岩屋外相、西アフリカに約325億円支援／三井住友銀と協調融資でインフラ整備へ

アセアンポータルによると…

岩屋外相は西アフリカ地域のインフラ整備支援で2億ユーロ融資、三井住友銀行と

岩屋外相が管轄する独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、西アフリカ地域のインフラ整備を通じた経済統合に貢献するため、三井住友銀行との2億ユーロの協調融資を実施することが明らかになった。

JICAは、西アフリカ地域の開発金融機関である西アフリカ開発銀行（BOAD）との間で3月26日に融資契約「西アフリカ成長リング推進事業」に調印していた。

今回は、5月15日にトーゴ共和国の首都ロメで調印式典を開催した。なお、この事業は、三井住友銀行との協調融資として行われ、同行とのサステナブルファイナンス フレームワークに基づき実施されるものとなる。対象地域は、西アフリカ地域となる。融資額（上限）／出資額は、2億ユーロとなる。

事業目的は、【本事業は、西アフリカにおいてBOADへの長期融資を行うことにより、西アフリカ成長リング回廊マスタープランで提言された事業を含むインフラ整備等の促進を図り、もって同地域の経済統合と雇用創出に寄与するもの】となる。

事業概要は、【本事業におけるJICA融資は、西アフリカ地域におけるインフラ整備等への資金供給の一環として、BOAD加盟国で行われるインフラ整備等向け融資として転貸される】となる。

［全文は引用元へ…］

2025年5月23日時点でのレート 1ユーロ = 約162.45円 を基に換算すると、2億ユーロ（€200,000,000）＝約324億9,000万円 になります。計算結果：32,489,999,999円（約324億9,000万円）です。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) May 23, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36685

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japannewsnavi編集部Bの見解

西アフリカに325億円の協調融資という現実

岩屋毅外相のもと、独立行政法人の国際協力機構（JICA）が三井住友銀行とともに、西アフリカのインフラ整備を目的とした2億ユーロ（約325億円）の協調融資を実施することが明らかになりました。融資対象は、西アフリカ開発銀行（BOAD）であり、今回の契約は5月15日にトーゴ共和国の首都ロメで正式に調印されました。

この金額は決して小さなものではありません。インフラ整備という名目は確かに耳障りが良く、開発支援という言葉も聞こえは立派です。しかし、それが日本の外相の主導で、国民の血税を背景に進められていることを考えると、私たちがまず問うべきは「本当にこの支援が必要なのか？」という根本的な部分です。

今、日本国内では物価高騰、賃金停滞、地方経済の疲弊など、多くの課題を抱えています。そのような中で、なぜ今、西アフリカに対してこれほど巨額の融資が行われるのでしょうか。国際貢献と称すれば、どんな支出も許される時代はもう終わっていると私は感じています。

なぜ今、外国への支援なのか

国際協力の美名のもとに行われるこのような融資に、果たしてどれほどの国民が納得しているでしょうか。災害復興や子育て支援、医療体制の強化など、国内の財政需要は山積みです。税収が限られている以上、国としての優先順位を見誤れば、そのしわ寄せは常に国民生活に直撃します。

そもそも、JICAは「開発途上国への技術協力・資金協力等を通じて、国際社会に貢献すること」が使命です。しかし、資金の出どころが日本の国費である以上、それは単なる「他人事」では済まされません。ましてや今回の融資は、三井住友銀行という民間企業との協調という形を取っています。銀行としてはサステナブルファイナンスの一環とされますが、実質的にリスクの部分はJICA、つまり日本政府が背負う構図とも読めます。

果たして、国内の子育て世代や中小企業、年金生活者が苦しんでいる今、日本政府は外国の開発事業にここまで力を注ぐ余裕があるのでしょうか。こうした政策を進める政府の感覚と、現場で生活を送る国民との間には大きなズレがあるように感じてなりません。

国内の課題こそ最優先であるべき

私は、外交や国際貢献そのものを否定するつもりはありません。むしろ、日本が信頼される国として国際的な責任を果たすことは重要だと考えています。しかし、それはあくまで“自国の足元がしっかりしている”という前提があってこそです。

現実には、日本の食料自給率は依然として低く、地方のインフラ老朽化も深刻な問題です。さらに、近年の異常気象や災害の頻発に備えるためにも、国内への投資と備えを強化する必要があります。こうした課題が山積する中で、なぜアフリカに数百億円もの融資を実行する余力があるのか、その説明責任を果たしていただきたいと私は思います。

政策判断には当然、外交的な思惑や経済戦略が絡むことは承知しています。しかし、それが日本国民の理解と支持を得られないようでは、政治の信頼は遠のく一方です。「誰のための政治なのか」という問いが、今ほど重く感じられる時代はないでしょう。

国際協力という名のもとに、国民の生活が置き去りにされていないか。今回の西アフリカへの巨額融資を見て、私はその問いを改めて胸に刻んでいます。

執筆:編集部B