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【悲報】1～3月の出生数16.2万人　前年同期比4.6％減、止まらぬ少子化

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産経新聞によると…

1～3月出生数4・6％減　少子化傾向に歯止めかからず16万人　減少幅は縮小

厚生労働省が27日公表した人口動態統計（速報値、外国人を含む）によると、2025年1～3月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比4・6％減の16万2955人だった。少子化傾向に歯止めがかからない。同6・4％減の17万804人だった24年1～3月と比べると減少幅は縮小した。24年通年は過去最少の72万988人だった。

厚労省は6月に日本人だけを対象とした人口動態統計の「概数」の24年出生数を公表予定で、初めて70万人を割る可能性が出ている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250527-OUVQTJH2ANIJHBCNLNQGP3Y7CE/

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みんなのコメント

  • ここから先は、若い女性に「何とか産んで頂く」ことを目指す世界線。前面に出しすぎると人権が！ってなるけど、そこも含め、「何とか産んで頂く」しかない。
  • 子ども家庭庁の予算を新生児に現金で渡して！
  • 減少幅は縮小…でも数字の冷たさがじわじわ来る。16万人の誕生に感謝しつつ、未来に“生まれやすい国”であってほしいと願うばかり👶🌱
  • 特に何もしなかったもんね〜？ちょっとやりましたドヤァ！みたいな感じだったし、余計なことは色々やってるし😮‍💨
  • 子育て世帯の可処分所得を増やす政策はお金が無いと目を瞑っておいて、政府答弁でもある、様々な少子化要因があるから難しいで完結してるのよ
  • 日本の人口は日本国籍保持者が対象では？速報値とはありますが、新生児が外国籍の場合は統計から外した方が正確なのでは。
  • 日本国籍取得(日本国籍を取得して１８年目以降）の女性が子供一人産んだら７００万　二人目１２００万　三人目１５００万くらい報奨金贈呈でいいだろ。当然その分は非課税で
  • 米高騰が効いてるやろ
  • 歯止めかからずってまぁ普通に下がるよね。
  • 男性冷遇･女性優遇を続ける限り、出生率は上がりません。
  • 子ども家庭庁廃庁、年少扶養控除復活で改善します。
  • これが少子化対策の結果 こども家庭庁解体して子供に配れ
  • 子ども家庭庁を潰して浮く予算で、991万7千世帯の子育て世帯におおよそ年間700,000円の支給が出来ます。一日も早く解体を。
  • この『外国人を含む』が問題。外国人の子を抜いて統計出して欲しい。先日潮干狩り行ったら、前年まで全く見なかったアジア系の家族が沢山居て、移民家族急増を実感した。来年はもっと増えてるはず。こども家庭庁は何も役に立っていない。。責任取れ。
  • 家計半々の女性だけど、子育てのメインは女性、女性の方が長く育休取得する、女性側が苗字を変える、こういった暗黙のジェンダーロールの押し付けが社会に漂ってる限り、出産に積極的にはなれない。子供は可愛いけど、出産はするだけ損。
  • 国家存亡の危機。大幅な報奨金しか手立てはないでしょう。
  • 岸田の肝入り政策であるこども家庭庁が何の役にも立っていないことが証明されました。日本の財政はギリシャより悪いらしいので、無駄な事業はさっさと廃止して下さいな。
  • 政治家が少子化を推進するような事をしているのだから当然の結果だろう。
  • 少子化に特効薬は無い。せめて経済的な理由で結婚をためらう人を救えればよい。つまり、社会保険料を下げる。次はその社会保険料の中で社会を回せるように社会福祉の費用を自己負担化する。これだけでよい。政府は何もするな。金を使うな。
  • こども家庭庁の無能さが出てきてますね。公金チューチューの無駄な事業に税金垂れ流すのをやめて、若者世代に減税して手取りを増やしたほうが、手っ取り早いと思うけどね。それだと利権が作れないから、官僚やポチ議員はやれないと思うけど😊
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japannewsnavi編集部Aの見解

数字の奥にある「希望の減少」

厚生労働省が発表した最新の人口動態統計によれば、2025年1〜3月の出生数は16万2955人と、前年同期比で4.6％の減少となったそうです。私はこの数字を見て、単に統計的な減少というよりも、「日本の将来に対する希望の減少」を感じずにはいられませんでした。24年の同時期は6.4％減だったため、減少幅自体は小さくなっているとのことですが、これを「持ち直しの兆し」と解釈するには無理があるのではないでしょうか。

出生数の低下は、長年にわたって懸念されている問題です。特に2024年の通年出生数がついに72万人まで落ち込み、今後は日本人だけの統計で70万人を下回る可能性があると報じられている状況では、楽観視は禁物です。このままでは、少子高齢化ではなく「超少子社会」に突入してしまうことが現実のものとなりそうです。

「減少のスピードが鈍った」と言われても、出生数が増えていない以上、安心できる材料にはなりません。現実には、婚姻数も減少し、死亡数は増えている。2025年1〜3月期の自然減は30万人以上。この数字の重みを受け止めず、ただデータとして消費してしまうことが、最も危険な兆候だと感じています。

結婚・出産が「贅沢」とされる時代の異常さ

もう一つ気になったのが、婚姻数の減少です。13万1332組と、前年同期比で3.9％減とのこと。これは単に結婚をしない人が増えているだけでなく、「結婚できない」「したくても経済的・社会的に難しい」と考える人が多くなっていることを示しているように感じます。特に若年層の雇用不安定、都市部の生活コストの高騰、将来への不安などが複雑に絡み合い、「家庭を築くこと」がかつてのような当たり前ではなくなっているのです。

子どもを産むこと、育てることがこれほどまでにハードルの高い行為になっている社会に、私は強い危機感を覚えます。昔は「当たり前」だった結婚と出産が、今では一部の余裕のある人たちだけのものになりつつある。これは健全な社会とは言い難いのではないでしょうか。

また、少子化対策と称して様々な政策が展開されていますが、その恩恵を実感できている家庭がどれほどあるのか、疑問に思うことも少なくありません。制度はあっても使いにくい、支援はあるが一時的、といった声が多く聞かれます。政策の効果を数字で示す以前に、子育て世代の「心に寄り添う」支援が求められているように感じます。

特に、地方に住む知人の話では、保育園の数は減る一方で、働きながら子育てをする環境はますます厳しくなっているとのことでした。一部の都市だけでなく、日本全体で子どもを産み育てやすい国にしていくためには、政治のリーダーシップが欠かせません。

少子化は「国家の土台」を揺るがす問題

出生数の減少が続くということは、日本という国そのものの未来に直結する問題です。少子化は単なる人口の減少にとどまらず、経済力、地域社会、教育制度、医療制度、そして安全保障にまで波及する大問題です。つまり、「子どもが減る」という現象は、国家の土台を静かに、しかし確実に揺るがしているのです。

政治家や行政がどれほどの危機感を持っているのか、正直なところ不透明です。どこか遠い問題として処理しているように見えることもあり、現場との温度差を感じざるを得ません。国全体が持続可能であるためには、「出生数を回復させる」という目標を掲げるだけでは不十分で、そのための環境整備、すなわち働き方の改革、経済的支援、教育費の軽減、住宅支援などを総合的に進める必要があります。

また、今回のような統計をただ発表するだけでは意味がありません。重要なのは、そこから何を読み取り、どう社会を変えていくのか。数字が出るたびに「残念な結果」と受け止めるだけではなく、本質的な改善へとつなげる姿勢が求められているのだと思います。

出生数というキーワードは、単に人口の話ではなく、日本人の生き方や社会のあり方そのものを問うものです。次の世代に何を残すのか。私たちが今、どんな選択をするかがすべてだと思います。

執筆:編集部A

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