【石破政権】緊急米備蓄に続き「国産小麦」も支援対象に？韓国提案で日本の負担拡大か

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アセアンポータルによると…

石破政権は海外との緊急米備蓄の枠組みで韓国提言の小麦備蓄も、いずれは日本は海外に小麦供与も

石破政権では、ASEAN10か国と日本・中国・韓国の13か国により緊急米備蓄を実施している「ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR）」にて、韓国の提言により、小麦の備蓄も行うことを検討していることが明らかになった。

「ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR）」は、加盟国における食料安全保障の強化と貧困の撲滅を目的とし、大規模災害等の緊急時に備えることを目的としている枠組みである。APTERRは、現物備蓄（又は現金備蓄）と申告備蓄から構成され、APTERR協定の加盟国は、一定量の申告（イヤマーク）を行う必要がある。日本政府は、今までに8,371トンの現物備蓄と、2,067トンの現金備蓄を実施している。近年では、フィリピン、ラオス、カンボジア、ミャンマーに米を放出する支援を実施している。

今回は、4月29日から2日間にわたって「APTERRメカニズムの強化に関する作業部会」が開催された。この部会の共同議長は、ブルネイ・ダルサラーム国の当局と、日本の農林水産省の当局の担当者が務めた。会合では、参加者は、ADBの「サブリージョナル・ハブ」、中国の「公共倉庫」、日本の「米備蓄ハブ（Tier3 FLEX）」を含む3つのイニシアティブを、新たな包括的イニシアティブに統合する可能性について議論が行われた。また、韓国が提案する「小麦備蓄」を、APTERRに含める可能性について議論した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権は海外との緊急米備蓄の枠組みで韓国提言の小麦備蓄も、いずれは日本は海外に小麦供与もhttps://t.co/WewEYkUckr
— アセアンポータル (@portal_worlds) May 7, 2025

はあぁぁぁ！！！？
米に続き小麦まで海外にバラ撒く気かよ！

石破政権は海外との緊急米備蓄の枠組みで韓国提言の小麦備蓄も、いずれは日本は海外に小麦供与も
https://t.co/HPXiCpxhwX pic.twitter.com/UUBWlyTfRi
— himuro (@himuro398) May 7, 2025

小麦は全体の85%を輸入している日本ですが、それを輸出するとかバカでしょ？
どうせ中身は【金儲け】でしかないのが既にバレバレですよ、バカ総理。 https://t.co/4R7ct4YFPs
— Takahiro Soma (@takahiro_soma) May 7, 2025

落選するから無茶苦茶しとるん？
— 熊野水軍鰭長 (@MEDAKAX) May 7, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36537

みんなのコメント

確実に日本を潰そうとしているコイツ何人？コリアン？チャイナ？このまま放置していいのか
小麦までバラマキかよw この国終わりだよ
石破さん！もう辞任してくれ
石破クンも、所詮は傀儡であったのか
だれか自公維新野党で止める人居てへんの
自国民軽視にも程ってもんがあります
石破総理は、国民の首を絞めるのが、楽しい政治になっている
いったい私たち日本人って誰のために税金納めてるの？ 30年も自国経済が低迷してる中、納める税金だけはどんどん増えて、生活削って支払い続けてるのに、日本人の子どもは3食のご飯も贅沢になり、狂ってるよ日本政府。
完全に頭がおかしい人だ
絶対にやると思ってたマジでクソだな
米だって高くなっても国産しか食べたくない。小麦粉だって頑張って国産を買う。それなのに米も小麦も海外へ。オレたち上級国民、庶民の食いもんなんか知ったこっちゃない。なんで？って事しかしない日本政府。

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japannewsnavi編集部Bの見解

小麦自給率わずか15％の日本が、まさかの「供与」へ？

石破政権が推し進める「緊急米備蓄」に続き、今度は小麦の支援まで視野に入れているという報道には、開いた口が塞がりません。日本は小麦の85％以上を海外に依存している国です。それを輸出、つまり外国に供与するなどという話は、本来あってはならないはずです。どれだけ国民の食卓や生活を軽視しているのでしょうか。

今回の構想は、韓国が提案した小麦備蓄の拡充案に端を発しています。そしてその議論の場に、日本政府も前向きに加わっているというのです。自国でさえ不安定な食料供給状況にある中、外国の意見に乗って小麦まで差し出すとは、どう考えても正気とは思えません。農林水産省の一部関係者が関与しているとの情報もあり、今後さらに日本の負担が増えることは確実です。

石破政権が推進してきた食料安全保障とは、一体誰のための政策なのでしょうか。日本国民の不安が深まる中で、「支援」という名の外向けパフォーマンスが繰り返される現状に、強い憤りを覚えます。

韓国発案の小麦備蓄構想、日本が丸呑みする理由は？

韓国による「小麦も支援対象に加えるべきだ」という提案に対して、日本がここまで容易に乗ってしまう背景には、政権の外交姿勢が影響しているのでしょう。石破政権は、アジアでのリーダーシップを強調する一方で、明確な国益よりも国際協調を優先する傾向が顕著です。

しかし、それは単なる協調ではなく、実態としては「迎合」にすぎません。外交の場で主導権を握らず、韓国や中国の提案に唯々諾々と従う姿勢は、主権国家としての威厳を失わせるものです。しかもその代償が、国民の命を支える「食」だとしたら、許されるはずがありません。

仮に日本が小麦の備蓄・供与を実施すれば、財政面でも新たな負担が生じます。その資金は誰が負担するのか――答えは明白です。またしても国民の税金が使われるのです。国民が節約を強いられ、物価高にあえぐ中で、政権は外国に向けた“善意”を演出する。この構造には、限界が来ていると強く感じます。

政策の裏にある利権構造と、日本国民軽視の姿勢

ここまで一貫して見えてくるのは、「支援」とは名ばかりの利権構造です。災害支援や貧困対策という美名のもとに、大手商社や特定の物流企業、また一部の政治家たちが恩恵を受ける構造ができあがっているように見えてなりません。米の備蓄に続き、小麦まで新たな“流通ルート”を作ろうとする意図があるのではないかと疑ってしまいます。

日本の食卓を守ることよりも、海外との関係強化や、企業への利益供与が優先されるようでは、本末転倒です。そして、そうした動きを主導する石破政権の姿勢には、日本人として深い不安と怒りを抱かざるを得ません。日本の未来を担う若者たちに、安心してパンすら提供できない国にしてどうするのでしょうか。

私は、このような形で国民の生活基盤を損なう政策が続く限り、政権に対して厳しい目を向け続けなければならないと考えています。石破総理には、「どこの国のための総理なのか」を、真剣に問い直していただきたいと思います。

執筆:編集部B