【石破首相】公明党配慮と選挙用に「給付」決断

日テレNEWSによると…

石破首相「給付」苦渋の決断の“裏側”を緊急取材

今月13日、石破首相は、参議院選挙の自民党の公約に、物価高対策として、「給付」を盛り込む方針を表明しました。当初、給付には“後ろ向き”の姿勢を示していたという石破首相ですが、苦渋の判断の裏側を解説します。

■石破首相は給付に後ろ向きだった

与野党各党が、参議院選挙の公約を相次いで発表する中、今月13日、自民党は、最大の争点となる物価高対策として「給付」を掲げる方針を決定しました。 自民党は今年4月にも給付を検討したものの、「ばらまき」批判を受け取り、やめた経緯があります。

今回の「給付」決定に至るまで、参議院議員の声を受けた党幹部らから、“分かりやすい物価高対策”として、「給付」を求める声があがる一方、首相周辺からは、石破首相自身が後ろ向きの姿勢を示しているとの声が―― 「首相は給付に乗り気ではない。ただ、何もないワケにはいかないので、渋々やっている」（首相側近）「首相は給付なんてやりたくない、と思っている」（自民党幹部） 総理の後ろ向きな姿勢は、方針決定の2日前に行われた党首討論でも、にじみ出ていました。

国民民主党の玉木代表が、「還元すべき税収があるなら、選挙前にばらまくのではなく、納税者に減税でお返しするのが筋」と述べたのに対し、石破首相は「税収が自民党与党のものだと思ったことは一度もない。そのような侮辱はやめていただきたい」と色をなして、反論する場面がありました。 この発言について、首相側近は、「玉木代表の発言にキレたのは、『ばらまき』と言われたのが嫌だったんだ」と指摘しました。

（略）

最終的に、石破首相は、4つ目の案、「一律2万円、こども1人あたり2万円加算、住民税非課税世帯に1人2万円加算」とする決断をしました。 この決断の理由について、首相周辺は、「首相は、野党が主張する消費減税は、高所得者が優遇される“逆進性”ゆえにダメという以上、給付は“こどもや低所得者に手厚く”という思いが強かった」と振り返ります。

決断ののち、石破首相は周辺に「バラマキというのは、哲学のないカネの使い方であり、哲学があれば、バラマキではなく、政策になる」と振り返ったといいます。

首相の「給付」の決断には、公明党の存在も影響したといいます。ある党幹部は、「首相は当初、積極的ではなかったが、公明党とのこともある。自民党の考えだけ、というわけにもいかなかった」と明かしました。 自民党が方針決定する一週間前の今月6日。

公明党は、物価高対策として、給付額を明記せず「生活応援給付」を盛り込んだ公約を発表していました。 この公明党の発表について、別の自民党幹部は「公明党が、税収の上振れでは対応できない“給付額”を言ってしまったら困る、との懸念があった」と振り返りました。

石破首相自身が「給付をやる」と早く明言しないと、給付額を巡って、自公の手柄争いになりかねないリスクがあったというのです。 参院選で自公の連携が必須となる中、党幹部らが石破首相に対して“公明党への配慮の必要性”を説いたことで、方針決定に至った側面もありました。

■欲しかった“わかりやすい目玉政策”

そして、給付決断の最大の理由は、“分かりやすい目玉政策が必要”との党幹部らの強い訴えがあったからだとみられます。

［全文は引用元へ…］

要約

・石破首相は当初「給付なんてやりたくない、と思っている」と自民党幹部が証言
・首相側近も「首相は給付に乗り気ではない。ただ、何もないワケにはいかないので、渋々やっている」と説明
・玉木代表が討論で「還元すべき税収があるなら、選挙前にばらまくのではなく、納税者に減税でお返しするのが筋」と発言
・石破首相は「税収が自民党与党のものだと思ったことは一度もない。そのような侮辱はやめていただきたい」と反論
・側近は「玉木代表の発言にキレたのは、『ばらまき』と言われたのが嫌だったんだ」と話した
・石破首相は「“一律の給付はダメ”」と強くこだわり、こどもへの加算を重視
・森山幹事長は「総裁が強く言われたのは『育ち盛りのこどもに十分な食事をとってもらいたい、との思いから、こどもへの加算を実施したい』ということだ」と説明
・4つの給付案が提示され、最終的に「一律2万円、こども1人あたり2万円加算、住民税非課税世帯に1人2万円加算」に決定
・首相周辺は「野党が主張する消費減税は、高所得者が優遇される“逆進性”ゆえにダメという以上、給付は“こどもや低所得者に手厚く”という思いが強かった」と説明
・石破首相は「バラマキというのは、哲学のないカネの使い方であり、哲学があれば、バラマキではなく、政策になる」と話した
・公明党が「生活応援給付」を公約に先に盛り込んだことも決断に影響
・自民党幹部は「首相は当初、積極的ではなかったが、公明党とのこともある。自民党の考えだけ、というわけにもいかなかった」と証言
・別の幹部は「公明党が、税収の上振れでは対応できない“給付額”を言ってしまったら困る、との懸念があった」と述べた
・党幹部は「給付には、マイナス評価がつきもの。給付を掲げず、戦う手もあった。でも、街頭で端的に訴えることがないのは、しんどい」と語った
・都議選で「結局、こっちは何もタマがない」との声もあった
・自民党は参院選公約に各種経済政策をパッケージで盛り込むが、最大の決断理由は「街頭演説でも伝わる、分かりやすい政策が欲しかった」点にある

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【自民「給付」方針 首相決断の裏側】https://t.co/eMVbt37FNj

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 16, 2025

朝から晩まで働いて納税してる国民に2万円配って効果あると本気で思っているのかよw

— 〇島翔也 (@kirikirimai747) June 16, 2025

何が決断だバカモノが
　
食事代にかかる年間税金額というが、高齢者に４万配っている。
現役世代の倍も食うのか？

これは実質現役が高齢者に分配してるのと同じなんだが

自民支持率が高く人口も多い高齢者世代のご機嫌とり

— 猫 手のっけ (@frenchpop8) June 16, 2025

我々の血税が自民党の選挙に利用されていることに国民は気づくべき。税金を誰に委ねるか、というのが選挙の根本。自民党は税金を自党のために湯水の如く使う。ばらまきが典型。事務手数料で莫大な費用がかかり経済的に効果はないのは自明。古い政治から脱却し、新しい日本を作る政治に転換しなければ。

— zillow0630s (@zillow0630s) June 16, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/789490cd46036ada317a1814dc02f7ad84c3e55a?page=2

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みんなのコメント

• 海外にばら撒く時は即決なのに、国民に配る時は渋々とか意味わからんわ
• 選挙用に仕方なく給付とか、国民舐めすぎてるだろ
• 減税や社会保障改革からはいつも逃げるんだよな、ほんと呆れる
• 公明党に配慮して決めた時点で終わってるわ、もう政権交代しかない
• 選挙前だけ小手先の給付、終われば財源がないってまた言い出す未来が見える
• 給付じゃなくて根本的に税金減らせよ、負担ばっか増やして何が政治だよ
• こっちは安心して生活したいだけなのに、票集めのためにバラマキとかバカにしてんのか
• 本当に欲しいのは減税と安定した雇用だって何度言わせるんだよ
• 選挙のための政策しか出せないならもう政治家辞めろ
• 選挙前のパフォーマンス、本当にうんざりするわ
• 子どもに胸張って大丈夫って言える日本に戻してくれよ
• 給付なんて要らない、税金減らして自由に使わせろよ
• 国民の生活なんかより公明党の顔色ばっか伺ってる時点で終わりだろ
• 財源ないくせに海外には惜しげもなく何兆円も出してるのおかしいだろ
• 減税すればみんなの生活も経済も回復するのに、なんでそれをやらないんだよ
• 国民の声はいつも無視して、選挙だけは必死になるのホント笑えるわ
• 税金搾り取って議員報酬は上げて、こっちは苦しいままって誰のための政治だよ
• 減税もせず移民ばっか入れて、ますます国民が苦しくなる未来しか見えない
• 票集めのためにしか国民を見ない政治家にもう期待はしてない
• 減税、社会保障、移民政策、全部最初から見直さないと日本は終わるぞ

japannewsnavi編集部Bの見解

石破首相の「給付決断」に漂う違和感

石破首相が決断した今回の給付策には、多くの国民が違和感を抱いています。政府与党は、参議院選挙を前にして、物価高対策として「給付」を盛り込む方針を打ち出しましたが、その経緯を見れば、まさに苦渋の妥協の産物としか言えません。そもそも石破首相自身がこの給付策に乗り気ではなく、与党内外からの圧力、公明党への配慮、そして選挙で訴えやすい目玉政策が欲しいという思惑が交錯した末の決断でした。

問題は、この「渋々の決断」が果たして国民のためになっているのかという点です。選挙が近づけばバラマキ政策を打ち出し、選挙が終われば「やはり財源が足りない」として実施を取りやめる。こうした繰り返しが続いてきたのが日本の政治の現実です。今回の給付もまた、選挙目当ての一時的な政策に過ぎないのではと、多くの国民が冷めた目で見ています。

本来、国民が求めているのは給付金ではありません。安定した雇用と賃金、将来に対する安心、そして子どもに「大丈夫だよ」と胸を張って言える日常です。バラマキを繰り返す政治では、こうした本質的な安心を取り戻すことはできません。

減税こそが必要とされている根本改革

今回の給付議論で改めて浮き彫りになったのは、日本の政治がいかに減税から逃げ続けているかという事実です。消費税をはじめとする重税構造が国民の可処分所得を削り取り、日々の生活を圧迫しています。それにもかかわらず、政府・与党は一向に減税に踏み込もうとしません。今回も、与野党の討論で減税が取り上げられるたびに、「逆進性がある」「高所得者が得をする」といった理由で議論が打ち切られてきました。

しかし本当に大事なのは、国民が日々自由に使えるお金を増やし、生活に余裕を持たせることです。減税を行えば、家計に毎月数万円のゆとりが生まれます。子どもの教育費、住宅ローン、老後の備えなど、あらゆる面で将来への不安が和らぐはずです。生活が安定すれば消費も自然に活性化し、経済全体も潤います。短期的な給付よりも、減税による恒常的な安心感こそが今の日本に必要なのです。

加えて、社会保障制度や移民政策も抜本的に見直す必要があります。人口減少を理由に外国人労働者を安易に受け入れ続ければ、治安悪化や日本人労働者の賃金低下を招くのは明らかです。政治は短期の利益誘導ではなく、国家としての持続可能性を真剣に考えるべき時期に来ています。

政治は国民の安心を守る責任がある

そもそも政府は、国民の不安を取り除くために存在しているはずです。ところが今の政治は、選挙目当ての場当たり的な政策ばかりを繰り返し、根本的な制度改革から逃げ続けています。海外には積極的に資金をばらまき、外国人には手厚く支援する一方で、自国民への負担は増やす一方。このような政治が続く限り、日本の未来はますます暗くなるでしょう。

今必要なのは、政治そのものを根本から作り直す勇気です。私たちが本当に求めているのは、一時的な給付金などではなく、安心して日々の暮らしを積み重ねていける社会です。子どもたちに「大丈夫だよ」と胸を張って言える国を取り戻すためにも、今こそ国民一人一人が政治に真剣に向き合い、行動を起こすべき時です。

執筆:編集部B