【外務省】テロ世界4位・犯罪多発国パキスタンから人材受入れ

アセアンポータルによると…

岩屋大臣の外務省はテロ世界ワースト4位で街頭犯罪リスク高いパキスタンから人材受入が進むと

岩屋大臣の外務省では、テロは世界ワースト4位で頻繁な街頭犯罪と誘拐リスクが高いとしているパキスタン現地において、パキスタン人材関係者会合を開催し、今後は日本におけるパキスタン人材の需要は間違いなく増加するとの見解を示していたことが明らかになった。

駐パキスタン日本国特命全権大使は、大使公邸にてパキスタン人材関係者会合を5月2日に開催した。参加者は、サリク・フセイン在外パキスタン人・人材開発大臣、シャザ・ファティマ情報通信大臣、日本パキスタンイノベーション推進機構（JPII）、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）などとなる。

赤松特命全権大使は「日本におけるパキスタン人材の活躍は、二国間関係の重要な柱のひとつになりつつあります。パキスタン人材の評判は良く、日本で関心が高まりつつあり、今後、日本におけるパキスタン人材の需要は間違いなく増加するでしょう。パキスタンにとっても、日本で働くパキスタン人材からの郷里送金がパキスタン経済を支える柱の一つとなりますし、彼らが日本で得た技術を本国に持ち帰ることによりパキスタン国内の産業の発展が期待できます」との旨を述べた。

パキスタン人・人材開発大臣は、パキスタン人材が日本の企業で就業の機会を得られるようパキスタンと日本の協力強化の必要性を強調しつつ、IT以外の分野でも、特定技能制度において、医療、建設、農業、製造業などの分野が拡大していくことへの期待を述べた。

なお、在パキスタン日本国大使館では、海外安全セミナーを2月8日に開催しており、パキスタンではテロは世界ワースト4位であり、頻繁な街頭犯罪と誘拐リスクが高く、汚職などの政治リスクも高いとして、注意を呼び掛けている。

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在パキスタン日本国大使館

駐パキスタン日本国大使がパキスタン人材関係者会合を開催

2025年5月2日、赤松秀一駐パキスタン日本国特命全権大使は、大使公邸にてパキスタン人材関係者会合を開催しました。
 
サリク・フセイン在外パキスタン人・人材開発大臣、シャザ・ファティマ情報通信大臣をはじめとする、パキスタン人材の日本での活躍に関係するパキスタン政府関係者や関係機関・大学、並びに日本パキスタンイノベーション推進機構（JPII）、Japan Station、Plus W、Proud Partnersなどの日本企業、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）などから約70名が出席し、今後日本における活躍が期待されるパキスタン人材の送り出しについて有益な議論が行われました。
 
赤松特命全権大使は「日本におけるパキスタン人材の活躍は、二国間関係の重要な柱のひとつになりつつあります。日本とパキスタン両国の大使館は、この分野での貢献に引き続き尽力します。パキスタン人材の評判は良く、日本で関心が高まりつつあり、今後、日本におけるパキスタン人材の需要は間違いなく増加するでしょう。
日本が求めるのは質の高い人材で、そういった人材の若者が日本と交流することで、将来の両国関係の発展に繋がっていくことを期待しています。
パキスタンにとっても、日本で働くパキスタン人材からの郷里送金がパキスタン経済を支える柱の一つとなりますし、彼らが日本で得た技術を本国に持ち帰ることによりパキスタン国内の産業の発展が期待できます。
現在開催されている大阪・関西万博のパキスタン館を訪問し、ピンクソルトがあしらわれたパキスタン館が来場者にとても人気であったことに感銘を受けました。この機会に日本におけるパキスタンへの関心が更に高まることを願っています。また、この機会に多くのパキスタンの方々に日本を訪れていただき、先進的で人や自然に優しい技術を肌で感じていただきたいと思います。」と発言し、パキスタン人材の今後に対する期待が示されました。
 
サリク・フセイン在外パキスタン人・人材開発大臣は、パキスタン人材が日本の企業で就業の機会を得られるようパキスタンと日本の協力強化の必要性を強調しつつ、海外雇用公社（OEC）とPlusWのパートナーシップを称賛するとともに、IT以外の分野でも、特定技能制度において、医療、建設、農業、製造業などの分野が拡大していくことへの期待を述べました。
 
シャザ・ファティマ情報通信大臣は、本年4月に東京で開催されたJapan IT WeekにおいてパキスタンのIT企業が成功を収め、15社が60万ドルを超える契約を獲得したことを強調しました。また、パキスタンの人材育成と日本のニーズをより合致させるため、需給マッチング・プラットフォームの開発を提案しました。また、JICAによる人材育成奨学計画（JDS）にIT・通信分野を含めるよう提唱しました。
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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋大臣の外務省はテロ世界ワースト4位で街頭犯罪リスク高いパキスタンから人材受入が進むとhttps://t.co/KCOHHqWiHk

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 13, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36872
https://www.pk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00552.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部Bの見解

外務省が推進するパキスタン人材受け入れ拡大に強い疑問

今回、パキスタンで行われた日本大使館主催の人材関係者会合において、「日本におけるパキスタン人材の需要は間違いなく増加する」との見解が示されました。この動きに対して、私は非常に大きな不安と違和感を持っています。なぜなら、今まさに日本が直面している治安や社会の安定、安全保障の問題を考えれば、このような外国人労働者受け入れ拡大政策はあまりにも安易で軽率だと感じるからです。

そもそもパキスタンは、外務省が自ら注意喚起している通り、テロ発生件数で世界でも上位に位置しており、街頭犯罪や誘拐事件も頻発する治安上の極めてリスクの高い国です。現地では汚職や政治的混乱も深刻であり、日本の感覚では到底理解しがたい状況が日常的に存在しています。日本の外交当局が自ら「高リスク地域」と指定している国から、積極的に人材受け入れを進めるという方針自体、矛盾していると言わざるを得ません。

私は、こうした治安リスクが高い国からの人材受け入れを進めることが、日本国内に新たな社会的リスクを持ち込む危険性を孕んでいると強く懸念しています。日本国内でも既に、外国人労働者の急激な増加に伴う治安悪化や生活習慣・文化摩擦によるトラブルが各地で発生しているのが現実です。今後、パキスタンのような治安の悪い国からの人材が大量に流入すれば、同様の問題がより一層拡大していく可能性は極めて高いでしょう。

外務省の無責任な楽観論に強い危機感

赤松特命全権大使は「パキスタン人材の評判は良い」「日本での需要は間違いなく増加する」と述べたとされていますが、この発言にはあまりにも現実を無視した甘さが漂っています。確かに個々のパキスタン人の中には真面目に働く人もいるでしょう。しかし、国単位で見た場合、治安リスクや宗教・文化的摩擦の問題を軽視して受け入れを拡大することは、国家の将来に対する無責任な博打に近いと私は考えます。

加えて、パキスタン政府関係者はIT分野のみならず、医療・建設・農業・製造業など幅広い分野での受け入れ拡大を求めているとのことです。つまり、今後は単なる一部の高度人材にとどまらず、一般の単純労働分野にまで受け入れが広がっていく流れが想定されているわけです。私は、こうした安易な拡大が日本社会に深刻な影響を及ぼすことを強く危惧しています。

医療や介護、建設といった現場は、言葉や文化、倫理観の共有が重要であり、単に人手不足を補うためだけに外国人労働力を大量投入すれば良いという問題ではありません。現場でのコミュニケーション不全、患者や高齢者の安全確保、事故や犯罪リスクの高まりなど、目の前の現実的な課題に対して真剣に議論が行われているとは到底思えません。

政府が優先すべきは日本人の雇用と安全

私は、そもそも外国人労働者の受け入れに頼らざるを得ないほど日本国内に人材が不足している現状そのものを見直すべきだと考えます。現在も多くの日本人が低賃金や不安定な雇用環境に苦しんでいます。まずは日本人が安心して働ける環境を整備し、賃金水準を改善していくことこそが本来の少子高齢化対策であるべきです。安易な外国人依存に逃げるのは政治の怠慢でしかありません。

また、安全保障の観点からも重大な懸念があります。パキスタンを含む南アジア・中東地域には、テロ組織との関係や過激思想が背景にあるケースも少なくありません。今後、こうした背景を持つ人材が日本国内に流入し、万一の事態が発生すれば、取り返しのつかない事態となる可能性すらあります。現在の日本にはスパイ防止法もなく、外国人の出入国管理や公安監視体制も十分とは言えません。こうした状況下で受け入れを拡大することがいかに危険か、冷静に考えるべきではないでしょうか。

私は、今回の外務省の姿勢に強い憤りを感じています。国民の命と生活を守るべきはずの政府が、海外の外交儀礼や経済支援の都合を優先し、日本社会の安全を脅かすような政策を進めているように見えるからです。外国人受け入れ政策は本来、国民の十分な議論と合意形成を経た上で慎重に進めるべき極めて重大な国家の方針です。拙速な人材受け入れ拡大路線には断固として反対の意思を示し続けたいと私は考えています。

執筆:編集部B