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橋下徹氏、中国人オーナー“違法民泊”に「誰ですか特区民泊なんかやったのは」「僕です！」と開き直り話題に

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東スポによると…

橋下徹氏　中国人オーナー〝違法民泊〟に「誰ですか特区民泊なんかやったのは」「僕です！」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が７日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。大阪で民泊が急増しているニュースにコメントした。

（略）

大阪の不動産業者も「オーナーが中国人に代わったとたん、家賃を倍ぐらいに通告されて退去を余儀なくされたという話をよく聞く。特にインバウンド客の多いなんば、西成で増えている。大阪市が民泊特区ということもあり中国マネーがどっと流れ込んでいる」と証言したという。

　この話題が紹介されると、すぐさま橋下氏は「誰ですか、特区民泊なんかやったのは！」と一喝。

　ＭＣの石井亮次アナから「あんたやんか！　あんたが言い出しっぺ！」とツッコまれたが、橋下氏は「そうそう。僕や松井一郎さんや吉村（洋文）さんが、大阪を民泊の都市にするってことで、大号令をかけて安倍政権にどんどん言って、特区民泊を広げていったのは、僕です！」と笑顔で開き直った。

（略）

これに石井アナが「橋下さんの住んでるマンションのフロア、全部民泊になって毎日スーツケースでドン！って当たられて、横からワ～！っていうような声が聞こえたりしたらどうです？」と質問をぶつけると、橋下氏は「民泊禁止です」と即答。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【meguさんの投稿】

引用元　https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/347529

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みんなのコメント

  • 8931家だから🔥
  • 橋下使えねー
  • 維新！日本破壊政党💥‼️
  • 特区民泊。今、なぜ大阪が中国人に乗っ取られつつあるのか。 １．維新が特区民泊の導入を強く推進。特に大阪市は特区民泊の施設数が全国の9割（驚き）を占める。 ２．中国から逃げ出したいという動機があり⇒子どもの教育面などで日本に白羽の矢が立ち⇒そのためには日本のビザ取得が必要で⇒簡単に経営管理ビザを取って特区民泊を経営⇒特区民泊の多い大阪に移住、という「潤　RUN」の図式が出来上がっている。
  • 東スポはあかんよー、
  • 歯に虎
  • 特区民泊が原因で治安悪化してるのに誰も責任取らないのかよ
  • 外国人向けの街になってて地元民が離れてるのが現実
  • 家賃上げて追い出すやり方、ほんとにひどい
  • 自分のとこは禁止で他人のとこで民泊推進とかダブスタすぎ
  • 大阪の住環境めちゃくちゃになってるの笑えない
  • 外資に土地と生活全部乗っ取られてるのに放置って異常
  • インバウンド頼りすぎて足元見失ってるよな
  • 日本人の暮らしより外国人の金ばっか重視してる
  • もう観光地じゃなくて植民地みたいになってきた
  • 違法民泊取り締まれないなら制度やめろよ
  • 地元の人がどんどん出ていくの、これって政策失敗だろ
  • 不動産投資って言えば何してもOKなのか？
  • 静かな暮らし求めてた人たちどうすんの
  • 地域の繋がりが壊されてるのに誰も守らないのが悲しい
  • 中国資本に乗っ取られてるのに政府は見て見ぬふりか？
  • 外国人マネーに頼りすぎて国の軸がぶれてる
  • 結局カネカネカネでしか政策考えてないよな
  • なんばも西成ももう昔の大阪じゃない
  • これ以上日本を外国人用の土地にすんな
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japannewsnavi編集部Aの見解

特区民泊の功罪と橋下氏の“開き直り”に感じた違和感

橋下徹氏がテレビ番組で「誰ですか、特区民泊なんかやったのは！」と語り、その直後に「僕です！」と開き直る場面を見て、私は正直に言って複雑な気持ちを抱きました。番組内で紹介されたように、現在の大阪や東京では、民泊をめぐって地域住民の生活に明らかな影響が出てきています。特に今回問題視されたのは、外国資本、特に中国人オーナーが日本国内の不動産を買収し、届出のない違法民泊を運営しているという実態です。

橋下氏が特区民泊を推進した経緯については理解できます。インバウンド需要が急増する中で、宿泊施設が圧倒的に不足していたのも事実です。限られたホテルでは対応しきれず、観光客が泊まる場所すら見つけられないという問題が発生していた時期に、空き部屋や空き家を活用するというアイデアは合理的であり、当時の状況下ではそれなりの説得力もあったでしょう。

しかしながら、政策というものは導入時の意図だけでなく、その後の運用と結果まで含めて評価されるべきものです。特区民泊が導入されて数年が経ち、今となっては制度が生んだ副作用の方が目立ち始めていると私は感じます。近隣住民とのトラブル、治安の悪化、地域コミュニティの崩壊、さらには家賃の高騰といった影響が、今や各地で問題となっているからです。

「僕です！」と笑顔で応じる橋下氏の姿は、問題の重大さに比してあまりに軽い印象を与えました。自らの判断が現在の混乱を招いていることに対して、真摯な反省や対応策を語るのが本来あるべき政治家の姿勢ではないでしょうか。

不動産投資の自由と住民の平穏な暮らしの衝突

番組では、オーナーが中国人に代わったとたんに家賃が2.5倍に跳ね上がったという具体的な事例が紹介されていました。これに限らず、大阪の繁華街や観光地近隣では、同様の事例が数多く報告されています。外国資本による不動産投資が活発化する一方で、実際に住んでいる日本人が住み続けられなくなるという状況は、明らかにバランスを欠いています。

不動産投資という観点からすれば、利益を最大化しようとするのは当然の行動でしょう。インバウンド需要が高いエリアでは、ホテルや民泊運営に転用した方がはるかに収益が見込めます。しかし、そこに実際に生活している人がいるという視点を欠いた経済活動は、やがて社会的な摩擦を生むことになります。

民泊をめぐる騒音、ゴミ、出入りの激しさ、治安の不安…。これらはすべて、地域の「生活の質」を著しく損なう要因となります。だからこそ、政策として民泊を推進するのであれば、その運用ルールや規制体制もまた、同時に強化されるべきだったと私は思います。ルールなき自由は、必ずどこかで破綻します。

「橋下さんの住むマンションが民泊になったらどうするか？」という質問に、橋下氏が即座に「民泊禁止です」と答えた場面は印象的でした。それは裏を返せば、自身はそのリスクを回避しているということです。政策によって恩恵を受ける側と、実害を被る側が明確に分かれてしまっているのだとすれば、それは健全な制度とは言えません。

今後の都市政策に求められる慎重な設計と説明責任

私は民泊そのものを否定する立場ではありません。時代の変化とともに、多様な宿泊ニーズに対応する柔軟な受け皿が必要だということも理解しています。ただし、その導入や制度設計において、地域住民の声が置き去りにされている現状は、やはり見過ごすことができない問題です。

現に、地方都市では空き家問題の解決策として民泊を導入しようとする動きもありますが、それが地域の合意形成なしに進められれば、軋轢を生むのは火を見るより明らかです。大阪や東京の混乱から学ぶべきは、「経済活性化」や「インバウンド振興」といったキーワードの陰に、必ず生活の実感があるということです。

橋下氏のようにメディアで堂々と自己肯定を行う姿勢は、一見すると自信に満ちたリーダーのように映るかもしれません。しかし、政策の副作用がこれだけ明確に表面化している今、必要なのは自分の功績を語ることではなく、現実に起きている問題に対してどう責任を取るのか、どう改善に向けて動くのかを明確に語ることです。

制度の導入は簡単でも、維持と管理は極めて難しい。都市政策とは常に、短期的な利益と長期的な影響を天秤にかけながら進めていくべきものだと私は考えます。今後、日本の不動産政策やインバウンド戦略が真に国益につながるものであるためにも、「経済優先一辺倒」ではない、バランスのとれた制度設計が求められます。

執筆:編集部A

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