【岩屋外相】キルギスに医療・留学で総額約9億円の無償資金協力

アセアンポータルによると…

岩屋外相はキルギス人の留学支援に約4億円の無償資金協力、医療向上に5億円支援

岩屋大臣の外務省は、キルギス共和国における医療サービスの向上と人材育成を支援するため、2件の総額8.99億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、キルギスの地方、特に農村部の医療施設は、医療機材の不足や老朽化により、適切な検査や治療を適時に提供することが困難な状況にあるとしている。そのため、医療コンテナを2台供与するため、供与額が5億円となる「経済社会開発計画」を実施することを決定した。この協力は、CTスキャンやX線機材などの医療機材を搭載し巡回医療が可能な医療コンテナ2台を供与することで、地方在住の方々の医療サービスへのアクセス強化を図るものとなる。

また、日本の外務省の見解によると、キルギスでは行政改革を含む様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官等の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務になっているとしている。そのため、若手行政官などの留学を支援するため、供与限度額が3億9,900万円となる「人材育成奨学計画」を実施することを決定した。この協力は、キルギス政府の中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官などを対象として、同国における優先開発課題分野での知識の習得のため日本の大学院に留学し、学位（修士・博士）を取得することを支援するものとなる。

［全文は引用元へ…］

外務省より

・岩屋外相はキルギス共和国に対して総額約8億9900万円の無償資金協力を決定
・支援は医療向上と人材育成の2つの事業に分かれる
・医療支援は約5億円で医療コンテナ2台を供与、CTやX線機材を搭載し巡回医療を実施
・地方の老朽化した医療施設の問題を改善し、医療アクセスを向上させる目的
・人材育成支援は約3億9900万円で若手行政官の日本留学（修士・博士取得）を支援
・キルギス政府の中枢を担う人材の養成を目的としている
・国内の医療・人材不足が深刻化する中、海外支援に巨額の税金投入に国民の疑問
・日本の若者や医療現場への支援が先ではないかとの声も強まる

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出典

・外務省「キルギス共和国に対する無償資金協力に関する書簡の交換」（※現在公式ページは削除済み）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_001231.html

・外務省「キルギス共和国に対する無償資金協力（人材育成奨学計画）」（※現在公式ページは削除済み）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_001232.html

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はキルギス人の留学支援に約4億円の無償資金協力、医療向上に5億円支援https://t.co/gx2DLWjzFi

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 16, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36879

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japannewsnavi編集部Bの見解

岩屋外相がキルギスに9億円の無償資金協力を決定

岩屋毅外相が率いる外務省が、キルギス共和国に対して総額約8億9900万円の無償資金協力を実施することが明らかとなりました。この巨額の支援は、日本国民の税金を原資として提供されるものであり、国民の間では賛否が分かれる内容となっています。今回の支援は、医療体制の改善と若手行政官の人材育成という二つの柱で構成されていますが、日本国内の現状を鑑みると、疑問の声が上がるのは避けられません。

キルギスの農村部では医療施設の老朽化や医療機材の不足が深刻化しており、外務省はこれに対応する形で医療コンテナ2台の供与を決定しました。供与額は約5億円に上り、CTスキャンやX線機材を搭載した移動可能な医療コンテナによって、地方の住民が必要な医療サービスを受けやすくなることを狙っています。

日本国内の医療課題を置き去りにした海外支援

一方で、日本国内の医療現場は慢性的な人手不足と財源不足に直面しています。特に地方では病院の統廃合が進み、医師や看護師の不足が深刻な問題となっています。地方在住の高齢者が十分な医療を受けられない事例も増えており、国民の不安は高まる一方です。そうした状況の中で、外国の医療改善に多額の税金を投入することに納得がいかない国民は少なくありません。

医療コンテナの導入自体は技術的には有益かもしれませんが、その技術をまず日本国内のへき地医療に活用することが先決ではないでしょうか。地方医療の崩壊が叫ばれて久しい中、日本の納税者が支えた税金が他国のために使われることに対して、政府はもっと丁寧に説明する責任があります。

さらに、国内の医療機関も最新の医療機器の更新や導入に苦慮しており、多くの病院が老朽化設備を抱えたまま運営を続けています。そうした現実を見れば、外国支援に回す予算を国内の医療インフラ整備に充てるべきだと考えるのは当然の発想です。

外国人の人材育成支援が優先される現実

もう一つの支援内容は、キルギスの若手行政官の日本留学支援です。約3億9900万円を投じ、キルギス政府の中枢を担う人材育成を目的に、日本の大学院で修士・博士号の取得を支援するプログラムが実施されます。国際協力という名のもとに、外国人学生への支援が手厚く行われているのが現状です。

一方で、日本の若者たちは、奨学金という名の借金を背負って大学に通うのが当たり前となっています。卒業後も長期間にわたり返済義務が続き、結婚や出産といったライフイベントにまで影響を及ぼしている現実があります。こうした状況下で、外国人の留学生に数千万円規模の支援を行うことが果たして公平なのでしょうか。

行政官としてのスキルを身につけるための支援はもちろん重要です。しかし、日本国内の行政職員の育成や、地方自治体の若手職員への研修制度も同様に手厚く行われるべきです。国内の行政現場も人材不足や能力向上の課題を抱えているにもかかわらず、外国人への支援が優先されている現状に違和感を抱く国民は少なくありません。

外交的な配慮もあろうかとは思いますが、日本国民の生活基盤が脆弱化している今、外国支援の優先順位を再考する必要があります。国民の血税はまず自国民のために最大限活用されるべきであり、それこそが健全な国家運営だと私は考えます。

執筆:編集部B