石破首相、日本の財政はギリシャより「良くない」-減税をけん制

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Bloombergによると…

石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。

  参院予算委員会で、浜野喜史氏(国民民主党)の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。

(略)

石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

News Everydayさんの投稿】

引用元 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-19/SWHMLMDWRGG000

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みんなのコメント

  • ばら撒きした奴らの責任で連帯責任に期待 (*´∀`*)
  • お前らの責任なんだから直ぐに議員を辞めろ
  • じゃあ、歳出を削れ。 なんでお前らに年間1人2億も払ってる? おかしいだろ?
  • 森山、江藤、石破クソみたいな奴らだね 今の自民党はこんなんしかいないヤバい党だわ
  • 海外の支援を見直せよ・・・・ って話。 日本自体が破綻したらどうしょうもない。
  • 財務省が日銀、国税庁、金融庁を支配しすぎてるからおかしくなった
  • そんな状況で、他国に金をバラ撒いてたのかよ・・・全力で回収してこい
  • じゃあ国会議員も公務員もリストラだな、外国人への生活保護とか援助とかも廃止で
  • 内閣不信任案の提出を 強く求める。
  • 散々増税してきた挙句、やった政策は海外優遇、海外バラマキばかりその結果、大量に外国人がやってきてあらゆるものを売り渡す。土地、尊厳、安全、信用、医療、歴史、文化。日本国民の為には一切戦わず、責任をとることもしないが外国人の為には最大限戦う。
  • そんなら何で政治家連中はあんなにたくさんの給料貰ってんの?おかしいだろ! 出来高制なら全員無給レベルだぞ!
  • 馬鹿‼️無能な政治家の給料カットしろ💢だから‥この内閣だから‥最低の支持率しかないんやろ💢
  • こんなこと言って、恥ずかしくないのか??
  • なのに政治家の収入は変わらないの?
  • 石破くんへ。 ギリシャは財政再建で公務員削減してるけど、まずは国会議員から削減してみてはどうか?
  • 何十年も無能な自民党が主導で行動してきたツケだよ。国民は何も関係ない。運用を立て直せよ。政府に責任がある。
  • これだけ税金を取っておいて「ギリシャより酷い」なんて良く言えたね! こんな国にしたのは誰だよ!
  • 財政が良くないと疲弊してる民からでも搾り取るの? 経済を良くするのが先じゃないの?
  • 良くないと言っているお前たちがしたのではないか ボーッと指を咥えてただけか? 誰一人国民のために政治を行おうとしない 行おうと思ったことがあるのか? あるわけ無いはな 自分達の個人財布をいかに満たすかということに自分の地位を使ってる 忙しくて国民のことなんて頭にはありません これが本音
  • お前らがやった責任取って給料300万ボーナス無し。官僚も300万な、ギリシャより悪いのに当たりめえだろ。舐めたこと言うと自分の首を絞めることになるからつまらん言い訳すんなク◯ソジャガイモ!!
  • 海外に何兆円もばら撒いといて何言ってるんだ

japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相の「ギリシャ以下」発言に感じる違和感

石破茂首相が「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と明言したことには、どうしても強い違和感を覚えました。私はこの発言を単なる比喩表現として片づけることはできません。なぜなら、政治のトップが自国の財政を他国の破綻と比較してまで「悪い」と断定することは、国民に不要な恐怖を与えるだけでなく、極めて恣意的な印象操作に近いと感じるからです。

ギリシャはユーロ圏に属し、自国通貨を発行できないという構造的な制約を抱えていました。そのため、国家財政が危機に陥った際、金融政策での対応が不可能であり、EUやIMFによる外部支援に頼るしかなかったのです。一方で、日本は自国通貨(円)を発行する主権国家であり、いわゆる「自国通貨建ての国債」で資金調達を行っている国です。この大きな違いを無視した上で、「ギリシャより悪い」と述べることは、あまりに短絡的であり、国民を誤解に導きかねません。

MMT(現代貨幣理論)という視点の欠如

現代経済においては、MMT(Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)の議論が世界的に注目されています。この理論は、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字や国債発行は必ずしも破綻に直結しないという考え方です。つまり、日本のような国では、インフレ率を制御できる範囲内で、社会保障や景気対策に財政を柔軟に使う余地があるというのがMMTの立場です。

もちろん、MMTを完全に鵜呑みにすることは危険ですし、無制限に財政支出をしてもよいという話ではありません。しかし、少なくともMMTのような新しい視点も踏まえて議論を深める必要がある今、首相があまりにも一方的に「財政は破綻寸前」「減税は危険」とだけ語るのは、一面的であると言わざるを得ません。

石破首相の発言からは、MMT的な財政余地への理解や、経済成長と財政健全化のバランスをどう取るかという複眼的な視点が感じられず、むしろ緊縮財政の危険性を無視しているようにも思えます。

「減税=悪」という単純な構図への疑問

さらに気になるのは、「消費税の減税を主張する勢力をけん制する」という明確な政治的意図です。確かに、財政に一定の負担を強いることは事実ですが、それを理由に減税を一律に否定するのは、国民生活の実情を見ていないと言われても仕方ありません。

実際、ここ数年で物価は着実に上昇しており、実質賃金は低迷しています。こうした状況下で、消費税という逆進性の強い税を下げることは、低所得層への直接的な支援策として有効です。にもかかわらず、石破首相は財政赤字を盾にして、その可能性を早々に否定してしまいました。

社会保障費が増加しているというのも事実ですが、それを理由に減税を排除するならば、まずは歳出の無駄や予算の組み換え、既存制度の改革について具体策を提示すべきです。ところが、そうした努力を見せることなく、「金利が上がったら大変だ」「ギリシャのようになる」といった恐怖を煽るばかりでは、建設的な議論にはつながらないと私は思います。

恐怖よりも未来の選択肢を語るべきではないか

私は、政治家が国民に対して財政の現状を正直に伝えること自体には賛成です。しかし、それが単なる「不安の押し付け」になってしまっては意味がありません。今求められているのは、危機を過度に煽るのではなく、冷静に選択肢を提示し、どのようにして持続可能な社会を作るのかを共に考えていく姿勢だと思います。

財政健全化も、社会保障の持続性も重要な課題です。しかし、それは減税を否定する根拠にはなりません。むしろ、国民にとって「税とは何のためにあるのか」「どのような形で支え合う社会を作るのか」を再定義する好機と捉えるべきではないでしょうか。

石破首相の今回の発言には、そうした前向きな未来像が見えてこなかったことが、私にとっては何より残念でした。国家のリーダーには、ただ過去の失敗(ギリシャ)を引き合いに出すのではなく、今とこれからの可能性を語ってほしいのです。

執筆:編集部A

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