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【島田議員】土地建物「相互主義なら中国人は買えなくするのが常識」

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産経新聞によると…

土地建物　保守党・島田氏「相互主義なら中国人は買えなくするのが常識」鈴木法相は共感

衆院は14日、国土交通、法務両委員会の連合審査会を開き、建物の管理や再生を円滑に進めるためのマンション関連法の改正案について審議を行った。日本保守党の島田洋一氏は「区分所有者の相当割合が外国人というマンションも増えてきている」と指摘し、安全保障の観点から中国人など外国人による土地や建物の取得を制限するといった措置を講じるよう、政府に求めた。

中国で日本人は土地を買えない

島田氏は、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与しようとする「相互主義」について触れた。島田氏は「国際法の常識である相互主義に基づけば、中国のように日本人を含む外国人が土地を購入できない国の国民には、日本の土地、建物、分譲マンションなども買えないようにするというのが、一つの常識的な発想だ」と述べ、鈴木馨祐法相に認識を尋ねた。

鈴木氏は「その認識については、共感するところもある」と述べた。ただ、日本が諸外国と異なり外国人による土地取得を規制する留保をしていない世界貿易機関（WTO）のGATS（サービス貿易に関する一般協定）などの国際約束と「同時に考えていかなくてはいけない」と付け加えた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250514-AFNSM4GEUNHSPHIX7WR3KDS5T4/

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みんなのコメント

  • その通りだと思います。 侵略しに来てるので
  • 島田洋一議員の発言で当たり前の事ばかりなんだけど、今の国会ではとても素晴らしい発言に聞こえるから 日本の政治家はヤバいのがわかる。
  • 相互主義の観点から見ても当然の話で、以前から指摘されてきたのだから、政府は速やかに対応すべきです。 法相が共感を示しただけで、この状態が放置されるのは問題。 こうしている間にも、中国人による国土の買収は進んでいる。 このまま日本人の手に戻らなくなるとしたら、本当に恐ろしいことです。
  • 島田先生と法務大臣を代わって頂きたいです。
  • 外国人土地法という昔の法律が有るので外国人による土地の購入を規制出来るのでは？と話題になっています。既に購入された土地に関しては固定資産税を爆上げするなり税金で締め上げれば？外国人及び帰化人も含めて土地の購入を規制して欲しい‼️宗教法人が抜け道とならないようそちらも厳しく規制を‼️
  • いつ？ 誰が？ 何を？ どうするのか？ はっきりしなければならない 共有は誰でもできる 島田先生にはそこまで追求して頂きたい
  • 相互主義は真っ当な考え。外国人を相互で扱わないと結局のところ差別が捗る。
  • 共感するだけじゃダメなんですよ、政府として実行に移さなければ。
  • 日本保守党３人の議員ですごい活躍。 立憲大野党これだけ人数いて何やってんの？
  • 至極当然の意見だ。 平和ボケ日本の象徴。
  • 国際社会は相互主義で成り立っています。 だから日本国は それを大前提にした 政策を行うことが 国民を守ることになり国際秩序を守ることになるという当たり前の政治をやるべきですわ。
  • それはそうだが その前に国防動員法のある国の人間を 日本に入れるべきでない (国防動員法を理由に排除する) そうすればあらゆる問題が解決する。 国防動員法試行前から日本にいる在日中国人は 帰化するか本国へ強制送還するかを選択させる。 これくらい徹底しないと奴らは抜け道を堂々と通りますよ。
  • 「外国人土地法」は法律として現在も有効です。なぜ日本政府は行使して土地の侵略を防がないのですか。
  • 外国人土地法 1条：その外国人、外国法人が属する国と同様の制限を政令によってかけることができる。
  • 島田先生が議員になってくれて本当に良かった。日本の為にまともに仕事してくれる人が増える事を切に願います。
  • 鈴木法務大臣は、何も決められません
  • 鈴木法相は共感はするけど してるフリだけ。 島田代議士のように日本の未来を考えているとは到底思えない。
  • こんな事普通の日本人なら以前からずーっと思っている事だよ 中国の土地を日本人が買えないなら、中国人にも日本の土地を売る必要ないし、中国で日本人をスパイ容疑で収監するなら、日本で中国人をスパイ容疑で収監すればいい 全て相互主義でいけばいい
  • この法相 コロコロ考え変えるからダメ
  • 選挙前だから共感したフリ 絶対実行はしないよ
  • 当然の対応だ‼️何故、講じないのか⁉️中国のサイレント・インベージョンが浸透した、今の日本の政界では何の対応も出来ないのが現実だろう。
  • やる訳ない。選挙前だけ保守のフリ。党内の保守派と言われる人達の声も小さくて聞こえない。自民党に投票してはいけない。
  • 鈴木法相は共感とありますが、モゴモゴと出来ない理由を述べていて期待できる感じはしませんでしたね… そしてこれから検討って何年かかるんでしょうかね。今すぐにでも止めないと乗っ取られそうなのに検討とか悠長な事言ってる場合じゃない。
  • 既に相互主義の建て付けになってる「外国人土地法」が 有るのだから、政府にやる気がありゃあ政令を出せば済むんだろ？ 全く自公にはやる気が見えない。
  • 毎回保守党の島田議員は、興味深い質疑内容で、巨悪に鋭く切り込んでいく姿勢が素晴らしい。
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japannewsnavi編集部Aの見解

「相互主義」という考え方がようやく政治の場に

衆議院の国土交通・法務両委員会で行われた、マンション関連法の改正案に関する審査において、日本保守党の島田洋一議員が発した「外国人による不動産取得への規制を相互主義に基づいて検討すべき」という主張に、私は大きな関心と共感を覚えました。

中国などでは外国人による土地取得が法的に制限されているにもかかわらず、日本国内では逆に外国人による不動産購入が原則自由であり、特に都市部や観光地では実際に多くの物件が中国資本などによって買われている現実があります。この不均衡な状態に対し、島田議員が相互主義という原則をもとに「日本人が買えない国の国民に、日本の土地を自由に買わせる必要があるのか？」と提起したことは、まさに多くの国民がかねてより抱いていた疑問そのものではないでしょうか。

国際社会において、相手国の規制を踏まえた上で、自国でも同等の対応を行うという「相互主義」は特別な主張ではなく、むしろ一般的で常識的な考え方です。自由な経済活動は大切ですが、それは国家主権や国民の安全を確保したうえで初めて成立するものです。この視点がようやく国会で議論されるようになったことは、大きな前進だと感じました。

不動産規制は経済問題ではなく、安全保障の課題

島田議員が強調していたように、中国の「国防動員法」や「国家情報法」は、海外に住む中国人に対しても有事の際には国家に協力し、情報収集などの任務に従事する義務を課すものです。このような法律が存在する国の国民が、日本国内に不動産を多数保有することが、どれほどのリスクを内包しているかを、私たちは真剣に受け止めなければなりません。

米国のテキサス州などでは、国家情報長官が指定した「安全保障上の懸念がある国」の国民に対して、土地や不動産の取得を禁止する動きが進んでいます。これは、差別ではなく防衛であり、主権国家としての自然な自衛手段といえるでしょう。

実際に、東京や北海道などでは、中国資本による広大な土地買収が報道されてきました。将来的にそれがどのような用途に使われるのかを予測できないまま、事実上の「放任状態」で推移してきた政府の対応には、不安を覚える国民も少なくないと思います。

この問題は単に経済や投資の問題ではなく、日本の不動産が国家安全保障に直結する時代に入っているという現実を、政治家も国民も共有するべきです。だからこそ、「不動産規制」という言葉を、経済活動への制限ではなく、安全保障上の合理的措置として再定義する必要があります。

法務大臣の「共感」は責任逃れの言葉だった

一方で、この議論の中で私が最も失望を覚えたのは、鈴木法務大臣の答弁でした。島田議員の問いかけに対して、「共感する部分がある」としながらも、その後に「WTOやGATSなどの国際的な約束と同時に考えなければならない」と続けたその発言は、実質的には明確な判断から逃げたに等しいものだったと思います。

「共感する部分がある」という言葉は、あたかも理解を示しているように聞こえますが、結局のところ何一つ明言しておらず、責任を曖昧にしているだけです。私たち有権者は、こうした曖昧な言葉にもう慣れてしまっているかもしれません。しかしそれに慣れきってしまうことこそが、問題の本質を見失わせる最大の原因だと思います。

国家の根幹にかかわる安全保障の議論であるにもかかわらず、明確な答えを避け、ただ形式的な国際約束を盾にして沈黙する。これでは国民の不安は解消されませんし、本当に守られるべき国土や情報インフラの安全は、日々蝕まれていくだけです。

日本が国際協定を重視することは理解できます。しかし、他国が安全保障上の理由で堂々と制限措置をとっている現実がある以上、日本だけが「約束だから」と手をこまねいている状況は、いささか自己犠牲的にすぎるのではないでしょうか。法務大臣には、単なる共感ではなく、具体的な方向性や対応策を国民に明示する責任があると、私は強く思います。

今こそ、「共感」ではなく「行動」が求められています。日本の土地と未来を守るために、政治の場で本質的な議論がもっと活発に行われることを願ってやみません。

執筆:編集部A

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