芦屋市長、給付金に激怒表明　「事務作業は国がやれよ」

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高島りょうすけ｜芦屋市長　X投稿によると…

【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】

様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです。

5年前の一律10万円の給付金、覚えていらっしゃいますか。申請は、市区町村にしたはずです。… pic.twitter.com/Ot88VepzMq
— 高島りょうすけ｜芦屋市長 (@TakashimaR_2023) June 14, 2025

【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】

様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです。

5年前の一律10万円の給付金、覚えていらっしゃいますか。申請は、市区町村にしたはずです。

この給付金業務は、国が決めたことでしたが、作業はすべて市区町村の職員が行いました。ただでさえコロナ禍でてんやわんやの中で、作業に当たった全国の職員の皆さまに、改めて敬意を表します。
そのとき、市区町村の職員はみんな思ったはずです。なんで国がやらないんだろう、と。

■給付金事業は「市区町村が自らやりたいと名乗り出た」ことになっています

本来なら国がやらねばならない事務でも、地方に任せているものはあります。例えば、国政選挙や生活保護、戸籍に関する事務は、本来国の仕事ですが、地方自治体が担っています。これが「法定受託事務」です。地方が担うことは、法令で決まっています。

でも、給付金事業はその「法定受託事務」ではありません。つまり、あくまで地方自治体が、「自治事務」として自らやりたいと名乗り出て、国が財源を負担する形になっています。

これって何か、おかしくありませんか。
うちの市だけ給付しません、は事実上困難です。

しかも、支給開始日は市区町村ごとに設定する運用です。どこの市区町村が早く給付したかを競わせるような報道もあり、職員の精神的な負担が増していることも忘れてはなりません。

■緊急時、市区町村の職員にしかできない仕事は他にある

財源を国が負担するから良いじゃないか、という声もあるかもしれません。

でも、結局業務を担うのは市区町村の職員なんです。いくら追加で人を雇っても、チームを率いるのは正規職員です。2020年も、多くの職員が元の業務を返上して携わったと聞いています。

給付金が支給されるのは平時ではありません。緊急時です。そんなときこそ、市役所の職員にしかできない仕事があるはずです。
目の前の市民一人ひとりに寄り添い、支えることは、市民の暮らしに最も身近な存在である市役所の職員にしかできません。

一律の金額の申請を受け付け、振り込む仕事は、国の方でやっていただきたいです。

もちろん、国家公務員が手作業でやればいいとも思いません。コロナ禍から5年が経ちました。この間に自動で給付するシステムが整備できていないことが全てだと思います。
マイナンバーに公金受取口座を紐づける制度は進んでいますが、全員が紐づけているわけではありません。あくまで全員給付にこだわるのなら、むしろ手間が増えます。二重支払いのおそれがあるからです。

・・・

地方自治体は、国の下請けではないはずです。

そろそろ、国でやるべきことと、地方でやるべきこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのではないでしょうか。これからも、市長という立場でできる発信を続けます。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

芦屋市長、給付金に激怒表明　「事務作業は国がやれよ」 https://t.co/pXzzf2AVHk
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) June 15, 2025

あのー、地方自治体と国会ってなんでこんなに仲が悪いんでしょうか？ここが協力的でない時点で、国にとっては致命的な欠陥だと思う。
— おやつ食べたい💮 (@color1010green) June 15, 2025

公務員の仕事や
嫌なら芦屋はボイコットで無しにしたらいい
— ちよ (@muusan777) June 15, 2025

そうね事務作業が増えますよね
けど不思議なのが税金等は手続き無しで安易に徴収されるが、給付金等支給されるものは書面手続き必須で書類の送付やら記入やらしないと貰えない手間。役所では把握しているのだから手続き無くても支給出来るでしょう
役所に行くと結構な人数居るよね何してんの？
— @wata (@ter_wata) June 15, 2025

引用元　https://x.com/TakashimaR_2023/status/1933848754706403752

みんなのコメント

生活保護者への給付も一律給付も市民への給付業務では？紐付けしてる人限定なら、確認処理要らんのでは？
財務省、総務省あたりの正職員さんがやってみたら？
あれなんすよ市民(国民)目線で言うと、支払う側の手続きってすごい簡単なんですけど、もらう側の手続きって信じられないくらい複雑なんですよね。貰い損ねるのを狙ってるじゃないかと思うほどに。これは今も昔も変わらない。
ありがとう
消費税減税では事務方、企業に手間かける、とか言うくせに給付での手間は掛けても良いらしい😮‍💨 同じ手間でも絶対減税のが楽なはず。
元ポストは読んだけど、別に激怒じゃなくて淡々と丁寧にものを申してるけどな。
やってほしい
住民税や、社会保険料の支払いも、事業者じゃなくて、労働者本人にやってもらいたい
10年掛かるやんw
資産が0.1％増えて、物価が0.1パーセント増えて、無駄な作業分、生活が苦しくなるだけちゃうの
素晴らしい。各市区町村長が声を上げるべき。如何に無駄なものかを
マジで無駄な作業だよ
あんだけ高級（高給）なんだから国会議員が暇みて手作業でやればいいさね眠気飛ぶぞw
激怒っていう表現は、どうかと… いつも通り、論理的に異議を唱えておられます。
かかる事務費も半端ないし！
給付金を決めるのは政府でも、実際の事務作業は自治体に押し付けですから、自治体の首長とすれば、頭に来るでしょうね💦 大体の自治体が職員不足気味なので、各職員の余計な負担が増えるだけです😣
というかマイナンバーって銀行紐付けしたんだからそこにいれるだけのはずなんだけど…？手間になるのは非課税と子どもに対する増額部分ですよね？そこを無くすように話すべきですね
つまり給付金配布は地方自治体の職員の負担が大きいから反対。減税で良いじゃないかという事だろう。
給付金ではなく減税しろと何度も(ry)
竹中平蔵「はい！喜んで！」

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japannewsnavi編集部Aの見解

地方自治体は「下請け」ではないという当たり前の話

今回、芦屋市長が発した「事務作業は国がやれよ」という言葉は、地方行政の現場に携わる多くの方の本音を代弁しているように感じました。私自身、給付金に関するニュースを目にするたびに、なぜこうした国の政策が、実質的に地方自治体の負担として押し付けられているのかという疑問を持っていました。

特に印象的だったのは、給付金事業が「法定受託事務」ではなく「自治事務」とされている点です。つまり、国が指示しているにもかかわらず、建前上は自治体が自発的に取り組んでいるように装われているという構造。この制度設計自体が、国が表向きの責任を回避しつつ、現場の負荷だけを地方に転嫁しているように見えます。

市区町村の現場では、限られた人員で業務を回しています。緊急時の対応が必要なときこそ、市民一人ひとりの困りごとや問い合わせに丁寧に対応する力が求められます。そんな中、国からの指示による大規模な給付業務が降ってくるとなれば、本来の仕事が圧迫されるのは当然です。

財源が国から出ているから問題ない、という声もありますが、それは単なる帳簿上の話です。実際に手を動かすのは、現場の市区町村の職員であり、その業務負担や精神的なプレッシャーは、金銭で測れるものではありません。

このような背景を知ると、今回の市長の発言が決して「感情的な叫び」などではなく、制度の構造的な欠陥を指摘する冷静な意見であることがよく分かります。

給付金制度の再構築が急務である理由

5年前の一律10万円給付の記憶は、まだ多くの国民の頭に残っているでしょう。あのとき、全国の自治体が迅速に対応したことは確かに称賛に値しますが、果たして同じやり方を今後も繰り返すべきなのでしょうか。

コロナ禍から5年も経った今、未だに国主導で全国一律に給付金を配布するシステムが整備されていないという事実自体が、むしろ問題だと思います。マイナンバー制度を活用し、事前に公金受取口座を紐づけることで、事務的な効率化を図る動きはあるものの、全員がこの制度に登録していない現状では、給付の公平性と正確性を保つためのチェックに膨大な手間がかかってしまいます。

ここでもやはり「自治体が受け皿になるしかない」という構図が繰り返されているのです。結局のところ、国はシステムの整備も責任も果たさず、現場に負担を押しつける形になっているのです。

技術的には、全国民に一律給付を行うシステムの構築は可能なはずです。オンラインバンキングの発展、マイナンバー制度、クラウド管理など、現代の技術を使えば、かなりの自動化が期待できるでしょう。それでもなお、制度整備が進んでいないということは、政府の本気度が足りないということに他なりません。

つまり、本来であれば「政府がやるべきこと」をやっていないから、地方自治体が「仕方なくやっている」だけの話です。この構図は、今後何らかの災害や社会的危機が訪れた際にも、同じように問題を再発させる恐れがあります。