河野太郎氏「住民票のない中国人の免許切替は今後認めないと警察庁が明確にした」→ 浜田議員事務所が確認 → 警察庁「そのような事実はない」

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画像出典：FNNプライムオンライン

拡散新聞によると…

日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にしました。ルールの適用が杜撰だったものについて、きっちりと法令が適用できるように目配りをしていきます。
— 河野太郎 (@konotarogomame) May 12, 2025

警察庁よりお電話頂きました。

【回答】
日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした、という事実はない。
（外国人の外免切替に関する問題意識はあり国会でも答弁している通り検討を進めているところとの事。）
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) May 13, 2025

補足／検討状況について具体的なスケジュール感をお聞きしたところ、スケジュールはまだ確定していないが、問題意識はあるので検討を進めているところです、との事でした。
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) May 13, 2025

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【@airi_fact_555さんの投稿】

事実なしｳｿ ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

河野太郎「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にしました」⇒ 浜田聡参議院議員事務所が警察庁に確認 ⇒ 警察庁「そのような事実はない」
https://t.co/puTPvtZp8r
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) May 14, 2025

pic.twitter.com/6hsBBEL2aD
— あげぱん保守党支持 (@ChannelMom29760) May 14, 2025

ミットもない捕手のまねごとでしたね💦
— teardrop【ささだんご🎋🍡】 (@teardrop0503) May 14, 2025

管轄外でしょうにね
— 杉田礼典 (@HABCMVky5ZYzexk) May 14, 2025

自民党はまた選挙前に嘘を吐きました💢 https://t.co/wNXnkmxVLv pic.twitter.com/aRomNPxbKU
— ⛩️くれ爺🇯🇵(本体) (@h_kurei712) May 14, 2025

引用元　https://anonymous-post.mobi/archives/66012

みんなのコメント

自民党はまた選挙前に嘘を吐きました
この方、何なんでしょう
この人、どうして息をするように嘘を吐くクセがあるんだろ？？？よくご存知なこともあるだけに、残念。(^0_0^)　選挙区事情的には、よっぽどのことがないと落選しないくせに、腰が据わってない印象を与えるだけなんだよなーーー？？？？？
河野太郎氏の外免切替に関する発言が現時点で”明確でない”ことが明らかになった。この件に関する経緯の説明が必要と思う。滞在ホテルを住所に免許証発行など、日本人で運転免許証を持つ人なら誰もがおかしいと思うだろう。
なにこれ
やっぱりな
重要。
そんなことだろうと思ったけど。やっぱりね
何故調べればすぐにバレる嘘をつくんだろう。選挙前のパフォーマンス？信用ガタ落ちじゃん。自業自得。
嘘だったのですか
嘘でしたね…
河野太郎のデマです。河野太郎に気をつけましょう
こいつ、ほんまになんなん開いた口がふさがらんわ

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japannewsnavi編集部Bの見解

河野太郎氏の発言、警察庁が否定　制度の誤認が招く混乱

河野太郎氏が「住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えることは、今後認めないと警察庁が明確にした」と発言した件について、私は非常に深刻な問題だと感じています。なぜなら、その内容は後に警察庁が「そのような事実はない」と否定しており、制度上の誤解を国民に広めかねない重大な発言だったからです。

浜田聡参議院議員の事務所が警察庁に確認した結果、河野氏の主張に該当するような通達や方針変更は一切存在しないという回答があったとされています。この一連の流れを見て、私は一人の政治家としての信頼性に大きな疑問を抱かざるを得ません。しかもこの件は、運転免許という国民生活に直結する分野であり、誤情報が拡散されれば社会的混乱を招く恐れもあるのです。

SNS上では「デマ発信ではないか」「本当に呆れる」など厳しい声が相次いでいますが、当然の反応です。国会議員が誤情報をもとに発信すること自体、極めて不適切です。

外国免許切替制度の現実と国民の不安

現在の制度では、日本と道路交通に関する条約を結んでいる国で取得された運転免許証については、一定の条件を満たすことで日本の運転免許に切り替えることができます。警察庁の公式資料にも明記されている通り、外国人でも「日本に住所を有する者（住民票の登録がある者）」であれば手続きは可能です。

問題は、住民票がないにもかかわらず、実際には切り替えがなされていたケースが存在したのではないかという疑念が背景にあることでしょう。もしも制度の抜け穴が存在するならば、国会議員が真にすべきは、正確な情報をもとに制度の見直しや強化を提言することです。事実を確認せず、先走った発言で注目を集める行為は、制度に対する信頼を損なうだけでなく、国民感情をも必要以上に煽ってしまいます。

ましてや、この件が中国人を対象とした内容であることから、さらにセンシティブな問題です。制度を守るためにも、冷静で正確な対応が必要です。