森山幹事長「消費税を下げる公約は、どんなことがあってもできない」

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FNNプライムオンラインによると…

自民・森山幹事長「消費税を下げる公約は、どんなことがあってもできない」 夏の参院選公約めぐり

自民党の森山幹事長は2日、夏の参議院選挙に向けた自民党の公約について、「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と述べた。

(略)

また、森山氏は、夏の参院選に向けた公約をめぐって、「自民党が消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と述べた。さらに、「そんなに余裕のある国じゃない」と指摘した上で、「消費税を上げる約束は出来るかどうか分からないが、下げるという約束は出来ない」と強調した。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元 https://www.fnn.jp/articles/-/880794

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みんなのコメント

  • 夏の参院選に行って結果はどうあれ投票してスッキリしたいんだ。
  • 公約したって守る氣ないでしょ。下げなくていいよ 廃止してくれればいいんだから。
  • ハナから期待してません もうお歳なんですから、余計なことせずに縁側で月餅片手に烏龍茶すすってて下さい。
  • 先に使い方が適切か検証しろよ それもなしに増税も減税も無いでしょ
  • これまで増税して成功した例が無いのに、なぜまだ同じ方法に縋ろうとしてるのか不思議
  • もうさ、議員辞職してw 自国へおかえりっ😎
  • なんでてめーが決めてんだよ
  • 分かってるよ。下げる気ないのくらい
  • そらそうだよねぇ。 インド人の留学生に300万 ちうごく人の留学生に1000万渡さなきゃいかんもんね😑
  • 自民党を都議選と参院選でフルボッコにしよう。投票すべきは減税・積極財政を党として掲げる、参政党、日本保守、国民民主、れいわ、の4党のどれか。
  • 幹事長だろうが首相だろうがどんな公約しても可能。首相が公約は守らない。守ったことがないと発言している。有権者も政府が公約を守らないことを知っている。
  • 社会保険料を廃止して消費税は上げるべき
  • 自国以外、自国民以外に💰ばら蒔きまくっとるからな❗
  • おじいちゃん的には社会保障に使いたいだろうけど現役世代的には負担軽減して欲しいんよね。議員定年制をせめて75歳くらいにして欲しい。
  • もう国会から消えてください。
  • 自民自滅。
  • 老害。早くこの世から消えればいいのに。
  • いやできるだろ。公約は守らないって公言してる政党なわけだし。
  • もうおじいちゃんに未来託すのやめようよ…
  • こいつは政治生命かけてでも 消費税減税を阻止すると言ってるので、減税したらあの世に行く病いにかかっているんやろな

japannewsnavi編集部Aの見解

「下げられない」と言い切った消費税、国民はどう受け止めるか

自民党の森山幹事長が「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と断言したことに、私は強い印象を受けました。ここまで明言するというのは、ある意味で誠実とも受け取れますが、一方で国民の生活に対する目線が欠けているのではないかという思いも拭えません。

特に今のような物価高の時代に、税負担の軽減は多くの家庭にとって切実な願いであり、「できない」と言い切る姿勢には冷たさを感じます。もちろん財政には限りがありますし、安易な減税が国の信用を損なうこともあるでしょう。しかしながら、だからこそ「どうすれば下げられるか」「一時的な措置は可能か」といった柔軟な発想があってもよいのではないでしょうか。

消費税は生活の隅々にまで影響を与える税です。所得の少ない人ほど負担感が大きくなる逆進性もあります。実際、私の周囲でも「税が重くなって生活が苦しい」と嘆く声は珍しくありません。そうした国民の感覚と、政府側の論理の間に、大きな溝があるように思えてなりません。

財政健全化は必要、だが負担ばかり求めるのは限界がある

森山幹事長は「そんなに余裕のある国じゃない」と述べています。これは事実として受け止めなければならない点です。少子高齢化が進む中で、社会保障費は膨れ上がり、国債の残高も莫大なものとなっています。確かに、無責任な減税を行えば財政が破綻する恐れもあるでしょう。

ただし、だからといって国民に対して負担ばかりを求める姿勢は限界にきています。ここまで負担が増してもなお、「下げる公約は絶対にしない」と言い切るのは、あまりに一方的ではないでしょうか。国民の理解を得るためには、単に数字を並べるのではなく、「なぜ難しいのか」「その代わり何ができるのか」といった説明が必要です。

一方で、私は財政健全化という視点が完全に間違っているとも思いません。むしろ、日本が先進国としての信頼を保ち、次世代にツケを回さないためにも、バランスある財政運営は不可欠です。問題は、その「健全化」の名のもとに、どこにばかり負担を強いているのかという点です。法人税や高額所得層への課税は適正か、国の無駄遣いは本当に削減されているのか。そのような検証なくして、「消費税だけは下げられない」というのは納得しづらいというのが率直な思いです。

野党との連携に含み、政局の行方も気になる

もう一つ気になったのは、森山氏が野党との連携に含みを持たせた発言をしたことです。「どことということを決めているわけではない」としながらも、今後の政局運営において何らかの動きがある可能性を示唆しているように思えました。これは自民党が現状に危機感を抱いている証とも言えるでしょう。

しかしながら、ここで問われるべきは「誰と組むか」ではなく、「何を実現するか」です。仮に連携によって政策が前に進むのであれば歓迎ですが、消費税に関するような重要課題について、与野党でどう意見をすり合わせるのかが問われます。言い換えれば、「消費税は下げられないが、それでも国民生活を守るために何ができるのか」という具体的な提案が今こそ必要とされているのです。

政策は選挙のたびに掲げられ、時には大きく変更されることもあります。しかし、消費税のように国民一人ひとりの生活に直結する問題については、短期的な選挙戦略ではなく、長期的な視点での説明と議論が求められます。「上げることはわからないが、下げることは絶対にできない」という発言は、そのような未来志向の政治と真逆の印象すら受けます。

政治に求められるのは、現実に根ざしつつも、理想を忘れないことではないでしょうか。苦しい現実を前にしても、希望を語れる政治であってほしい。私はそう願わずにはいられません。

執筆:編集部A

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