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【SNS】「国民から取った金を配るのが公約って凄すぎ」

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週刊女性PRIMEによると…

「国民を馬鹿にしてる」石破茂首相、現金給付の公約も「掲げた通りには…」発言の信用ゼロ

　参議院選挙が控える中、石破茂首相（自民党総裁）が党の公約に“現金給付”を盛り込むことが伝えられた。物価高対策として、税収の上振れ分を国民に“還元”するという方針だというが、ネット上には厳しい声が寄せられている。

（略）

「選挙前のバラマキ」「ただの票集め」

　税収の上振れ分などを活用し、住民税非課税世帯にはさらに手厚い対応をする案を検討中であるとも報じられている。近ごろの石破首相は、経済成長や国民の平均所得上昇を目指すといった発言も伝えられていたが……。

　6月11日に行われた党首討論では、国民民主党代表・玉木雄一郎氏から「選挙の時に現金を配るんですか」という指摘もあった。

ネット上でも玉木氏に同調する声は多く、 《これまでは還元して来なかったのに「選挙が近い」と還元するんだね、ふーん…》 《選挙前のバラマキだよね》 《ただの票集め》 《やるなら減税でしょう》 《国民から取った金を配るのが公約って凄すぎ》 《ばらまく前に余分な税金を取らないようにしてください》 　といった意見が相次いでいる。

　また、石破首相は昨年12月に開かれた国会の予算委員会で「掲げました政策が、当選をしたのだからこの通りにやる、ということにはなりません」などと発言していたことも掘り返されているだけに、 《自民党の公約は信用性無い》 《選挙が終わったら撤回もあり得る》 《現金給付するかも（本当はしない）と言っておけば票を入れると思われてる、国民を馬鹿にしてる感じがほんと腹立つ》 　という厳しい声も。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/88682e1704bdfc1442e23422ab5ba3e32c0918f2

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みんなのコメント

  • 国民から取った金を配るのが公約に！ 守るかはしらないけど？ 配った以上に取り戻す事を 考えているんだろうな!
  • いくら配っても増税で回収されるんだから減税以外はないですね
  • 国民から毟り取って配る 間違った減反政策やって 日本人を兵糧攻めして 備蓄米を日本人に高値で 売り付ける こんな国家転覆を企てる 組織は罰せられるべきだろ
  • 少しは、重税を支払っている国民に感謝しろ！
  • しかも守らないのが公約
  • こいつの思想背景ってなんなんだろう？泥棒横領詐欺思想
  • いまやれるのに、やらないのが自民党。 やらなくてもいいのにやるのが自民党。
  • というより、公約を守らないと断言している訳ですから、国民から取った金を配ることすら石破茂はする気が無いということですよね。 国民の手で自民党を壊滅していかないといけませんね。 選挙では、死んでも自民党に入れないことです。m(_ _)m
  • 現金給付は参院選の公約政策と言っているが、国民一人当たり2万円を配ることを選挙前に政策と言うだけで買収にならないのは明らかにおかしい。 現象としては、2万円で票を買っていることと何が違うんだ？
  • でも公約は守るためにあるのではないと言っていた。よく考えよう！
  • 投票してくれたら選挙後2万円って 票を2万円で買っているのと同じでは？ さすが、ルールを守らない自民党！
  • 税金を有効活用するのが政治家の仕事なのにわざわざ費用かけて国民に返してどうするの？しかも少額。 だったら最初から取るな！ 生活に困っている人を助けると言うなら困っている人から税金取らないシステムにしろー！泣！
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japannewsnavi編集部Bの見解

選挙前の現金給付に見え隠れする政権の思惑

参議院選挙が迫る中、石破首相率いる自民党が打ち出した現金給付策が大きな波紋を呼んでいます。石破首相は党幹部に対し、国民一人あたり数万円の現金給付を公約に盛り込む具体策の検討を指示しました。財源としては税収の上振れ分を活用し、住民税非課税世帯にはさらに上乗せする案まで浮上しています。

一見すれば物価高対策のようにも映りますが、国民の受け止めは冷ややかです。ネット上には「選挙前のバラマキ」「票集めのための姑息な策」といった批判が相次いでいます。実際、国民民主党の玉木代表も「選挙の時に現金を配るんですか」と国会で指摘しており、多くの有権者が同様の疑念を抱いているのは明らかです。

現金給付は短期的に耳障りが良く、選挙前には支持を得やすい政策に映ります。しかし、それが政権の本気度を示しているかといえば疑問です。今までの自民党政権の公約履行率を振り返れば、多くの国民が「どうせ選挙が終われば有耶無耶にするつもりでは」と疑心暗鬼になるのも当然でしょう。

給付金は「国民の財布から取り出した金を配る」構造

現金給付の議論で忘れてはならないのは、そもそも財源が国民から徴収した税金だという事実です。今回の給付も、過去に徴収した税金のうち予想より多く集まった「税収の上振れ分」を活用する方針だとされています。要するに、国民から余分に取った税金を「還元」と称して配り直しているに過ぎません。

ネット上では「国民から取った金を配るのが公約って凄すぎ」という皮肉混じりのコメントが飛び交っています。まさに核心を突いた指摘です。本来なら、税収が上振れた時点で減税を検討するのが筋でしょう。徴収の段階で負担を減らせば、国民は自由に自分のお金を使えますし、無駄な事務費も発生しません。

しかし現実は逆です。政府が一度徴収した後にわざわざ配り直すからこそ、事務費や振込手数料という新たな経費が膨らみます。給付金ビジネスと揶揄される構造がまた繰り返されるのです。この仕組みでは本当に困っている人を救うことより、予算消化や業者への利益供与が優先されているように感じます。

自民党の「公約破り常習化」への国民の不信感

さらに問題なのは、自民党政権が過去に何度も公約を反故にしてきた前例が積み重なっていることです。石破首相自身も過去の国会答弁で「掲げた政策が当選したからといって必ず実行するわけではない」と発言しています。こうした姿勢が国民の不信を増幅させています。

ネット上でも「自民党は選挙公約を守った試しがない」「給付金配布案をちらつかせて選挙後に国民の反対を理由に撤回するつもりだろう」といった冷ややかな意見が散見されます。選挙前に甘いエサをぶら下げ、支持を集めた後は知らぬ存ぜぬを決め込む――そんな不誠実な政治姿勢が染み付いているのではないかと疑いたくなります。

現に過去の選挙でも、掲げた減税や社会保障改革、公務員改革などの公約が選挙後には曖昧に処理されてきたケースが多々あります。こうした積み重ねが、今回の給付金提案に対する国民の冷淡な反応を生んでいるのです。

選挙とは本来、国民が信頼できる政策を見極める場であるはずです。にもかかわらず、政権が選挙を利用して小手先の人気取りを繰り返している現状は極めて残念です。給付金をちらつかせる前に、まずは国民の信頼を取り戻すための誠実な政治運営こそが求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部B

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