日本経済新聞によると…
トランプ政権下の米留学、日本人もビザ取り消し 車の速度違反でも
トランプ米政権による不法移民の取り締まり強化が日本人留学生にも影響を及ぼしている。米国に滞在する留学生の学生ビザ（査証）取り消しについて複数の州で起こり、自動車運転の速度違反を理由に取り消された例もあるという。
外務省によると、学生ビザを失効させられたとの相談は全米各地の総領事館に複数寄せられている。「1月のトランプ政権発足より前は、日本人の学生ビザ取り消しが相次いだことはない」…
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【日本経済新聞さんの投稿】
トランプ政権下の米留学、日本人もビザ取り消し 車の速度違反でもhttps://t.co/VZYb2YcLjW
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 23, 2025
アメリカ留学はリスク高くなったね。英語圏なら英国、カナダとかの方が。
— Core1 こあ (@Core157755573) May 23, 2025
日本も外国人にこれくらいやってくれよ
— もちもち🐯🐧 (@proyakyu0) May 23, 2025
犯罪犯せばそんなもんじゃないの
— ホリゾンタル命@猫さまの奴隷してます (@LoadRNC7_41) May 23, 2025
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB282DN0Y5A420C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1747968256最新記事
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みんなのコメント
- 普通でしょ
- トランプ最高！
- これは酷いな
- これぞ厳格化！ 支持します
- 長女の親友（アメリカからの帰国子女）は今夏からイギリスに留学することが決まっている。…イギリスで良かった。
- ついにやっと日本でも報道されるようになったのか笑 もうやばい笑
- スピード違反といっても、スピード違反の程度や警察の停止指示にすぐに従わなかったことで、指紋を採取されるレヴェルだとSEVISデータベースに共有される模様。 アメリカはやるべきことをやってるとしか言いようがない。
- 聞いた事ない方が専門家ぶっている方がおかしいです 栓を抜いた酒の瓶を後部座席に置いてあっただけでビザ取り消しになった人もいました 外国人が法律犯したらビザ取り消しは世界の常識でした 加害者を守る行き過ぎた似非リベラルの主張で近年緩んでいただけです
- 日本も見習って反日国家の留学生のビザの免除を取り消すべきです。
japannewsnavi編集部Bの見解
違反すれば即ビザ取消 トランプ政権が示す毅然とした国家の姿勢
現在のトランプ米政権は、移民や外国人留学生に対して厳格な管理を徹底しています。中でも注目すべきは、たとえ軽微な違反であっても、即座に滞在資格を取り消すという明確な姿勢です。これは、特定の国籍を狙い撃ちにした差別などではなく、「ルールを守らなければ特例なし」という国家として当然の原則を貫いているだけの話です。
実際、現在アメリカでは、速度違反などの軽い交通違反を理由に、日本人留学生を含む外国人の学生ビザが取り消されるケースが発生しています。外務省の総領事館にも「ビザを失効させられた」という相談が複数寄せられており、これまでとは明らかに空気が変わっていることがわかります。
しかし、これは不当な扱いではなく、「違反しなければビザは取り消されない」だけの話です。ルールを守ることを前提に滞在を許可している以上、それを破れば資格を失うのは当然です。この常識を貫くトランプ政権の姿勢は、むしろ国民の安全と秩序を守る責任ある国家のあり方を示していると感じます。
日本でも導入すべき「即時ビザ取消」の制度
今の日本を見渡すと、残念ながらこうした毅然とした制度運用は見られません。不法就労や虚偽申請、不法滞在に対しても「勧告」や「指導」といった温情的な対応にとどまり、ルール違反に対して十分な抑止力が働いていないのが現実です。
その結果、日本では犯罪を犯しても退去処分されず、長期間にわたり滞在を続ける外国人が少なくありません。反日的な国家から来た留学生であっても、簡単にビザが取得できる仕組みが温存され、たとえ不正を働いても「寛容に受け入れるべき」といった風潮すら見受けられます。
日本が今見習うべきは、まさにトランプ政権が示す「厳格な基準と即時対応」です。犯罪や違反があれば、即時に在留資格を取り消す。それだけで社会全体の安全意識も高まり、不正を働こうとする外国人に対する明確な警告になります。
特に近年は、在留外国人の数が急増し、それに伴って国民健康保険制度や教育現場、住民サービスにかかる負担も増しています。これを受け入れるだけの制度的・財政的余力があるのか、国民の多くが疑問を持ち始めているのは当然です。ならばまず、「ルールを守らない者は受け入れない」という基本原則を徹底することが、社会の信頼回復への第一歩ではないでしょうか。
「来る側」ではなく「迎える側」が基準を持つべき時
日本ではいまだに「外国人に厳しい対応は国際的に批判される」との声がありますが、そういった曖昧な配慮がかえって問題を長引かせています。トランプ政権下のアメリカでは、国家の主権を守るためには、必要な法執行を淡々と行う姿勢が徹底されており、その結果として国民の支持も高いのです。
留学制度や技能実習制度など、外国人受け入れの枠組みを維持するためには、「守るべきルールがあること」を当たり前に示す必要があります。日本の社会秩序や安全を維持するために、今後は「来る側の都合」ではなく、「迎える側の基準」で制度を組み立て直すべきです。
違反した者に対しては即時ビザ取消し、再入国の制限などを含めた毅然とした対応をとる。これこそが本来あるべき国家の姿です。トランプ政権のような厳格な制度運用は、日本にとっても十分導入可能であり、むしろ「なぜ今までやってこなかったのか」が問われるべきではないでしょうか。
執筆:編集部B
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