【X民】「実質・緊急事態条項では？」自民・公明・維新・国民が改憲骨子案　選挙困難時に任期延長へ　

NHKによると…

“選挙困難な緊急時は議員任期を延長” 自民など改憲骨子案

憲法改正をめぐり自民党などは、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態に国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長できるようにする条項の骨子案を衆議院憲法審査会の幹事会で示しました。

12日開かれた衆議院憲法審査会の幹事会では自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが「国会機能維持条項」の骨子案を示しました。

それによりますと自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが相当程度、長期間にわたって困難だと認められる場合、議員が不在になるのを避け国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長するとしています。

骨子案を提出した自民党の船田元氏は、幹事会のあとの衆議院憲法審査会で「より条文に近い形に深掘りしたものであり、次のステップに向けた大きな前進だ。議論を深め、改正原案に近づけていきたい」と述べました。

日本維新の会と国民民主党は骨子案をもとに条文案を作成する作業に取りかかるべきだと主張したほか、公明党も次の国会で建設的な議論を行うよう求めました。

これに対し、立憲民主党の武正公一氏は「東日本大震災と同じ規模の地震が起きたとしても現行の繰り延べ投票で対応可能であり、『選挙困難事態』の立法事実はない」と述べ、任期延長のための憲法改正には慎重な立場を示しました。

れいわ新選組と共産党は、憲法改正は必要ないという立場から骨子案を批判しました。

［全文は引用元へ…］2025年6月12日 

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

“選挙困難な緊急時は議員任期を延長” 自民など改憲骨子案https://t.co/u8blCTwRho #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) June 12, 2025

緊急事態条項、名前を変えて出してきた！

— かなや (@CvXNQqPyEbCUWKn) June 12, 2025

イコール「緊急事態条項」じゃんね

— ＃コロナ後遺症 と ＃ワクチン接種後症候群 と #ME/CFS の悩みを解決する窓 (@korowakunayami) June 12, 2025

国会機能維持条項と名前変えてますが、緊急事態条項ですよpic.twitter.com/7EvNFN8zdD

— うずら (@minamonotukiyo) June 12, 2025

NHKさん、どうして「憲法改正」や「緊急事態条項」を書かないのですか？

国民に改憲を気づいて欲しくないのが見え見えです。

緊急事態条項はナチ政権を生んだ独裁条項です。この国を戦争する国に変えることに協力する公共放送。 pic.twitter.com/TwloX3PhEp

— ぽこちゃん (@fumiumix) June 12, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250612/k10014833321000.html

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みんなのコメント

• 選挙困難な緊急時は議員任期を延長、という改憲骨子では不十分。 選挙困難な緊急時は議員任期を延長した上で、延長期間の議員報酬は無報酬とし、居眠りなどの職務怠慢には一度につき100万円の罰金を課す、でいかがでしょうか？
• 世界がロシアのウクライナの一部でも占領を認めてしまえば、中国が台湾～尖閣を即時に占領しようと攻め込んでくるのは目に見えている。 最近の中国軍の動きからも、その準備を進めている様に見える。 『有事の際』は、思ったより近いかも知れない
• 備えるのは良いことだと思うけど自然災害以外は政治家の役目だと思うんだけど
• 台湾有事、いよいよか？ 進次郎が勘なしに備蓄米放出したから、日本侵略準備完了ってか？
• まあきな臭くなってるし、そういう備えは必要だわな
• 太平洋戦争中でも選挙したのに？
• 何らかの有事をわざと発生させて選挙に持ち込ませず、緊急事態宣言を発令しその隙に中国に攻め込ませる算段が見える。 おそらくアメリカの国内移民問題も今後拡大して防衛が手薄になった時が狙われる。 参議院選挙を迎えられるかどうか、本当に早急に考えなければいけない。
• 参院選の日程出ましたね。 予想通り、連休中日の7/20。 連休中日は1952年以降初めてらしいです。 汚いと言わざるを得ない。わざわざ中日を選ぶ正当な理由を説明してもらいたい
• 選挙困難な緊急時かどうかを都合よく決めるのも｢議員任期を延長｣する側 選挙は民主主義の根幹 ますます独裁国家になってきたと感じる
• やば！！！自分達が都合のいいようにするつもりだ、ゾッとした
• 選挙困難な緊急時かどうかを都合よく決めるのも｢議員任期を延長｣する側 選挙は民主主義の根幹 ますます独裁国家になってきたと感じる
• NHKさん、どうして「憲法改正」や「緊急事態条項」を書かないのですか？ 国民に改憲を気づいて欲しくないのが見え見えです。 緊急事態条項はナチ政権を生んだ独裁条項です。この国を戦争する国に変えることに協力する公共放送。
• 【“選挙困難な緊急時は議員任期を延長” 自民など改憲骨子案】 →自民党・公明党（創価学会）は、 「国民のため」でなく、 「自分達の都合」良く、 憲法を変えそう。 信用できない
• 自分らのための法案は素早いよな まぁ戦争中に選挙もたまらんので反対ではないが
• “選挙困難な緊急時は議員任期を延長” 自民など改憲骨子案” 誰が緊急時と決めるんだろう? 韓国大統領の非常戒厳とか中国の天安門事件とか。最近ではトランプさんも怪しげな陽動を(・・; オニにカナボウを持たせるのは得策じゃないと思うなぁ。少なくとも裏金党政権には(´・ω・`)
• コレで対応できるんやったら衆参両院制はいらんし、参議院を二分割する必要もないね。 医療費のムダを削るみたいに立法府のムダも削って議員100人制にしましょう
• 政権を失ったら逮捕される議員たちが恐れているのか？ 断固として反対したい
• 「自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが「国会機能維持条項」の骨子案を示しました。」 これ緊急事態条項ですよね？ 緊急事態条項では、内閣が「緊急事態」とすれば議員の任期延長、法律と同等の効力を持つ政令を定めることができますよね？ その辺も報じてください。

japannewsnavi編集部Bの見解

自民党などが提示した「国会機能維持条項」、実質的な緊急事態条項ではないのか

今回、自民党を中心とする与党と一部野党が衆議院憲法審査会で提示した「国会機能維持条項」の骨子案を見て、私は非常に強い違和感と警戒感を抱いています。表向きは「大規模災害や感染症のまん延、武力攻撃やテロが発生した際、国政選挙の実施が困難になった場合に議員の任期を延長する」という名目ですが、実質的にはかねてより議論されてきた「緊急事態条項」と本質的に何が違うのか疑問です。

名前を変えたからといって中身まで違うわけではありません。これまで国民の間で根強く反対意見があった緊急事態条項に対し、「国会機能維持」という一見聞こえの良い名前を付け直して再提案してきたに過ぎないように思えます。まさに看板の付け替えに過ぎないのではないでしょうか。国民の理解を得る努力よりも、反発を避けるための言葉遊びを優先している印象すら受けます。

「任期延長」という権力温存の危険性

私は、今回の骨子案の最大の問題は、権力側が自らの都合で任期延長の口実を得てしまう危険性にあると考えています。本来、議員というものは国民の信任によって一定期間のみ権力を与えられている存在です。その任期を特定の条件下で自動的に延長できる制度を憲法に書き込むというのは、極めて危うい制度設計だと思います。

たとえば自然災害や感染症、武力攻撃などは、どの程度の規模になったら「選挙が困難」と判断するのか。誰がその判断を下すのか。しかも「相当程度、長期間にわたって困難」といったあいまいな表現が多用されています。解釈次第でどうにでもなる危険な余地が残されているのは明らかです。

さらに不安なのは、こうした制度ができた後で、仮に与党が政権を維持したい時に「選挙は危険」「安全が確保できない」と理由を付けて簡単に選挙を延期し、任期を延ばし続ける可能性が否定できない点です。国民が与えた信任期間を超えて権力を維持する道を開いてしまうことは、まさに独裁的な統治の温床となる危険性があります。

現行制度で十分対応できるのではないか

立憲民主党が指摘するように、東日本大震災のような未曽有の大災害でも、現行の繰り延べ投票制度で対応は可能でした。実際、被災地の選挙は数週間から数か月延期されながらも正常に実施されました。これを考えれば、わざわざ憲法まで改正してまで任期延長制度を設ける立法事実は見当たりません。

むしろ現行制度で対処可能な範囲をわざわざ憲法上の恒久的な条文に格上げすること自体が危険なのです。いったん憲法に書き込まれれば、将来その規定を悪用しようとする勢力が現れた場合、国民は手出しできなくなります。今は善意で作ったつもりでも、制度というものは常に「最悪の使われ方」を想定して設計すべきだと私は考えています。

一部では、この動きが近い将来の有事を見越した動きではないかと見る声も出始めています。国民の中には「戦争の準備か」「国民統制の布石か」と不安視する意見も少なくありません。こうした疑念が生じるのは、政府がこれまで国民に対して十分な説明責任を果たしてこなかった結果だと思います。

国民不在の「改憲ありき」姿勢に危機感

私は今回の一連の流れから、政府与党に漂う「改憲ありき」の姿勢に強い危機感を覚えます。まるで改憲の実績作りを急ぎ、国民の理解は後回しにしているように感じます。本来、憲法改正は国民全体の合意が不可欠であり、十分な議論と時間をかけるべき極めて重いテーマです。それを短期間の審議や美辞麗句を並べて進めようとするのは極めて乱暴だと思います。

国会議員の任期延長が本当に必要ならば、まずは現行制度の運用改善や柔軟な暫定措置の検討を尽くすべきです。いきなり憲法改正という最も重い手段に踏み込むことには賛成できません。国民の多くが納得できる透明な議論こそが、何よりも優先されるべきではないでしょうか。

私は、この「国会機能維持条項」の名を借りた緊急事態条項の導入に断固として慎重であるべきだと考えています。権力の暴走を防ぐ最後の砦こそ憲法です。その憲法に危うい条文を安易に書き加えることは、むしろ日本の民主主義を危険にさらすことになるでしょう。

執筆:編集部B