【暫定税率 早ければ来年4月廃止か】

毎日新聞によると…

自民、公明、日本維新の会の3党は24日、ガソリン税の上乗せ分に当たる「暫定税率」の廃止に向けた税制の実務者協議を開いた。自民はこれまで廃止時期を明言してこなかったが、年末の税制改正議論で結論を出せば「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。ただ、維新は今夏の廃止を目指しており、3党の考えの隔たりは依然大きいままだ。3党は協議を継続する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【暫定税率 早ければ来年4月廃止か】https://t.co/2uI4AwkS97

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 24, 2025

来年だとしても今までﾎﾟｲｯ(-＿- )ﾉ⌒ってされてた話が廃止へ向かって進み出したんだからまだ良いやん
私は首相が変わったらこの話が白紙になるんじゃ無いかってそっちの方が心配だよ

— 神楽 (@RtnFJW63Nrb0xaL) April 24, 2025

来年になったら
「そうでしたっけフフフ」だろ
ここまで何度も騙されたらさすがに信じないわ😤

— ヒグマス@SNS規制反対！言論の自由を守ろう (@Higmas_x) April 24, 2025

早ければじゃない！遅い遅い遅い！
増税ならサッサと隠れてでもやるだろう！
50年もほったらかしてポッケしてたんだから、明日にでも廃止！

— ピヨちゃん🎌 (@think_piyo) April 24, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250424/k00/00m/010/342000c

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みんなのコメント

• 暫定税率＝一般財源　だろ？ 道路整備は「ガソリン税」でやってるから、暫定税率は関係ないよ。 問題は地方税だと思う。でも、５０００億円なら予算の予備費からいくらでも回せるけど、地方のトップは「そんな簡単なもんじゃない」っていうんだろうなぁ？
• 国民を意図的に愚弄してるとしか思えない
• 来年かーい
• 来年…？？ 石破アホなのか
• 暫定税率来年4月廃止かな？で最終的に廃止は無しになりましたに、なるんでしょ？
• 早ければなんて言い方に信憑性が無いのよねぇ。 遅くとも、なら信じれるってもんよ
• 参院選が終わったら 廃止を廃止
• なんで来年なんだよ。
• いや～くそムカつくてかマジでおせぇよ
• 森山が出て来たら話は流れそう
• 来年ってイシバはもういないじゃないか。無責任な男だよ。姑息なことばかりしやがって。
• するわけないじゃん
• 早ければって意味
• 嘘つきもほどほどにね。
• つかなんで自公維で協議って 協議するとこそこじゃないんじゃないの？
• 来月の間違いじゃないの？
• ズルズル引き伸ばして、あやふやにして結局やらないとか言いそうだな
• 一律10%でいいよ まじで計算めんどくさすぎて負担が大きい
• はやくやれ！
• 早ければ今年の5月でしょうに
• こちらの負担が減ることをするとき 長期間かかるよね… 本当になるのか？疑問だなぁ…

japannewsnavi編集部Aの見解

暫定税率は「暫定」の名に値しない、いまこそ速やかな廃止を

今回の報道で、自民党、公明党、そして日本維新の会がガソリン税の「暫定税率」廃止に向けた協議を進めていることを知り、正直なところ「ようやくか」という思いがこみ上げました。そもそも「暫定」と名がついているのに、これほど長期にわたり続けられていることに、国民として強い違和感を覚えます。税は社会のルールである以上、言葉の整合性や制度の信頼性を守るべきです。「暫定」の看板を掲げたまま数十年も運用されてきたこの税率は、もはや制度設計として破綻しているのではないでしょうか。

「最も早ければ2026年4月」では遅すぎるという現実

今回、自民党が廃止の時期として「最も早ければ2026年4月以降」という見解を示しましたが、このスケジュール感には率直に言ってがっかりしました。たしかに税制改正には多くの調整が必要なのは承知しています。しかし、それにしても「暫定」の措置が何十年も維持され、しかもようやく見えてきた廃止の時期がさらに1年先とは、あまりにも鈍重ではないでしょうか。

維新の会は今夏の廃止を目指しており、その姿勢には一定の評価ができます。もちろん、性急すぎる政策転換が混乱を生む懸念もありますが、「いつまでも先延ばしにしてはいけない」という当たり前の視点を持つことも、政治にとっては大切です。暫定税率は一時的な措置であるからこそ、そこに終わりの見通しが必要です。

国民負担が増え続ける中での税制の硬直化

生活のあらゆる場面でコストが増している今、ガソリン価格も例外ではありません。通勤、買い物、医療や介護、さらには物流や農業まで、ガソリンが関係しない業界はほとんどない中で、暫定税率の上乗せ分が依然として国民の肩にのしかかっている現実は、あまりにも理不尽です。しかも、暫定税率が課されている分、価格が不透明になりがちで、消費者が価格の仕組みを理解しづらくなっています。

さらに、制度としても分かりにくく、納税者に対して誠実とは言えません。税制が本来持つべき「公平性」「透明性」「納得感」が、この暫定税率には著しく欠けていると私は感じます。

「地方財源」や「道路整備」を理由に延命させていいのか

自民・公明側は、廃止によって地方財源が5000億円規模で減少すること、また道路整備の財源確保が困難になるといった懸念を示しています。確かに、財源の確保は行政にとって切実な課題です。ただし、それを理由にして暫定措置を延命させるのであれば、それは「制度疲労」と言わざるを得ません。

維新の主張にあるように、そもそもガソリン税は一般財源です。にもかかわらず、それを特定の用途（道路整備など）と結びつけている構造のほうに問題があるのではないでしょうか。本来であれば、必要な事業には透明で合理的な方法で予算を割くべきであり、特定税による「囲い込み」は時代錯誤です。

ガソリン価格を国民にとって身近でわかりやすく

ガソリン価格は、私たちの生活に直結する非常に重要な指標です。それが税制度の構造によって歪められ、不透明にされている現状には、疑問を抱かざるを得ません。暫定税率の廃止によって価格が下がれば、それは単に家計に優しいというだけでなく、制度としての信頼回復にもつながります。

「ガソリン価格の安定」は、国民にとって安心できる生活基盤のひとつです。その意味でも、今こそ政治は制度の原点に立ち返り、「暫定は暫定」であるべきという当たり前のルールを貫いてほしいと思います。

終わりに：廃止に向けた明確な時期と責任を

結論として、私は暫定税率は速やかに廃止されるべきだと考えます。「一時的な措置」の名のもとで延々と続いてきたこの制度は、もはや信頼を損なっていると言っても過言ではありません。政治が果たすべき責任とは、制度の整合性を守り、国民の信頼に応えることだと思います。

いま必要なのは、廃止に向けた明確な時期、そして責任をもった実行です。国民が納得できる税制とは何かを、もう一度考えるきっかけになってほしいと願っています。

執筆:編集部A