【速報】韓国大統領選 李在明氏が当選確実

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毎日新聞によると…

韓国大統領選 李在明氏が当選確実 3年ぶり進歩勢力が政権奪還

 韓国の大統領選は3日投開票され、進歩系の「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前代表(61)が保守系の「国民の力」から出馬した金文洙(キム・ムンス)前雇用労働相(73)らを破り、当選を確実にした。韓国メディアが伝えた。2022年に文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領を退任して以来、約3年ぶりに進歩勢力が政権を奪還した。李在明政権は4日に発足する。

 今回は、戒厳令を宣布した保守系の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領が憲法裁判所に罷免されたことに伴う選挙。政権与党となる共に民主党は国会(定数300)で過半数を大きく上回る議席があり、李氏は盤石な体制で政権を始動させる。

 李氏は弁護士出身。ソウル郊外の京畿道(キョンギド)城南(ソンナム)市長や京畿道知事などを経て、22年の前回大統領選でも共に民主党から出馬したが、尹氏に僅差で敗れた。その後、約3年にわたり党代表を務めて党内基盤を固め、雪辱を期して今回の大統領選に臨んだ。

 李氏は選挙戦で、戒厳令を宣布した尹氏らを「内乱勢力」と位置づけ、その「断罪」を強く訴えた。共に民主党の支持層に加え、尹氏の弾劾・罷免に賛成した中道層にも支持を拡大。選挙期間中、一貫して優位な戦いを展開した。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【毎日新聞さんの投稿】

引用元 https://mainichi.jp/articles/20250603/k00/00m/030/040000c

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みんなのコメント

  • あらら。。。
  • 基本的に朝鮮半島は敵国として計算しておこう
  • イジェミョン氏かぁ。反日封印ってたけどホントかなぁ?今の大韓流ブームの日本人がまた韓国旅行に行かなくなる程遠い国にしないで欲しいなぁ。韓流おじさん的には少し不安です
  • あ~ぁ、反日が大統領なっちゃったよ

japannewsnavi編集部Bの見解

韓国で進歩系が政権奪還 日韓関係はさらに不安定化か

韓国大統領選で、進歩系の「共に民主党」李在明氏の当選が確実となったという報道を見て、私は率直に、今後の日韓関係への強い不安を感じました。約3年ぶりに進歩勢力が政権を握ることになり、しかも前政権で戒厳令を宣布した尹錫悦氏が憲法裁判所により罷免されたという異常な経緯からの選挙です。これだけでも、政情が極めて不安定な国だという印象は否めません。

今回の大統領選では、李氏が尹氏を「内乱勢力」と名指しで批判し、断罪を強く訴える選挙戦を展開しました。中道層の支持も取り込みながら、選挙を優位に進めたとされていますが、そうした対立構造の中で生まれた政権が、冷静な対外政策を取れるのかどうか、非常に疑わしいと感じます。

日本として最も懸念すべきは、このような政権交代が、反日姿勢の再強化や歴史問題の蒸し返しをもたらす可能性が高いという点です。これまでも進歩系政権の下では、日韓請求権協定を無視した徴用工問題や、慰安婦合意の反故など、日本との外交約束があっさりと覆される場面が繰り返されてきました。今回の李政権でも同様の動きが強まることは十分考えられます。

政治の混乱が日本への悪影響を及ぼす現実

今回の選挙は、前政権による戒厳令という強権的な措置が世論の反発を呼び、結果として弾劾、罷免という形にまで発展したという経緯がありました。まさに「内政の崩壊」とも言えるようなプロセスですが、それが原因で保守層が一気に押し返され、進歩系が復権するという流れに私は背筋が冷たくなる思いがしました。

韓国ではしばしば「政権が変われば政策が変わる」ことが当たり前のように起きます。これは一つの国として極めて不安定な状態であり、隣国として付き合う日本にとっては深刻なリスクです。しかも今回は、李在明氏が文在寅政権の延長線上にある人物であることから、日韓関係の「冷却化」がさらに進むことも避けられないでしょう。

日本が譲歩すればするほど、それを「土台」にしてさらなる要求を重ねてくるのが、これまでの進歩政権の姿勢でした。そうした経緯を無視して、またぞろ「対話の再構築」などという言葉に期待を寄せるのは、あまりにも楽観的だと感じます。

外交においては、相手の国内事情に流されず、冷静に「何が実際に行われているか」を見極めることが必要です。今後、慰安婦や徴用工問題の再燃、輸出規制への圧力、さらには日本の防衛政策への干渉が強まることも十分に予想されます。

日本は一線を引く覚悟が必要な時期に来ている

私は、こうした韓国の不安定な政治状況を踏まえ、日本政府はそろそろ「一線を引く」覚悟を持つべきだと考えています。外交的に冷静さを保つのは当然としても、相手が一方的に約束を破った場合は、それに応じた毅然とした対処が必要です。

「隣国だから仲良くしないといけない」という発想は、相手も同じ前提で動いている場合にしか成立しません。実際には、こちらが譲歩するたびに相手が態度を硬化させるような関係であるならば、それは外交とは呼べません。日本は韓国に対しても、米国や他の諸外国と同じく「国家間のルール」を重視する姿勢を徹底するべきです。

経済安全保障の観点からも、韓国に依存しすぎない体制を整えておく必要があります。とくにサプライチェーンや先端技術分野での協力については、政治的に揺れやすい国とは一定の距離をとる方が、結果として安定につながるのではないでしょうか。

李在明政権の誕生によって、また日本は厳しい外交対応を迫られることになりますが、私は日本が必要以上に譲歩することなく、国益を最優先に考えた対応をとっていくことを強く望みます。

執筆:編集部B

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