
京都新聞によると…
中国の警官かたる男「逮捕されたくなければ保釈申請を」21歳大学生、700万円詐取される
滋賀県警草津署は28日、滋賀県栗東市内の男子大学生(21)が中国の警察官や検察官をかたる男らに、現金約700万円をだまし取られたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。大学生は中国語が話せたという。
同署によると、4月13日、航空会社の社員という男から中国語で「中国行きのチケットを購入したか。払い戻しの詐欺の可能性もあるので警察を紹介する」などと電話があった。
その後、中国の警察官や検察官をかたる男から、ビデオ通話で逮捕状のような書面を見せられたり、「逮捕されたくなければ保釈の申請をしなさい」と言われたりするなどし、同28日、指定された口座に700万円を振り込んだという。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【meguさんの投稿】
ここは日本だけどね
— megu💞 (@t3OeLwq1Ky39585) May 29, 2025
【速報】中国の警官かたる男「逮捕されたくなければ保釈申請を」21歳大学生、700万円詐取される(京都新聞)#Yahooニュース
https://t.co/oWN35f4I7S
何で700万も振り込めたのかの方が気になるw
— JomaLIVE (@JomaLIVE9) May 29, 2025
21歳の大学生が700万円持ってたの?
— しのめ (@sinomeeee08) May 29, 2025
そっちの方が気になる案件
なぜ大学生が700万円もの大金を持ってるの?
— かっちゃん (@icecream5295587) May 29, 2025
なぜそれを他人が知ってるの?🤔
引用元 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1484861
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みんなのコメント
- 大学生って( ̄▽ ̄*) ・・・ァハハ
- 騙される方も🐴🫎
- 詐欺に遭ってのが、中共人なのかな?
- やばいね😨
- 大学生の国籍は?
- 素直な日本人学生さん、知能指数が足りないのではないか⁉️
- それなら、逮捕したいのなら京都地検の中で。と言えば解決します。
- 「中国の警官だけど」の方が「警視庁の者だけど」よりビビっちゃうのは分かる気がする🤭
- 仮釈放とは、刑務所内で更生の様子が見られた受刑者を刑務所から一度釈放し、以下のような条件を満した場合に残りの刑期を免除するという制度です。 逮捕されたくなければって・・・・・
- バカだ大学の学生か
- あれだけテレビで手口を言っているのに・・・ ずいぶん情弱な大学生ですな。
japannewsnavi編集部Aの見解
国際的な“特殊詐欺”の現実に改めて驚かされる
今回のニュースを見て、まず驚いたのはその巧妙さと、対象が若い大学生だったということです。滋賀県で発生したこの事件では、21歳の男子大学生が、中国の警察官や検察官を名乗る人物に言葉巧みに騙され、700万円もの大金を指定された口座に振り込んでしまったというのです。
私たちがこれまでに耳にしてきた特殊詐欺といえば、高齢者を狙ったオレオレ詐欺や、架空請求といった国内でのケースが多かったように思います。しかし、今回は中国語を話す大学生がターゲットにされ、しかも相手が中国の捜査機関を装い、ビデオ通話で“逮捕状”らしき書面を見せて信じ込ませるという、まさに国境を越えた新たな手口の詐欺事件でした。
このようなケースを見ると、単なる詐欺という言葉では収まらない、情報戦や心理戦といった言葉が浮かび上がってきます。特に、ビデオ通話を用いることでリアリティを持たせ、相手に「本物かもしれない」と思わせる工夫が凝らされていたことに、私は非常に強い危機感を覚えました。
言葉を巧みに操り、相手の不安や焦りを突いてくる。これはもう、ただの金銭目的ではなく、心理的に相手を支配する“情報操作”のようなものです。そして、それが簡単に個人のスマートフォンやSNS、電話を通して起こり得る時代になっているという現実に、私たちはもっと敏感になる必要があると感じます。
若者であっても標的になる時代
これまで特殊詐欺というと「お年寄りが狙われる」と思っていた方が多いかもしれません。しかし、今回の被害者は現役の大学生でした。それも、中国語を話せるという点で、特定のコミュニティや情報に精通している人物です。それにもかかわらず、700万円もの大金を騙し取られてしまったという事実は、今の詐欺の手口がどれだけ洗練されているかを示しています。
情報に慣れ親しんでいる若者でさえ、こうした詐欺に引っかかってしまう時代。もはや「自分は大丈夫」と思っている人ほど、危ないのではないかと感じてしまいます。特に今回は「保釈申請をしなければ逮捕される」といった強い言葉が使われていたようですが、これは明らかに“脅し”であり、相手に冷静な判断をさせないための典型的な手法です。
私たちはこうした事例から、「知識がある」「若いから大丈夫」といった思い込みを捨てる必要があるのではないでしょうか。詐欺グループは、年齢や性別を問わず、心理的に追い詰めやすい相手を狙ってきます。そして、その一手一手がとても計画的で、かつ冷徹です。
今回の件は、若い世代にも広く注意喚起を行う必要性を強く感じさせる出来事でした。特殊詐欺対策はもはや高齢者支援だけでは済まされず、若年層向けにも本格的な対策を講じるべき段階に来ているのだと感じました。
対策の強化と教育の見直しを
このような事件を見るたびに思うのは、「予防教育」の重要性です。学校教育の中でも、金融リテラシーや詐欺対策といった項目を、もっと体系的に取り入れていくべきではないでしょうか。今やスマホさえあれば、国内外を問わず誰とでも連絡が取れてしまう時代です。その一方で、子どもや若者がそのリスクをどれだけ理解しているかは、まだまだ不十分だと感じます。
また、行政側や警察、金融機関の側も、こうした国際的な詐欺に対する対応を早急に見直すべきです。たとえば、特定の口座に高額な送金が行われた際に自動でアラートが出る仕組み、本人確認の再チェックなど、システム的なブロック機能をもっと強化できるはずです。
「保釈申請しなければ逮捕される」と言われて700万円を振り込んでしまった――このような理不尽な現実を目の当たりにして、私たちにできることは、まず情報を正しく共有することです。そして、家族間や学校、職場で「こういう詐欺がある」と日常的に話題にすることが、最大の防御になると私は思います。
私はこの事件を知って、単に「また詐欺か」という感覚では終わらせたくありませんでした。今の社会は、誰もが詐欺の標的になり得る危険な時代です。国籍を偽り、リアルタイムで映像を見せ、恐怖を煽る。これほどまでに巧妙化した手口が出回っている以上、もはや「うちは大丈夫」と思っている家庭ほど、逆に危ないのかもしれません。
特殊詐欺対策は、もはや国家的な課題です。今回のような被害を繰り返さないために、制度・教育・情報発信のすべてにおいて、もう一歩踏み込んだ対応が求められていると強く感じました。
執筆:編集部A

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