【X民】ガソリン代の高騰に対し、トリガー条項を発動しない為の屁理屈ばかり並べて有効な手を打とうとしない財務省。日本の敵ですよ。

以下,Ｘより

【月のうさぎさんの投稿】

ガソリン代の高騰に対し、トリガー条項を発動しない為の屁理屈ばかり並べて有効な手を打とうとしない財務省。日本の敵ですよ。

— 月のうさぎ (@XU3F8wI1Csm5HQ2) April 21, 2025

解体デモが起きるのも仕方がありませんね。

— ゴールドマン・ソックス (@mpWidQ0Kx142130) April 21, 2025

何故ガソリン代を下げられないか？
中国のEV拡販を命じられてEV補助金を出して、トリガー条項も止めたのに、EVが売れる前にガソリン安くしたら中国に逆らうことになるからですね🤮

— KCN (@KCN_1984) April 21, 2025

最近は財務省と同じく農水省、JAも
善良な日本人の敵であります。

— 牧野 洋 makino hiroshi (@makisan70) April 21, 2025

引用元　https://x.com/xu3f8wi1csm5hq2/status/1914143647031062973?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• 財務省が日本人の敵である認識が拡がってますね。増税しないと出世できない省内の人事がおかしいのですよね。
• そもそも、あらかじめ決めたことを守らない。 これが政府であり、財務省 本来、率先して守らなければならない人たちが、率先して守らない。 しかし、一般国民には、容赦なく税金を取り立てる。 政府と財務省は、マジでクズ
• 日本を良くするキャリア官僚なら天下りは認めたい、ですが､､､ 国を駄目にするキャリア官僚は別だ
• 公金チューチューやキックバック受けるための原資がなくなっちゃうからですかねぇ、必死なもんですわ
• 日本の為の機関なのに日本国民の為に動かない、怠慢、ぐうたら機関。
• 『財務真理教』や『罪務省』といわれております😅何も知らない子供の頃は「財務省⁉︎とても優秀な人ばかりなんでしょ⁉︎凄い🤩」と思っていましたが、今は「財務省？あぁ、国賊の集団か😮‍💨」です。今はもう財務省は必要無いですが、もしやるのであれば自分がやった方が世の中絶対うまく回せます
• 地元や支持母体を持つ議員には圧力をかけて言いなりにするのも財務省のやり方。 だからあの人は寄付受け付けず、支持母体なし、地元なしにしてあるのです。 国と国民を富まし、財務省消滅案を口にできるのもその為です。
• 民主党菅直人がねじ込んだ再エネ賦課金も廃止してもらいたい。
• 暫定税率を徴収するための法律にトリガー条項が書かれているのに発動しないのは違法では？ 発動できないというのなら欠陥法では？ いいかげんにしてほしいですね
• 官僚や、その子分の個人情報晒しあげて欲しいですわ。
• 国民が疲弊しようが自分達の利権を守り自分達の生涯安定の為です。
• 長い時間をかけて構築した利権構造を手放してたまるか ですって
• 財務省の言いなりになっている政権中枢の無能な政治家が問題でしょう🙄役人は基本的に政権に忠実（…でないと駄目だけど🤔）。長年勤めていると出世が全てになって入省時の正義感は消え失せる様だ。
• 敵処かガンそのものだと思います
• 聞こえがいい補助金って、元々は国民から巻き上げた税金
• 健全な国家に必要無い状況 まさに財務症
• 岸田から石破で誰が日本の敵かハッキリとしました。 もう国民の我慢も限界にきていると思います。
• そして海外には無償供与の嵐‥🌪️自国民逝ってまうで
• ただの事務員にしてやる。
• 己の出世や利権ばかり考えて、国家国民のために働かない省庁は解体すれば良い。無駄な議員定数も、どんどん削れば良い。
• 勉強ができるだけの無能

japannewsnavi編集部Aの見解

国民負担に背を向け続ける財務省　ガソリン税の見直しはいつになるのか

「ガソリン価格が高騰しているのに、なぜ政府は何もしてくれないのか」。この声を、ここ最近、周囲から聞く機会が明らかに増えました。私自身も車が生活の足となっている地域に暮らしているため、ガソリン代の値上がりは家計に直結する切実な問題です。そして、多くの国民と同じように、トリガー条項の存在を思い出し、その発動を期待していたひとりでもあります。

しかし、現実には政府、特に財務省がこの条項の発動に対して消極的な姿勢を崩していません。理由は「財源が厳しいから」「制度上の課題があるから」といった“それっぽい説明”ばかり。ですが、その一方で、私たち国民の負担は見て見ぬふりをされたままです。このような対応に対して、不信感を抱かない方が不自然ではないでしょうか。

トリガー条項とは何だったのか

トリガー条項とは、簡単に言えばガソリン価格が高騰した際、国がガソリン税の一部を自動的に軽減する仕組みのことです。もともと消費者保護の観点から設けられたこの制度は、1リットルあたりのガソリン価格が160円を超えた状態が3カ月続いた場合に、暫定税率分の25.1円を免除するという内容になっています。

現在の価格水準を見れば、この条件は既にとっくにクリアしており、本来ならば速やかに発動されていてもおかしくない状況です。ところが実際には、「この条項は一時凍結中である」という理由で機能していないのが現実です。

これはもう制度が「死文化」しているようなものですが、それならばなぜ存在を維持しているのか、なぜ制度改正の議論を前に進めようとしないのか、その説明すらなされていないように見えます。そこに財務省の都合主義的な姿勢を感じてしまうのは、決して私だけではないはずです。

財務省の論理と国民の現実

財務省が発動に難色を示す理由として、「税収が減ると財政運営に支障が出る」という主張がよく出てきます。確かに、ガソリン税は重要な財源の一つではありますが、だからといってその負担を国民にだけ押し付けてよい理由にはなりません。

現在のような物価高騰の局面においては、何よりも国民の生活を守ることが最優先されるべきです。特に地方や郊外では車が生活必需品であり、ガソリン代の高騰は直接的に生活の質を脅かします。にもかかわらず、目の前の苦しみに対して「制度上の課題」という曖昧な表現で逃げる姿勢には、疑問を抱かざるを得ません。

加えて、現在は補助金での価格抑制という形で一部支援が行われているものの、それもまた税金を用いた“場当たり的な対応”であり、根本的な解決とは言えません。むしろ、制度として既に存在しているトリガー条項を素直に発動すれば済む話ではないのかという思いが強くなります。

失われる信頼と政治不信

私は、制度というものは国民との信頼関係の上に成り立つべきだと考えています。国が「こういう時にはこう対応します」と明言した制度を、都合のいい時にだけ棚に上げ、実行しないのでは、制度そのものへの信頼はもちろん、政府全体への不信感にもつながってしまいます。

「法律はあるが、政治判断で動かさない」。この構図が繰り返されれば、どんなに立派な制度を用意しても、それは「見せかけの制度」に過ぎなくなってしまいます。そうした中途半端な姿勢が続けば、いずれ本当に支えが必要な局面で国民からの協力や理解を得ることも難しくなるのではないでしょうか。

特に、税のあり方に対する不信感は根深いものです。日常生活の中で何となく感じている「何のためにこんなに税金を払っているのか」という疑問に、今回のような対応が拍車をかけてしまっているように感じます。

本当に求められている政治の姿勢とは

ガソリン税の見直しは、ただの「価格調整策」ではありません。これは国民の生活防衛策であり、政治がどこまで庶民の声に向き合うかが問われる象徴的なテーマです。

私は、今こそ政府には原点に立ち返り、生活者の視点から物事を判断してほしいと切に願っています。国民が苦しんでいるときに、制度があるにもかかわらず動かない。それでは、制度の存在意義が問われることになりますし、政治そのものへの信頼が揺らぎかねません。

「財源がないから仕方ない」ではなく、「どうすれば持続可能な支援ができるか」を考えるのが、政府の本来の役割です。ガソリン税という重要な財源をどう設計し直すかは難題かもしれませんが、だからこそ誠実な説明と、国民に対する誠意ある対応が必要なのです。

最後に

ガソリン価格の高騰は、一部の層ではなく広く国民生活に影響を与えている重大な問題です。それに対して、「トリガー条項があるのに動かない」という現実は、制度の信頼性を損ない、国民の失望を招いています。財務省が真に国民と向き合うのであれば、今こそそのスタンスを見直すべき時ではないでしょうか。

私は、一人の生活者として、そして納税者として、政府が本気で国民生活に寄り添う政治を取り戻すことを強く願っています。

執筆:編集部A