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【岩屋外相】USAID支援減少のUNICEFに約56億円資金拠出／日本の寛大な支援でアフガニスタン女性に職業訓練

政治
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アセアンポータルによると…

日本の寛大な支援でアフガニスタン女性に職業訓練、岩屋外相はUSAID支援減少のUNICEFに3,900万ドル資金拠出

岩屋大臣の外務省は、USAIDの大幅な支援の打ち切りにより人員削減などを実施している国連児童基金（UNICEF）に約3,900万米ドルの資金拠出をしていたが、この事業の一環としてタリバンが武力制圧したアフガニスタンで女性たちに職業訓練を実施していたことが明らかになった。

UNICEFでは、日本政府の資金協力のもと、イスラム主義勢力であるタリバンが武力制圧したアフガニスタンにおいて、極度の貧困や早期婚などのリスクのある200人のアフガニスタンの女の子や女性たちに職業訓練を実施したことを発表した。この参加者たちは読み書きやカーペット織り、羊毛紡ぎなどの実践的なスキルを学ぶことで、経済的に自立できる力を身に付けているとしている。

なお、日本政府はUNICEFに対して、令和6年度補正予算から約3,900万米ドルの資金拠出を実施していた。この拠出金は、アフガニスタンやアフリカの国々、パレスチナ、シリア、イエメン、レバノン等中東諸国及びミャンマーを含む計29カ国における人道支援に活用されるとしている。

UNICEF東京事務所代表のロベルト・べネスは、今回の支援に対して「日本政府による寛大なご支援によって、UNICEFが子どもたちとその家族の命を守る支援を続けることが可能になります。日本政府及び国民の皆様による継続したご支援に心より感謝を申し上げるとともに、今後もUNICEFは、誰一人として子どもを取り残さない活動を通じて、人間の安全保障の概念を実現すべく、力を尽くしてまいります」と述べています。

なお、UNICEFの職員の給与は、国連の給与体系に準ずるものとされている。国連職員の場合は、一般的には初任職員の年収は500万円程度から開始され、その後は1000万円以上に達する。

［全文は引用元へ…］

要約

・日本政府（岩屋大臣の外務省）は、UNICEFに約3,900万米ドル（約56億円）を拠出。
・この資金は、アフガニスタンを含む29カ国（中東・アフリカ・ミャンマーなど）での人道支援に使用。
・UNICEFは、日本の拠出によりタリバンが制圧したアフガニスタンで女性200人に職業訓練を実施。
・内容は読み書き・カーペット織り・羊毛紡ぎなどの実践的スキル習得。
・UNICEFは、日本政府と国民への支援に対し感謝を表明し、「人間の安全保障」の実現を掲げた。
・UNICEFの職員給与は国連基準で高額（初任で年収500万円～1000万円以上）とされている。
・米国USAIDの支援打ち切りにより、UNICEFは人員削減など経費見直しを進行中。

​2025年5月1日現在の為替レートは、1米ドルあたり約143.84円です。​これを基に、日本政府がUNICEFに拠出した約3,900万米ドルは、約56億円に相当します。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36513

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みんなのコメント

  • また！岩屋か！ いい加減にしろよ！
  • は？なんで？
  • ２００人のアフガニスタンの女の子や 女性たちに職業訓練
  • はい毎日恒例の　税金ばら撒き運動始まりました！　彼らの一日は何億かの税金を海外にばら撒く所から始まります！　これ誰得？　アメリカにも嫌われるぞ
  • 支援するのはいいけど、まず自国をもっと見てくれませんかね。 順序がおかしいと思いませんか。
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japannewsnavi編集部Bの見解

日本政府、UNICEFに56億円拠出　支援の“順序”は本当に正しいのか

政府は、アメリカのUSAIDによる支援が削減された国連児童基金（UNICEF）に対して、約56億円の資金拠出を行った。外務大臣である岩屋氏の主導のもと、令和6年度補正予算から拠出されたこの資金は、アフガニスタンを含む中東・アフリカ・アジアの29カ国での人道支援に使われるという。

その中には、タリバンが支配するアフガニスタンで行われた“女性支援事業”も含まれている。UNICEFは、日本の拠出によって200人のアフガニスタン人女性に対し、読み書きやカーペット織り、羊毛紡ぎといった職業訓練を行ったと発表した。

支援という名の「ばら撒き」が日課になっていないか

こうした取り組みに対して、UNICEF東京事務所代表は「日本政府および国民の皆様の寛大な支援に感謝する」と述べている。しかし、それを聞いた日本国民の側には、疑問と苛立ちが広がっているのが実情だ。

今や“毎日の恒例行事”とも言われる日本政府の対外支援発表。気が付けば数十億円単位の税金があっという間に海外へと流れていく。SNSでは「今日はどこに何億ばら撒くのか」と皮肉られるほど、この国の“国際貢献”は日常のように繰り返されている。

今回の56億円にしても、「それだけの資金があるなら、自国の困窮世帯や少子化対策に使ってほしい」と考えるのは自然な感覚だろう。災害が相次ぎ、物価も上昇、子育て支援も不十分な中で、なぜ日本国民ではなく“海外の200人”が優先されるのか。順序が間違っていると感じる国民がいても当然である。

「人間の安全保障」より先にやるべきことがある

UNICEFは、「誰一人として子どもを取り残さない」ための活動を掲げているが、果たしてそれは“日本の子ども”にも向けられているのだろうか。

もちろん、アフガニスタンの人々に罪はない。武力支配下で自由を奪われた女性たちに職業訓練を施すこと自体は、人道的に正しい行為だろう。しかしその一方で、日本国内では生活保護や福祉制度が逼迫し、奨学金という名の借金を背負って学生が苦しむ現実がある。

UNICEFのスタッフは国連の給与体系に基づき、年収500万～1000万円以上とも言われる厚遇を受けている。その職員たちが、日本の税金を原資に現地支援を行っている一方で、資金を提供する側の国民の生活は逼迫している――このアンバランスさを誰が正当化できるだろうか。

岸田政権以降、海外支援やODAの拡大は加速している。だが、アメリカからも「国内の苦しむ市民を見ずに国際支援に走るな」と皮肉られる日が来るのではないか。国際貢献の名の下に、国内の声を置き去りにしてはいけない。

“支援するな”と言っているのではない。だが、“支援するなら順番を考えろ”というのが国民の本音だろう。

執筆:編集部B

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