け取るべきでしょう。今後、税制やエネルギー政策をめぐる議論がどう進むのか、国民の生活を支える視点を最優先にすべきであると、私は強く感じます。

執筆:編集部B