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【投資詐欺】会社口座に３３億円の入金　“マネロン”中国籍夫婦を逮捕　※動画あり　

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KBCによると…

会社口座に３３億円の入金　“マネロン”中国籍夫婦を逮捕

詐欺で得た犯罪収益約２９００万円のマネーロンダリングに関与したとして、中国籍の夫婦が逮捕されました。 組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも中国籍で大阪市の会社役員・許丁容疑者（３７）と、妻の朱暁慶容疑者（３６）です。 警察によりますと、２人は２０２３年６月、投資詐欺でだまし取られた約２９００万円の犯罪収益を、自身の会社口座に振り込ませる際、取引先からの正当な振り込みであるかのように装った疑いがもたれています。 警察は２人の認否を明らかにしていません。 また、同じ口座には同様の犯罪収益とみられる総額３３億円の入金が確認されているということです。 警察は、振り込まれた金がカンボジアに拠点を置く中国人詐欺グループに送金されたとみて実態解明を進めています。

九州朝日放送

［全文は引用元へ…］

要約

・中国籍の夫婦（許丁容疑者37歳・朱暁慶容疑者36歳）がマネーロンダリングの疑いで逮捕された
・事件は2023年6月、詐欺で得た約2900万円を自身の会社口座に正当な振り込みを装って入金させた疑い
・容疑は組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）によるもの
・警察は2人の認否を明らかにしていない
・同じ会社口座には総額33億円の類似の犯罪収益の入金が確認されている
・振り込まれた金はカンボジアを拠点とする中国人詐欺グループに送金されたとみられている
・警察は詐欺グループとの関係や資金の流れについて捜査を進めている

以下,Ｘより

【News Japan Everydayさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/4896021b1534d08900fb39150aa5dcd2261cce54

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みんなのコメント

  • 凄いな、この若さでこんな犯罪するんだから。さぞかし頑強なネットワークがあると思う。地下銀行使ってるって、街中華の店員なんか平気で言うのよね。
  • 岩屋氏経由で資金が流れてる可能性がありますね
  • 33億円全て、日本の国庫へ
  • 被害額及び罰金徴収、支払い能力不十分なら、外国人の場合は当該国大使館に立替請求できる法律を作って欲しいです。 そうでないと、被害者は泣き寝入りです
  • 中国人が悪事を働き捕まえたら無期懲役でエエのでは
  • 犯罪者と書いてシナ人と読むと言った世界ですよね。 更に日本国内には犯罪者と書いて朝鮮人と読む世界もあります。 今後数年間はアメリカと同調して連合国側に居続けて先の大戦のようにナチスに騙されないようにして欲しいものです
  • 逮捕されたら即→強制送還 二度と日本には入国出来ない でよいと思います。 日本では不起訴になってまた同じこと繰り返すでしょうし
  • 日本から追い出してください
  • 中華人民専用収容施設が必要です
  • 経営管理ビザで詐欺グループが入り放題って、もう制度崩壊してるよな
  • ビジネスって言いながら犯罪の拠点にされてるの笑えない
  • 外国人に甘い政策のツケがこうやって回ってくるんだよ
  • 起業支援とか補助金とか、まともな日本人に回してほしい
  • 33億円も流されてるのに、なにが「多文化共生」だよ
  • まずビザの審査をまともにやってから経済対策とか言ってほしい
  • 再犯の可能性もあるのに、こんな連中が法人作れるのヤバいでしょ
  • マネーロンダリングの温床になってるのがバレてんのに対策ゼロかよ
  • 真面目な起業家が損して、詐欺グループが得する社会って何
  • 法人作って詐欺して海外に送金とか、日本ナメられすぎ
  • これでまた「差別」って言い出す連中がいるんだろうな
  • 詐欺で稼いだ金は国庫に入れて、被害者に還元してくれ
  • 犯罪目的のビザ取得に対しては永久入国禁止が当然だと思う
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japannewsnavi編集部Bの見解

外国人企業の不正資金流用　「経営管理ビザ」の実態を問う

大阪で逮捕された中国籍の夫婦が、詐欺によって得た2900万円の資金を正当な入金に偽装し、自らの法人口座に受け入れたとして、組織犯罪処罰法違反で摘発された。しかも、この口座には総額33億円もの類似の犯罪収益が確認されており、背後にはカンボジアに拠点を持つ中国人詐欺グループの存在が浮上しているという。

ここで問われるべきは、日本国内でこのような資金洗浄の温床となっている法人の設立経緯である。報道では詳細は明かされていないが、多くのケースでは「経営管理ビザ」によって法人設立と在留資格を同時に取得している。つまり、制度上は“正規の起業家”として日本での活動を許可されたうえで、詐欺グループの資金処理に加担していた可能性がある。

本来、経営管理ビザは日本に資金を持ち込み、健全なビジネスを展開する外国人に与えられるものである。だが、現実には形だけの法人を設立し、口座だけを利用するといった事例が後を絶たない。今回のように、何十億円もの資金が国内口座を経由して国外に送金されていたとすれば、制度の脆弱性は明白である。

本件を通じて浮き彫りになるのは、日本の入国管理と法人登記制度の“ゆるさ”である。いくら法律が整備されていても、それが実効性を持たなければ意味がない。外国人が日本国内で活動する以上、ビザの審査と法人の資金管理には、より厳格な監視体制が求められる。

都市部の外国人起業支援制度にも再考の余地

東京都をはじめとする一部の自治体では、外国人起業家の誘致を強化している。補助金制度や行政手続きのサポートなどを通じて、外国人の日本でのビジネス立ち上げを後押ししているのが現状だ。

しかし、こうした支援制度が悪用されていないかという視点は極めて重要だ。例えば、形だけの法人を設立し、実体のない“起業”で支援金や補助を受け取った後、犯罪組織の資金移動の拠点となるような例が現実に存在しているとすれば、それはまさに制度の破綻である。

「支援してきた相手が実は詐欺グループの一員だった」となる可能性は、決してゼロではない。だからこそ、起業家支援といった美名の裏に、犯罪リスクが潜んでいないかを見極める目が必要だ。国内に法人を作ることが、犯罪の“入口”になってはならない。

経営管理ビザや自治体の外国人支援制度は、本来ならば日本経済の国際化に資する政策である。しかし、そこに詐欺や資金洗浄といったリスクがつきまとうのであれば、制度の存続そのものを再検討すべき時期に来ているのではないか。

犯罪収益は「全額没収」が当たり前

今回の事件で明らかになった33億円の犯罪収益。警察はこの金がカンボジアに送金されたとみて捜査を進めているが、すでに国外へ流出してしまった可能性もある。一方で、まだ国内口座に残っている金があるならば、それはすべて日本国庫へ没収されるべきだ。

犯罪によって得られた金を、加害者側に返す理由は一つもない。被害者救済や捜査経費、さらには社会の治安維持のために使うのが当然である。税金を真面目に納めている国民がいる一方で、外国人詐欺グループが巨額の資金を日本経由で稼ぎ、国外に逃がしているなどという状況はあってはならない。

そして、今後同様の事例を繰り返さないためにも、資産凍結・強制没収・ビザ取消・再入国禁止といった措置を、淡々とかつ厳格に実行することが必要である。

犯罪を前提にしたビザ取得や法人設立が横行しているなら、もはや制度を抜本的に見直すしかない。真面目に経営する日本人が損をし、不正が得をするような社会であってはならない。経済安全保障という観点からも、こうした問題への対応は喫緊の課題である。

執筆:編集部B

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