【竹中平蔵】「減税しても意味がない」と発言したのに、自分は毎年年末に住所を海外に移し、年明け1月2日以降に日本に戻して住民税を逃れていた疑惑が話題に

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以下,Ｘより

【おーるじゃんるさんの投稿】

【速報】竹中平蔵、毎年年末に住所を海外に移した直後、年明け1月2日以降に住所を日本に戻して住民税を逃れていたhttps://t.co/QZinJarea9
— おーるじゃんる🎌 (@crx7601) May 7, 2025

竹中平蔵！
減税しても！意味がない！

黙れ！竹中！
中抜きで日本🇯🇵を極限まで！
疲弊させた！国賊！
日本🇯🇵国民は死んでも！お前を許さない！#竹中平蔵は日本の敵
 pic.twitter.com/121iO8Q0QE
— 🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) May 5, 2025

【諸井真英氏の投稿】

毎年年末に住所を海外に移した直後、年明け1月2日以降に住所を日本に戻して住民税を逃れていたのは竹中先生でしたね。

当時民主党の細野豪志議員が質問していますね。毎年秋に米国で教授として働いていたことから日本で住民税を払っていなかったことは認めた上で米国に固定資産税を払っていた、と答弁されています。ただこの手法は法の抜け穴ではあっても脱税という違法行為ではない。ただ学者として減税はダメだ、税金はしっかり払えと言えるようなことをご自身がやってきたのかといえば…国民から理解は得にくいと思います。

毎年年末に住所を海外に移した直後、年明け1月2日以降に住所を日本に戻して住民税を逃れていたのは竹中先生でしたね。 https://t.co/p6YDg9UJ3q
— 諸井真英／Masahide Moroi (@moronojapan) May 6, 2025

当時民主党の細野豪志議員が質問していますね。

毎年秋に米国で教授として働いていたことから日本で住民税を払っていなかったことは認めた上で米国に固定資産税を払っていた、と答弁されています。

ただこの手法は法の抜け穴ではあっても脱税という違法行為ではない。…
— 諸井真英／Masahide Moroi (@moronojapan) May 7, 2025

引用元　https://x.com/crx7601/status/1919921876106662281

みんなのコメント

えええーーーー！！！？？？？それで税金納めなくても済むんですね…なんてカラクリなんや
脱税と付帯税と詐欺とクビ！
せ…せこい
毎年年末年始の行事なの？
海外在住で日本での滞在が一年の過半数（183日以下）に満たない場合、非居住者として扱われ、所得税は日本国内の所得に限定され、住民税は原則として課税されません。以上の内容を、随分前に自慢げに実行していると動画で話していた。節税は違法ではないが大臣としての素養には問題があると思ったもんだった
やる事が毎度せこいんだよ金しか考えてないよねぇいつも！救いようが無いケチ子供親父だわ
えっ、そうなの。知らなかった
そろそろ寿命きてても良さそうな人が皆んな元気に動き回ってるの見ると違和感しかない寿命伸びたって言っても程度あるやんか？
朴さん…やりたい放題ですね
えっ…　そうなんだ… セコっ！
脱税行為にあたらならないのでしょうか？

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japannewsnavi編集部Bの見解

減税に反対していた人物の「節税テクニック」に国民の怒り

私は、竹中平蔵氏が過去に「減税しても意味がない」と発言していたことを覚えています。その人物が、自らは毎年年末に住所を海外へ移し、年明けの1月2日以降に再び日本に戻すという“節税テクニック”を使っていた疑惑が改めて話題になっているという報道を目にし、非常に強い違和感を抱きました。

この手法は、住民税の課税基準である「1月1日時点の住所」を利用したもので、法律上は違法ではないとされています。実際、民主党の細野豪志議員による過去の国会質問に対し、竹中氏自身が米国での教授職に基づき非居住者扱いとなっていたこと、そして日本の住民税を回避していたことを認めています。

確かにこの行動は、形式上は合法とされる「節税」です。しかし、私はこうした振る舞いを見て、「果たしてこれが元大臣や政策決定者の取るべき態度なのか」と強い疑問を持たざるを得ません。

適法でも許されない“政治家としての倫理”

日本国民は、日々の生活の中で様々な形で税を負担しています。消費税、住民税、所得税、社会保険料……そのどれもが年々重くのしかかり、家計を直撃しています。そんな中で、かつて政治の中枢にいた人物が「減税は意味がない」と国民に説きながら、自身は裏で抜け道を使って税を回避していたというのは、政治家として、あるいは政策立案者としての“信用”を根本から失わせるものです。

私は、政治家や有識者に求められるのは単なる法令順守ではなく、社会的責任と倫理の自覚だと思っています。特に財政政策や税制度に関わる人物であれば、自らが国民に負担を求める以上、その姿勢には「納税者としての誠実さ」が求められるはずです。

多くの国民が「えっ、そんな抜け道があるの？」「なんてセコい」と感じるのは、当然の反応でしょう。これは法の問題を超えて、“信頼”と“誠実さ”の問題です。そしてその信頼が失われた時、どれほど立派な理論や主張も、国民の心には響かなくなります。

「お金を納めたくない人」が語る税制への不信

今回の件が示しているのは、「税制の複雑さ」ではなく、「国民と権力者との感覚の差」だと私は感じています。竹中氏が行ったとされる節税手法は、芸能人や富裕層の間でも知られるテクニックです。しかし、その手法を用いながらも、同時に国民には「税をしっかり払え」「社会保障のために負担は必要だ」と説いてきたとすれば、それは明確な二重基準です。

一部の人が裏技のように税を避け、他の人々には「納税の義務」を一方的に求める。そんな構造が続けば、真面目に税金を納める人ほど馬鹿を見る社会になってしまいます。それを象徴するような人物が、長年経済政策の中心にいたということが、私には非常に大きな問題に思えます。

また、今回話題になった内容の中には、「この話を自慢げに語っていた動画があった」という証言もあります。もし本当にそうだとしたら、単なる節税以上に、国民感情を逆なでする軽率な態度だと考えざるを得ません。

節税自体が悪ではありません。しかし、減税に反対し、国民に負担を求めながら、自らは“賢く逃れる”という姿勢には、到底納得できないものがあります。だからこそ、私は今回の話題が広く知られ、議論されることには大きな意味があると考えています。

日本の税制度を支えているのは、多くの“真面目な納税者”です。その信頼を裏切るような行動が、再び政治や政策の場に現れることのないよう、私たち一人ひとりが注視していくべきだと思います。

執筆:編集部B