自民・片山氏「日本の弱い国民が常識の通用しない相手におびえている」外国人民泊問題で法規制見直し求める

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産経新聞によると…

「常識が通用しない相手におびえている」自民片山氏　外国人民泊問題で法規制見直し求める

片山さつき参院決算委員長（自民党）は9日の同委の締めくくり総括質疑で、外国人民泊を巡る問題を取り上げた。中国人オーナーが民泊向けにしているマンションの家賃が大幅に引き上げられ、住民の退去が相次いでいる事例を挙げて「日本の弱い国民が常識が通用しない相手の強硬手段におびえている」と問題視し、外国人による居住用不動産購入に関する法規制の見直しを求めた。

片山氏は、東京都板橋区の中古マンションが中国に住所登記された人物に購入された結果、家賃が相場の2、3倍に値上げされ、住民の3割が退去した事例を紹介。7階に住む70代の女性に対しては、エレベーター停止措置で追い出そうとしたと報じられている。

同区長は片山氏に「区はこれ以上打つ手がなく、国になんとかしてほしい」と語ったといい、片山氏は「これまでの常識が通用しない相手の強硬手段におびえているのは本来守られているはずの日本の弱い国民だ」と指摘。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「常識が通用しない相手におびえている」自民片山氏　外国人民泊問題で法規制見直し求めるhttps://t.co/kvM1pgfttO

中国人オーナーが民泊向けにしているマンションの家賃が大幅に引き上げられ、住民の退去が相次いでいる事例を挙げ「日本の弱い国民が常識が通用しない相手の強硬手段におびえている」
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 9, 2025

なにがあっても、方向転換だけはせず、絆創膏貼って済ませようとしてる。移民政策やめればいいだけ。その絆創膏もどうせ貼らないだろうけど。貼っても10年後とか。
— たけ左衛門@FXだめトレーダー (@take_zae_mon) June 9, 2025

民泊は世界中で家賃高騰の原因になっているぞ。規制が必要。
— ハリネズミ (@MakiyamaKoji) June 9, 2025

国土の侵略です、中国人は日本のビル・土地・家屋を買い放題、日本人は中国の土地家屋は借りるだけで買えません。土地管理は公明党大臣の国交省管掌です、中国人の不動産売買規制に反対するのは公明党です。自民党との連立は百害あって一利なしです。
— 池　正 (@IKE_SYO) June 9, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250609-AWMCF6RDMBC53NQXEUI4LFYYZU/

みんなのコメント

観光目的の外人は迷惑行為の補償や医療費踏み倒しに充てるため最低でも数百万円の保証金預託を入国条件に
民泊だけじゃないだろう。土地購入問題もどうなっているんだ。寺や神社も買われている。これらのことはずっと前から言われているのに放置だ。
産経ニュースが取り上げてくれて嬉しい。片山氏の主張は分かりやすい。彼女ばかりが仕事しているように見えるのは気のせいか。与党には他にたくさん議員がいるが、SNS上にも活動内容は見えないしメディアにも取り上げてもらえなく可視化されていない。何をやっているのだろうか。
「日本の弱い国民」は侮辱的やけど、まぁ真実。
ほんとそれ。とってもそれ。
やっぱ自民一択だわさつき先生、自見先生がんばれ👍 しかし石破貴様は辞任しろ
石破のうちに好き勝手するつもりだろう。
そういう社会にしたのは自民党なんですよね。選挙前アピールお疲れ様です
まさかとは思っていたけど、ほんとに性善説が日本人以外に通用すると思ってたんだ…
というか、法の不備。政治家が悪い。
『首相も「インバウンド消費は重要だが、国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならない。誰のための政府だ』その通りなんですよ。言ってることは良いんだから、一刻も早く形にしてくれませんか？
石破の答弁は全く信用出来ない！
仰る通り。放置すれば全国各地で攘夷運動が、生麦事件が起きるぞこれ以上中国人を入れるな！参院選まえに対策着手しなければ自民党には投票できません。
決め事に明文化されていないからとその穴、隙間をつくような事柄には【熟考のため保留】を行うべき。完全ではないものは補足をしていかなければさらに大きな過ちにつながり、修正に要する労力は膨れ上がる。
結構前から外国人民泊問題(騒音や近所トラブルとか)問題になってたと思うのですが…SNSやメディアが騒がないと日本政府は法規制見直しをしないのかな？
なんにしても日本国民を守らない政府自民党、自民党解体せよ。
本気でヤバいと思っているならインバウンド頼みの経済を辞めろ。観光立国ではなく技術立国を目指せ。違法民泊が増えたのだって元はと言えばインバウンド政策を進めたからだろ。外国人を入れるな。入国審査を厳正にしろ。そこまでやらなきゃ国が本気でどうにかしようとしているようには思えない。
法規の問題もあるけど、いわゆる日本の常識が通用しない人たちを野放しにしたから悪いのだ。
日本人が被害に合うのを防ぐ法令が無いのならさっさと造りなさい。
国・自治体が外国人との共生を推進しているんだから、外国人との揉め事は自治体の役所の人間が対応するようにすればよくない？

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japannewsnavi編集部Aの見解

「常識が通じない相手」に生活を揺さぶられる日本社会

片山さつき参院決算委員長の発言に、私は非常に共感しました。「常識が通用しない相手におびえているのは、守られるべき日本国民である」。この一言は、今の日本社会が直面している不動産問題、特に外国人オーナーによる強硬手段が引き起こす現実を、まさに的確に表現していると思います。

東京都板橋区のマンションで発生した、家賃2.5倍という常識外れの値上げ通知、さらにはエレベーターの停止までが報道されました。これは明らかに、住民を追い出すための圧力であり、公共の生活環境に対する重大な侵害行為です。しかも、物件の所有者は日本に居住していない外国人であり、管理も不透明、連絡も取りにくい状況だというのですから、問題は一層深刻です。

日本における不動産は、単なる資産ではなく、「生活の場」としての意味が強くあります。地域社会の一員として、建物や住民との調和を前提に成立してきた文化の中で、投機的な目的を持つ外国人オーナーが、ルールも倫理も無視した形で住民の生活を脅かすという構図は、もはや放置できない段階に来ています。

私たち国民が日々の生活に不安を感じるような事態に至っているのであれば、政府が取るべき対応は明確です。片山氏の指摘通り、制度全体の見直し、特に外国人による住宅用不動産へのアクセス規制を含めた「不動産の国籍規制」を再検討する時期に来ていると感じます。

なぜ国が「守れない」状況になっているのか

今回の騒動を通じて、地方自治体が手をこまねいていた現状にも注目が集まりました。片山氏が区長から聞いたという「もう国に頼るしかない」という発言には、行政の限界がにじみ出ています。

地方自治体には独自の条例を作る権限がありますが、外国人投資家の所有権に関わる制度や登記、不動産の売買に関するルールは、最終的には国が取りまとめる範疇です。つまり、現状の法体系では、区役所や市役所だけで対応するには限界があるのです。

このような構造上の弱点を突くように、外国人による所有・転売・転用が広がり、時には民泊のような無許可営業、さらには住民の排除行為までが発生する。これはもはや、一部のマンションだけの話ではなく、日本全体の住宅政策と国民保護の在り方を問う問題です。

さらに、入国管理や不動産取得に関する審査が形式的になっているという指摘もあります。実際、所有者が誰なのか、現実に管理しているのは誰なのかが把握しきれていない物件が多数存在しているのは、不動産業界でも知られた事実です。

私は、政府が「国民の安全と安心が第一」と本気で言うのであれば、居住用不動産に関しては、所有者の所在・国籍・目的などを明確にし、地域住民に説明責任を果たせる者に限るなど、より踏み込んだ制度設計が必要だと考えます。

外資の流入とインバウンド偏重への冷静な見直しを

首相が「インバウンドは重要だが、国民の安心が損なわれてはならない」と述べたことは、一見もっともらしく聞こえます。しかし、ここまで社会問題として表面化している今となっては、その言葉だけでは不十分です。

そもそも、日本の不動産市場は、外国資本に対して極めて開放的です。観光地、都市部、リゾートエリアなどでは、すでに外国人オーナーが一定のシェアを持っており、物件価格の上昇にも影響を与えているといわれています。加えて、コロナ後のインバウンド回復を見越した投資ラッシュが一部で加速し、生活の場であるはずの賃貸物件が、“宿泊施設化”されるという歪な現象まで発生しているのです。

経済合理性だけを優先した結果、生活の安定や地域社会の秩序が崩れるのであれば、本末転倒です。インバウンドや不動産活性化は重要ですが、それが「誰のための政策か」を見失っては意味がありません。

私は、日本人が自国で安心して暮らせる住環境を守ることこそ、政治の第一使命だと信じています。目先の投資や経済効果に釣られて、社会の安定や倫理を後回しにするような制度は、いずれ大きなツケとなって跳ね返ってくるでしょう。

今回の片山さつき氏の提言には、明確な危機感と国民保護への強い意志が感じられました。こうした問題提起が国政レベルでなされ、現場の声が政策に反映されていくことを、私は期待したいと思います。

不動産はただの資産ではなく、“暮らし”そのものです。その守り手となるべき政治が機能しなければ、国民の信頼は確実に失われていく。今こそ、「常識が通じる日本」を守るための具体的な制度改革が求められていると、私は強く感じています。

執筆:編集部A