日本、これまでにタジキスタンへ 「55億円超」無償支援　藤井副大臣に現地から感謝の声

アセアンポータルによると…

藤井副大臣がタジキスタン訪問、日本は今までに3,890万ドルの無償資金協力　

藤井比早之外務副大臣は、5月29日から5月31日の日程で、タジキスタン共和国の首都ドゥシャンベを訪問した。

藤井外務副大臣は、タジキスタン現地で、氷河保全に関するハイレベル国際会議への参加、タジキスタン政府要人などとの会談、各国・国際機関要人との会談、開発協力関連行事への参加などを実施した。

開発協力関連行事への参加では、草の根・人間の安全保障無償資金協力「国立家庭医学臨床教育センター医療機材整備計画」の供与式に出席した。この支援では、日本政府から102,480米ドルが国立家庭医学臨床教育センターに供与され、新しい医療機材が整備されたことにより、より質の高い診察が可能となるとともに、市民の医療サービスへのアクセスも改善された。藤井副大臣は引渡し式の挨拶で、保健・医療分野は日・タジキスタン二国間協力において特に重要な分野の一つであり、この支援がタジキスタンの持続可能な発展につながり、日本とタジキスタンの友好が強化されることを願っているとの旨を述べた。マノノフ局長からは、日本政府及び日本国民からの支援に対して謝意が表明された。

なお、在タジキスタン日本国大使館によると、タジキスタンでは、1996年から今日まで、草の根・人間の安全保障無償資金協力として合計４６８件、総額約3,890万ドルに上るプロジェクトが実施されているとしている。

［全文は引用元へ…］

総額約3,890万ドルは、2025年6月5日時点の為替レート（1ドル＝143.01円）で換算すると、約55億6,308万9,000円になります。

外務省HPより

「在タジキスタン日本国大使館によると、タジキスタンでは、1996年から今日まで、草の根・人間の安全保障無償資金協力として合計468件、総額約3,890万ドルに上るプロジェクトが実施されている。」

藤井外務副大臣のタジキスタン共和国訪問

令和7年6月3日

　藤井比早之外務副大臣は、5月29日から5月31日まで、氷河保全に関するハイレベル国際会議に出席するため、タジキスタン共和国の首都ドゥシャンベを訪問したところ、概要は以下のとおりです。

1　氷河保全に関するハイレベル国際会議の概要

1. 5月30日、藤井外務副大臣は、ドゥシャンベで開催された「氷河保全に関するハイレベル国際会議」に日本政府を代表して出席しました。この国際会議には、冒頭にエモマリ・ラフモン・タジキスタン共和国大統領（H.E. Mr. Emomali RAHMON, President of the Republic of Tajikistan）が出席して基調講演を行った他、氷河保全に関心のある関係国の首脳や閣僚、国連機関や国際開発金融機関の代表等が出席しました。
2. 藤井副大臣は、同会議全体会合においてステートメントを実施し、氷河をめぐる諸課題の解決に積極的に取り組んできたタジキスタン政府のイニシアティブに敬意を表した上で、気候変動対策や水資源管理の分野で培ってきた日本の知見や技術の各国との共有に期待を表明しました。

（略）

4　開発協力関連行事

「国立家庭医学臨床教育センター医療機材整備計画」供与式

1. 5月31日、藤井副大臣は、ドゥシャンベ市内にあるタジキスタン国連事務所において、1998年に職務中に殉職した秋野豊・国連タジキスタン監視団（UNMOT）政務官他国連職員顕彰プレートへの献花を行いました。
2. 同日、藤井副大臣は、草の根・人間の安全保障無償資金協力「国立家庭医学臨床教育センター医療機材整備計画」の供与式に出席しました。藤井副大臣は、保健分野は日・タジキスタンの二国間協力において特に重要な分野の一つであり、この支援がタジキスタンの持続可能な発展につながり、日本とタジキスタンの友好が強化されることを願っている旨発言しました。国立家庭医学臨床教育センターからは、供与された機材の説明があり、謝意が表明されました。
3. 同日、藤井副大臣は、ドゥシャンベ市内にあるタジキスタン国立文書館を訪問し、一般文化無償資金協力によって供与された機材が活用されている様子を視察しました。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

藤井副大臣がタジキスタン訪問、日本は今までに3,890万ドルの無償資金協力https://t.co/Rtrp4FmWiK

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 5, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36801
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02231.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部Bの見解

タジキスタンに“55億円超”無償支援　日本外交の現実と疑問

藤井比早之外務副大臣がタジキスタンを訪問し、日本の支援の実績があらためて報じられた。注目すべきは、1996年から今日までに、日本がタジキスタンに対して草の根・人間の安全保障無償資金協力として実施してきたプロジェクトが合計468件、総額で約3,890万ドル、すなわち日本円にして約55億6,000万円超にのぼるという点だ。日本国内ではほとんど知られていないこの支援の実態について、私は率直に違和感を覚えている。

国際協力そのものを否定するつもりはない。しかし、現在の日本が置かれている経済状況や社会の実情を踏まえたとき、本当にそれほどの金額を“無償”で海外に出し続ける余裕があるのか、真剣に問い直す必要があると感じる。とりわけ、税負担が増し、物価上昇が家計を直撃する今の日本で、国民の理解と納得を得られるとは到底思えない。

国民が知らないまま進む「支援」の構図

今回の副大臣の訪問では、国際会議への参加や現地政府要人との会談に加えて、国立家庭医学臨床教育センターへの医療機材供与に関する式典にも出席している。このプロジェクトでは、日本政府から10万ドルあまりが供与され、医療機材が整備されたという。現地からは感謝の声があったとされるが、それは当然の反応だろう。自国の予算を使わずに必要な設備が整えられたのだから。

一方で、日本国民の多くは、こうした支援が長年にわたり続けられてきた事実すら知らされていない。国会でも大きく報じられることはなく、ニュースでも目立つ扱いにはならないまま、数十億円規模の税金が海外に流れていく。この構図は、国民の知らぬ間に進められる「静かな外交費用」とも言える。

国内では、医師不足、保育所の待機児童問題、地方のインフラ老朽化など、多くの課題が未解決のまま残されている。地方創生や地域医療の再建といった政策が叫ばれる中、なぜタジキスタンへの支援がここまで優先されるのか、その根拠が極めて不透明である。特に、財政再建が声高に叫ばれる今、無償支援の継続は慎重に見直されるべきではないだろうか。

「経済安全保障」を内側から崩していないか

政府はしばしば「国際貢献」や「安定した外交関係の構築」を理由に、途上国支援を正当化する。しかし、日本国内の基盤が揺らいでいる現状において、そうした大義が国民に通用するとは思えない。むしろ、今こそ守るべきは日本国内の“経済安全保障”であり、それを後回しにしてまで海外に資金を回す余裕があるとは到底考えられない。

例えば、食料安全保障や医療体制の強化、年金制度の持続性確保など、喫緊の課題が山積している。こうした国内の問題を脇に置き、「日本は豊かだからこそ支援すべき」とする論調には、もはや現実味がない。企業倒産や賃金の伸び悩みが続き、生活費すらままならない層が増加している中で、海外支援に力を注ぎ続ける政府の姿勢には強い疑問を感じる。

さらに、こうした外交支出の内容がメディアでもあまり取り上げられないこと自体が問題である。国民の多くが事実を知らないまま賛否を問われる構図は、民主主義の根幹を揺るがす。透明性と説明責任が伴わなければ、いくら支援の意義を語っても、それは一方的な正当化に過ぎない。

私は、日本の将来を真剣に考えるのであれば、まず足元の暮らしを安定させることが最優先であるべきだと考えている。そのうえでの外交関係強化であれば理解も得られる。しかし、今のような支援の積み上げが、果たして日本国民のためになっているのか、厳しく問い直す必要がある。今回のタジキスタン訪問を通じて浮き彫りになったのは、まさにその問いである。

執筆:編集部B