【X民】政治資金の不記載ってさ、万引きしてもちゃんと棚に戻したら捕まらないって事でしょ？普通に犯罪じゃね？

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以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

政治資金の不記載ってさ
万引きしてもちゃんと棚に戻したら
捕まらないって事でしょ？
普通に犯罪じゃね？
— 一華 (@reo218639328632) May 10, 2025

万引きして、見つかってから棚にかえして
— 【収益仙人】一棟収益物件情報を公式LINEで配信中です！ (@TowerlinkSyueki) May 10, 2025

犯罪集団！！
こいつらは何をしてもお咎めないのに、高齢の方が食べるお金が無くておにぎり1つ盗んで捕まるとか切なすぎる
”うちらの血税でお前らは生活出来ている”
そこを忘れるなと言ってやりたいです！！！！！
— 🥀たけだのゆうた☝️ (@0925takerun) May 10, 2025

普通なら犯罪です。
不記載なんて税務署が来たら…まぁ〜恐ろしい。私は自営業で自分で申告をしているのでしっかり言いたい。
国民だってちゃんと申告しているんだよ。政治家の先生方、裏金ばかり考えてたら国家の政はしっかり行えないですよ。
— ENOKI (@d7i1K9qfuw29902) May 10, 2025

引用元　https://x.com/reo218639328632/status/1921171071215996994?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

非常に分かりやすい例えでしす
それがまかり通るならみんなとっくにやっとるわ。ってね
覚えてないでいいのでは
確か時効のようなものがあったと思います。５年間だったかな。政治資金規正法には罰則規定があまりにも少ないザル法です。
盗んではいないから違うかな覚醒剤もらって　使ってません！返します！って感じかな。
ブルジョワジ―は無敵なんすよ。
規正法ですから、正せばＯＫになる法律です初めは規制法という名称で立法化を進めていたと思うのですが、規正法に変更して立法化したはずです当時からザル法と言われていました
バレたら謝れば済むだからやりたい放題
店員に捕まったオバチャンの言い訳のようなものですね… おかしいですよね
犯罪だと思ってます。政治家特権ですかね
国壊議員をいっぺん全員強制解雇してくださいね
「記載漏れ」って言ってるじゃないですか
普通ではなく立派な犯罪です！
法律なんて政治家や上級国民には何とでも変えられるよね？三権分立なんて国民騙す建前だけだから
普通に犯罪ですね速やかに大政奉還してください維新は不要です
犯罪を犯罪にしない組織がそれ検察も含めて
政治資金”規制”法ではなく政治資金”規正”法だから？
しかも一回店外に出てね。完全にアウトです。
バレても何とも思わないんだろうな。呼吸するようにウソをついて成功するまで何度でもやる。
子供でも分かるレベルの犯罪だと思います!
全議員で、年間数件程度なら間違い手違いミス、なんて言い訳でもまぁそんなモンかもな、で済むが… 自分は知らないとシラを切って親族が管理してるなんてのは完全に悪意、意図的に隠蔽改竄に手をつけてる犯罪者だよ
万引きして帰宅して食っちゃってもゲロを棚に戻せば無罪。と言う方が当たってるかと

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japannewsnavi編集部Aの見解

万引きに例えられるほどの「違和感」

SNSで見かけたある投稿が、非常に的を射ていると感じました。それは「政治資金の不記載って、万引きしても棚に戻せば捕まらないってことだよね？普通に犯罪じゃない？」という、皮肉のこもった一文です。一見、過激に見える表現ではありますが、私自身も心のどこかで「確かに」と頷いてしまいました。

政治資金の不記載問題は、ここ数年でいくつも報道されてきました。パーティー券の収支記載漏れ、寄付の意図的な分割、裏金化した資金の存在など、法に触れないギリギリのグレーゾーンに手を染めるような実態が次々に明るみに出ています。しかも多くの場合、「訂正すれば済む」「返金すれば問題ない」という形で終わることが少なくありません。

こうした対応が「法的にはセーフ」だとしても、一般の感覚からすれば「ズルい」「不公平」と映るのは当然だと思います。なぜなら、一般市民が同じようにお金の出入りをごまかせば、たとえば税務署に咎められたり、企業であれば横領扱いを受けたりします。政治家だけが「あとから直せばOK」という理屈が通ること自体、納得のいくものではありません。

政治家が模範を示すべき存在であるならば、なおさら説明責任が求められるはずです。そうでなければ、法と秩序に対する信頼そのものが揺らいでしまうでしょう。

なぜ「記載漏れ」で済まされるのか

ここで問題の本質は、単に「不記載」そのものではなく、それを咎める制度があまりに甘いことにあると私は思います。政治資金規正法という法律があるにもかかわらず、意図的な記載漏れに対する制裁が非常に緩やかで、故意と過失の区別もあいまいなまま処理されてしまうのです。

記載漏れや不適切な処理が発覚しても、「秘書がやった」「会計処理が煩雑だった」といった言い訳がまかり通る。仮に検察が動いても、多くは不起訴処分や略式命令で終わる。これでは、国民が「結局、政治家は特別扱いされている」と感じてしまうのも仕方ないことです。

本来、政治資金の収支を明らかにするというのは、「何のためにお金を使い、どこから支援を受けているのか」を国民に示すための最低限のルールです。それが不透明であれば、政策判断が本当に国民の利益のためになされているのかどうかも疑わしくなります。資金の流れが曖昧なままでは、政と金の問題は永遠に解消されません。

私は、こうした仕組みに対してこそ、真の改革が必要だと感じています。記載漏れが「うっかり」なのか「意図的」なのかを明確にする基準を設けること、そして意図的であれば厳格に処罰すること。そうした法改正が進まなければ、信頼の再構築は難しいのではないでしょうか。

「信頼回復」のために政治がすべきこと

私は保守的な立場に立つ者として、政治の安定や秩序、そして継続性を大切に思っています。だからこそ、政治そのものに対する不信感が広がる状況には、強い危機感を持っています。政治家の不誠実な対応が積み重なれば、やがて「誰も政治に期待しない社会」になってしまう。そうなってしまっては、民主主義そのものが形だけのものになりかねません。

今、政治に必要なのは、「ちゃんと説明する姿勢」だと思います。なぜ記載が漏れたのか、どうしてその資金を使ったのか、そして再発防止のために何をするのか――そうした具体的な説明がなされてこそ、初めて国民は「納得」できるのです。

訂正や謝罪だけで済ませるのではなく、立法府の一員として、制度全体を見直すところまで踏み込むべきです。特に、若い有権者はこうした問題に敏感です。将来に希望が持てる政治を取り戻すためにも、「説明責任」という当たり前の価値を、もう一度徹底してほしいと願っています。

不記載が「万引き未遂のようなもの」だと例えられる社会では、誰も法律を尊重しようとは思いません。そうならないためにも、政治家自らが率先して透明性を示し、信頼に応える努力を続けるしかありません。

私たち有権者もまた、それを見届ける目を持ち続けなければならないと思います。

執筆:編集部A