【悲報】日本、博士課程の中国人留学生3000人に「300億円」支給していたと発覚

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YouTubeによると…

中国人留学生に300億円を支給⁈

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

meguさんの投稿】

引用元 https://www.youtube.com/shorts/5CHPIUSmldg

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みんなのコメント

  • 日本人はMAX250万円みたいですね。酷い話。
  • もうやだ。。。
  • 自民党議員の給料で払ってくれ!!
  • ムキー😠
  • 日本人差別!😠
  • スパイにお金ばらまいてどうすんの? しかも、その原資って国民からむしり取った税金だよね!!
  • C国人への300億円支援のために多くの日本人が犠牲になる!
  • 裕福な国なんだ日本って、、米高いのに
  • なんだよこれ
  • 日本政治はどれだけ日本国民を貶めるつもりなのか…
  • 最近長尾先生どうしてるのかね? 今度参議院選挙に自民から出るのかな

japannewsnavi編集部Aの見解

国内の博士課程支援の行き先を知って

「博士課程に学ぶ学生支援、約300億円が全国の約90大学で支給され、そのうちおよそ3千人の中国人留学生に約1000万円ずつ支給されていた」という報道を見て、率直に驚きと複雑な気持ちを抱きました。日本国内の学生が経済的な理由で進学や研究を断念している現状があるなか、これほどの金額が外国人、それも特定国出身者に集中的に分配されているという事実には、制度の根本から見直しが必要ではないかと感じます。

もちろん、優秀な留学生を受け入れ、研究活動に多様な視点を取り入れることは、学術の発展において必要な要素です。しかし、その裏で、日本人学生の博士課程離れが深刻になっているという現実を無視してよいはずがありません。特に理工系や基礎研究分野では、人材不足が深刻化しており、研究室の継承さえままならない大学も出てきています。

この問題の根底には、「教育資源の適正配分」という視点が著しく欠けていることがあると思います。日本政府が研究力強化の名目で予算を投じるのは理解できますが、それが自国民の学生を十分に支援しないまま、他国の留学生に手厚く配分されているという状況は、やはり見直されるべきではないでしょうか。

大学院生が経済的に自立できない現実に加え、日本の博士号保持者の社会的評価の低さもあって、国内学生の進学意欲は年々低下しています。そのような状況で、300億円規模の支援が一部の外国人留学生に偏っているのであれば、それは制度そのものが歪んでいるとしか言いようがありません。

単なる学術支援では済まされない時代背景

現在の国際情勢を踏まえれば、中国との間には経済・安全保障・人権問題など、さまざまな複雑な課題が存在しています。そうした中で、研究機関における技術情報の取り扱いについても、慎重な視点が求められているのは言うまでもありません。

技術流出や知的財産の保護について、日本はこれまで「性善説」に基づいた運用を続けてきましたが、それが通用しない場面も出てきています。防衛関連技術やAI、先端素材といった分野においては、特に高度な知識やノウハウが国家間競争の武器として扱われる時代です。つまり、博士課程での研究支援というのは、単なる学費援助ではなく、日本の安全保障や経済戦略に直結する重大な投資でもあるということです。

今回のように、中国からの留学生が公的支援を受けながら、日本の最先端研究に触れる機会を得ている構造は、果たして今の時代背景に即したものなのか。この点について、明確な基準や説明を政府が示さない限り、国民の理解は得られないと私は思います。

繰り返しますが、すべての外国人留学生が問題を起こしているわけではありませんし、優秀な人材が多く日本に貢献している例もあります。ただ、国家間の対立構造が明確になりつつある現代において、無警戒な「フルオープン型の研究支援」は見直されるべき時期に来ていると感じます。

本当に守るべきは誰なのか

私が最も強く思うのは、日本の若い研究者たちが、経済的な理由や将来不安によって進学や研究の道を諦めている現実です。彼らは決して能力が足りないわけではなく、制度が整備されていないがために、夢を追えない状況に置かれているのです。

政府は「研究立国」を掲げ、科学技術への投資を進めています。しかし、その投資の実態が、日本人ではなく他国出身者への奨学金や生活支援に偏っていたとしたら、それは本末転倒です。国際貢献は重要ですが、それはまず自国の土台が安定してこそ成り立つものでしょう。

300億円という支援総額の一部を、日本人博士課程学生の住宅手当や授業料免除、研究費支援に回すことができれば、どれほど多くの若者が研究の道に進めるようになるでしょうか。研究室で地道に努力する学生が、「卒業後の進路がない」「食費を削って生活している」といった現実を抱えている今の状況こそが、まず是正されるべきだと感じています。

今回の報道は、その支援の内訳がどこに向かっているのかを明らかにしたという意味で、非常に重要です。政府には、国民に向けて納得のいく説明責任を果たすとともに、今後の制度設計において、日本人学生の育成と支援を最優先に据える覚悟を示してほしいと強く願います。

執筆:編集部A

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