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「こんなの選挙前の票集め」「嘘つき」「うんざり」石破茂首相の２万円給付案に批判殺到

政治
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日刊スポーツによると…

「嘘つき」「うんざり」石破茂首相の２万円給付案に批判殺到「こんなの選挙前の票集め」

　石破茂首相は13日に、物価高対策の一環として国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう自民党に指示した。

　これに対してSNS上では、国会議員や知事、著名人が複数反応し、その多くが、選挙対策の「バラマキ」との指摘や、自治体の事務作業の負担を訴えるなど、批判的な内容となっている。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「石破総理、やっぱり配るんですか。わずか2日前の党首討論で『単年度であっても税収の上振れを国民に還元するような財政状況にはない』と明言しておきながら、都議会議員選挙の告示日、参院選告示の3週間前に現金給付を発表する。矛盾している。失礼な言い方になるが、嘘つきだ。税収の上振れは『財源』ではないと言いながら、自分たちの選挙対策のためには、いきなり税収の上振れが『財源』になる。ご都合主義が過ぎるのではないか。上振れた税収は納税者に『減税』でお戻しするのが筋であって、間違っても、自民党や公明党が選挙対策として好き勝手使っていいお金ではない。党首討論でのやり取りはなんだったんだ。党首同士が渾身の思いでぶつかる党首討論で、一国の総理が平気で嘘をつくようなら、まともな議論など成り立つはずもない。税金で票を買うようなことを許すな」と訴えた。

［全文は引用元へ…］

要約

・石破茂首相が参院選公約に「一律2万円給付」を指示。
・SNSでは国会議員、知事、著名人から批判殺到。
・国民民主党・玉木雄一郎氏
　→「石破総理、やっぱり配るんですか。」
　→「党首討論で『税収の上振れを国民に還元するような財政状況にはない』と言ってたのに、選挙前になると現金給付を発表。矛盾している。失礼な言い方になるが、嘘つきだ。」
　→「税金で票を買うようなことを許すな」
・立憲民主党・小沢一郎氏
　→「『一票2万円で』『小泉コメ劇場を楽しんで、消費税減税のことなどさっさと忘れるように』ということ。この令和の時代に『パンと見世物』。自民党は末期。」
　→「皆がパンと見世物に騙されたら、この国は滅亡する」
・鳩山由紀夫元首相
　→「あからさまに票を金で買おうと言うことだ。そして金で裏金問題を忘れさせようと言うのか。それは無理だ。日本人を馬鹿にしてはいけない」
・千葉県・熊谷俊人知事
　→「また、政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員。」
　→「自治体任せです」「国を批判したいわけではなく、何度も繰り返す、この無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています」
・大阪府・吉村洋文知事
　→「全国民に2万円配る事務は、自治体がやる。人件費も労力もかかる。それなら最初から取らなければいい。社会保険料を下げた方がいい」
・幻冬舎・箕輪厚介氏
　→「有権者にお茶とかお菓子とかあげただけで買収だって言われて公職選挙法に引っかかるのに、自民党は選挙のために税金ばら撒いて全国民を買収しても問題ないの？」
・三崎優太氏（元青汁王子）
　→「やりたい放題の重税、外国人へ金をばら撒き、裏金汚職のオンパレード、それなのに急に国民負担を減らすために2万円を配ります？こんなの選挙前の票集めでしかないだろーが。」
　→「その2万円も税金で回収するんだろ、ふざけるのもいい加減にしろ」
・高橋まこと氏（元BOØWY）
　→「舐め切ってますな！！　自分達は裏金！！　官房機密費でウハウハ！！」
　→「備蓄米を5キロ2千円！？ばら撒き4万円ったって1日にしたらたかだか109円！！だよ！！ふざけてんのか！？せめて時給換算の50万出せよ」
　→「国民舐めるのも大概にせいよ！！。誰が入れるか！！」

以下,Ｘより

【サキガケさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/222d12a0108dff85781338af8d70082030d50c90

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みんなのコメント

  • このような状況に絶望して、間違っても選挙を棄権してはなりません。棄権とは、このような酷い犯罪まがいの行為を平然とやろうとしている自民公明を利するだけです。 とにかく選挙に行きましょう！
  • 石破議員は、本当にすごいですね。この様な議員さんは、これまで見聞きした事がないです。先日の党首討論での言葉はなんだったんでしょうか？　総理になられて1年も経っていませんが、既に歴史に名を残せたと思いますので、早急に政界から身を引いて頂きたいと強く感じています。
  • 私もは現金給付は反対です。 これまで現金給付されても貯金に回される方が多く。 景気が全くよくなることもなく、効果も上がっていません。 各著名人の方が言うとおり、選挙前にやるのは票集めのためで自民、公明の思惑が丸見えです。 元々、国民の税金であるのに、国民のために行ったと体裁を整えるのって、どうかと思います。 それならば一律減税をした方が無駄な仕事をしなくてよく、インボイス制度も廃止でき、各自治体の負担軽減も出来ます。 次の選挙は、国民目線で施策を行う政治家に投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!!
  • まぁ、今時たった2万円で集票対策になると思っている時点でどうかしていると思います。 10万円給付を1年間続けますとかであれば、ありがたく思う人もいるかもしれないけど、、。 何れにしても減税が可能であるにも関わらず、それを実行しようとしない事に不満がある訳で、目先の端金でなびくような有権者はいないと思います。
  • 選挙の公約の目玉が給付金によるばらまきなのが本当に情けない。これが曲がりなりにも政権与党のやることなのかと呆れてしまう。 給付金自体の財源だってもとは国民の血税だ。これを僅かながら返したところでこれまでの失政のつけを償ったことにはならないだろう。 何か泥棒が盗んだものを返したから、被害者に感謝しろと言っているのに似ている。 国民の清き一票を２～４万円で買い上げようなんていう買収行為にも似たような行いは浅ましいにも程が有るだろう。
  • 金配って票が集まると思っているということは、給付されて自民党ありがたやと思う人が相当数いるということか。給付されても一時しのぎだし、何れなんやかんやで回収されてしまうことにいい加減気付こうよ
  • 2万円やるやる詐欺 いや、もう捕まってくれ
  • コレって買収にならんのかな…？しかも原資は税金なんでしょ？ 税金を勝手に党の票集めに使うなんて許される事じゃ無いと思うんだけど。 自民の公約ではなく、どこが勝っても配布するなら分かるけど
  • しかも、『給付』は今年末らしいよ
  • 解散して、衆議院・参議院の同時選挙でも良い。 それなら「自民党政権」を確実に終わらせられる。 「参議院選挙だけ」自民党を大敗させても 『衆議院の優越』というルールによって 基本的に「衆議院で可決されたこと」が成立してしまうのだから
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japannewsnavi編集部Bの見解

石破政権の現金給付公約に広がる不信感と怒り

石破茂首相が打ち出した「国民一人当たり2万円の現金給付」公約は、国民の間に大きな波紋を広げています。表向きは物価高対策とされていますが、実態は参議院選挙を控えた露骨な票集めだと、多くの国民が感じているのではないでしょうか。国会で「公約は当選後も必ず実行するわけではない」と語った石破首相が、選挙直前に新たな公約として給付を打ち出す姿勢に対して、私も強い違和感を抱かざるを得ません。

そもそも、税金とは国民から徴収した貴重な財源です。本来なら、徴収段階で適切な税負担を調整し、国民に返すべきものです。しかし政府は徴収した上で一旦国庫に貯め込み、選挙前になると「配ります」と言い出す。これはもう「買収」と何が違うのでしょうか。ネット上でも「こんな買収みたいな方法、公職選挙法違反じゃないのか」といった声が続出しています。

さらに「自分の公約はやらないと国会で言われていたのに、今度は給付を公約に書くのか。嘘つきだ」と憤る意見も目立ちます。こうしたやり方を見れば「泥棒」「詐欺師」との批判が出るのも当然です。もはや国民の信頼を裏切る行為が常態化している現状に、私は深い失望を感じます。

国民の怒りは政治不信の極限へ

この現金給付公約を巡る問題は、単なる一時の批判にとどまりません。多くの国民が感じているのは「もう誰も信用できない」という政治不信の極限です。SNS上でも「投票しないよ」「最近の総理は本当に日本を潰すことしかしない」「誰のために議員になるの？」といった悲痛な声が噴き出しています。

私はこの声こそ、日本政治が直面している最大の危機だと考えます。裏金問題、宗教団体との癒着、身内ばかり優遇される税制、国民への重税負担――こうした現実を前にしても、国会議員たちは反省どころか開き直りを続けています。自民党は長年政権を維持してきた実績がある一方で、もはや「利権と保身の政党」へと堕落しつつあるとしか言いようがありません。

さらに今回のように選挙の直前だけ現金給付を公約に盛り込み、「国民の生活を考えています」と装う手法は、国民を愚弄しているに等しい行為です。困窮する国民に一時的に現金を配れば支持が得られると考える発想そのものが、もはや民主主義の理念を軽視している証拠だと私は思います。

求められるのは一時給付ではなく根本改革

私は現金給付そのものを否定するつもりはありません。困窮する層への一時的な支援は必要です。しかしそれは選挙前の票集めの道具として利用すべきではありません。本来、政治が取り組むべきは、根本的な経済再建策であり、持続的な成長戦略です。

例えば、減税によって国民の可処分所得を引き上げ、景気を底上げする政策こそ本筋でしょう。また、過剰な中抜きや無駄遣いを排除し、効率的な歳出改革を進めることも不可欠です。さらに、少子高齢化に伴う社会保障制度の抜本的な見直し、若年層の雇用安定策、教育費負担の軽減といった長期的課題にも本腰を入れる必要があります。

それにもかかわらず、短期的な現金給付だけを繰り返す政治は、国民の将来を見据えた誠実な政治とは到底言えません。私は今こそ国民が冷静に見極め、政権に対して毅然とした態度を取るべき時期だと感じています。税金を使って票を買おうとする政治に対して、私たち一人一人が「NO」を突き付けることが必要です。

執筆:編集部B

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