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【警鐘】太陽光パネルの95％が海外製、その8割が中国製 「不審機器の徹底確認を急げ！」

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産経新聞によると…

＜主張＞太陽光に不審機器　中国製品の徹底確認急げ

中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されているとの疑いが海外で浮上している。ロイター通信がロンドン発で報じた。

通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電による大混乱を引き起こす可能性がある。

日本国内で出荷された太陽光パネルは約95％が海外製で、このうち8割超が中国製とされる。太陽光は令和5年度で発電電力量の1割ほどを占めるまでになっている。広域停電が起これば、多大な影響が生じる恐れがある。政府は国内の太陽光発電設備の安全性確認を急がねばならない。

ロイターによると、不審な通信機器は太陽光で発電した電気を直流から交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどから発見された。これらは製品の仕様書に記載されておらず、複数の中国企業製品から見つかっているという。

政府は国内で流通する中国製品で同様の懸念がないか、関係団体から情報収集を行い確認を進めている。坂井学国家公安委員長は5月23日の衆院内閣委員会で「違法行為には法と証拠に基づいて厳正に対処するよう警察を指導していく」と述べた。徹底した調査を求めたい。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250603-X32WCVOZZRLXDKQKXPOB2OEV24/

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みんなのコメント

  • 最近、売り込みがすごい家庭用蓄電池もそうだとおもう。
  • 自然破壊、阿蘇にドライブに行って怖くなった。しかも怪しいパネルだなんて
  • 太陽光発電力量一割といえど火力でどれだけ補填してるか鑑みればなくても全く困らない
  • 物理的なソーラーパネルの部分ではなく、それをコントロールする部分、チャージコントローラー、インバーター、バッテリーを管理していてインターネット・ネットワークにつながる機器部分だろうね。その部分は中華製以外の製品にした方がよさそうね
  • 自衛隊基地、駐屯地の近くにある太陽光発電施設からチェックし、結果を公表してもらいたい。
  • 風力発電もヤバいぞ。レーダーが機能しないようだ。
  • こんなの本来なら全て撤去ですよね 知らなかった訳ないでしょうから また放置でしょうね
  • チャイナ製のパソコンやスマホとかにも何が入っとるか分からんな
  • 確認するまでもないよ　47製だもの 中国製を取り除くか改造する2択でしょう その技術すら国内にあるのか怪しいけど
  • 太陽光パネルだけじゃないぞ。
  • サイバー攻撃の発信源になるんじゃないのか？ 遠隔操作で燃えることは無いんだろうな！
  • 税金をかけるべきだ。1台500,000円位。ほとんどすぐなくなる。
  • どんなに大きなソーラー発電でも既存の発電所が停止すると周波数調整できず送電できなくなる。
  • まぁそういう時代なんですね。なんか別なことやらないとね。
  • しかも、発電電力量のたった1割の為に私たち再エネ付加金払わされてたの？
  • ＞中国製品の徹底確認急げ まだやっていなければ担当者の怠慢、そしてそれを管理する省庁ひいては政府の落ち度。
  • 在日が増えていけば「国産だけど生産者が中国人だから実質中国製品」みたいな事が起き始めるんじゃない？
  • 今の政府は分かってて協力してるんだろうな。
  • パネルじゃなくてパワーコンディショナーって直流を交流に変換する機械ね。青山繁晴議員が起動させる時にパソコン繋がないといけなくて、その時にデータ収集されてるんじゃないかって警鐘鳴らしてくれてましたよね。
  • メキシコはそれが原因で大規模停電したよ。次は日本だね。[中国]産なんか買うから自業自得だよね。
  • 反日教育している国に電力の1割を任せる政府はどうかしている！安全保障の概念、リスク管理能力が欠如している！
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japannewsnavi編集部Aの見解

中国製機器に潜むリスクを軽視してはならない

太陽光発電システムに中国製の不審な通信機器が組み込まれている可能性が報じられたとのニュースを読み、背筋が寒くなるような思いがしました。再生可能エネルギーというと、環境に優しい、未来志向の技術という印象が先に立ちがちですが、今回の報道によって、その「裏側」に潜むセキュリティリスクが強く意識されるようになりました。

ロイター通信の報道によれば、問題の通信機器はインバーターやバッテリーなど、発電した電気を変換・蓄積する重要な機器から見つかったとのこと。仕様書にも記載されておらず、ユーザー側では発見が困難な仕組みになっている可能性が高いとのことです。仮にこのような通信機器を通じて外部から遠隔操作され、送電網全体に影響が及んだ場合、日本中がパニックに陥る事態も十分に考えられます。

実際、日本国内に出回っている太陽光パネルのうち、約95％が海外製で、その大半が中国製であるという現状は、非常に憂慮すべきものです。太陽光発電はすでに日本の総発電量の1割を占めている重要なインフラです。そんな中で、外部からのサイバー的な干渉や物理的な工作のリスクが潜んでいるとすれば、「再エネ＝安心」という単純なイメージでは済まされません。

再生可能エネルギーの推進は大いに賛成です。しかし、それを支える機器や部品において「どの国が製造しているか」という点を無視することは、国の安全保障上の大きな穴を見逃すことになります。

インフラ セキュリティは国家の最優先課題である

今回の問題は、太陽光発電システムにとどまらず、風力発電や通信設備など、広範なインフラに共通する課題です。事実、今や私たちの生活はあらゆる場面でインフラに依存しており、それらが外部から操作される可能性があると考えると、もはや「他人事」ではありません。

「インフラ セキュリティ」は、今後の日本にとって最も重要な政策テーマの一つになるべきです。高度なテクノロジーが進展すればするほど、それを悪用する技術も高度化します。特に中国のような国では、企業が政府と密接に連携しているケースも多く、製品の中にどのような機能が隠されているか、我々が完全に把握することは困難です。

国家公安委員長が言及したように、違法行為が確認された場合には厳正な対応が取られるべきですし、それに向けた情報収集と調査は急務です。ただ、それだけでは不十分です。仮に違法性が立証できなかったとしても、「安全保障上、使用は控えるべき」という判断があって然るべきだと思います。

日本のインフラを守るためには、単なる違法性の有無ではなく、リスクを総合的に判断し、より安全な選択肢を積極的に取っていく姿勢が求められます。

日本製技術による国産化の推進を

最も確実な対策は、やはり国内技術による代替の推進だと思います。日本には「ペロブスカイト太陽電池」のように、世界に誇れる次世代技術があります。これを国家レベルで支援し、早期に実用化・普及を進めていくことで、外資依存のリスクを大幅に軽減できるでしょう。

また、日本企業が安全性と品質を第一に開発した製品をインフラに導入することは、国民の安心にもつながります。安価で導入できるという理由だけで海外製品を選ぶことが、結果的には「高くつく」リスクを孕んでいることを、私たちは改めて自覚すべきです。

そして、インフラの国産化は、技術者の育成や国内産業の活性化にもつながります。再エネの未来を支える土台として、安全保障と産業振興を両立する「攻めの政策」が必要だと感じます。

政府にはぜひ、再生可能エネルギーの導入と同時に、製品の安全性や産地に対する明確な基準を設けていただきたいです。そして、日本製技術を支援する強い意志を持ってほしいと切に願っています。

執筆:編集部A

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