総務省、電波オークション制度創設へ　改正法が成立／「ついに来たか！」と思ったが…

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日本経済新聞によると…

総務省、電波オークション制度創設へ　改正法が成立

通信用電波を価格競争で配分するオークション方式の導入を盛り込んだ改正関連法が18日の参院本会議で可決・成立した。限られた資源である電波の経済的価値を明確にして、有効利用を促す。

総務省は新制度を2025年度末にも創設する。入札で最も高い価格を提示した事業者に電波を割り当てる。当面は高速で大容量の通信ができるミリ波と呼ぶ高い周波数帯を対象とする。

社会のデジタル化が進み、携帯通信などに使いやすい低い周波数帯域は逼迫している。高い周波数帯は高速大容量の通信ができる半面、電波の届く距離が短い。オークションで配分する電波はスマート農業など限定的なエリアでの活用が見込まれる。

［全文は引用元へ…］

わかりやすく解説

テレビの電波じゃなかった？期待外れの“電波改革”

正直、多くの人が「ついにテレビ局の既得権益にメスが入るのか」と期待したのではないでしょうか。実際、電波のオークション制度が導入されると聞けば、長年電波を独占してきたテレビ局に対して公平な再配分が始まるのかと思ってしまいます。

しかし、今回の法改正で導入が決まった「電波オークション制度」は、テレビ放送用の電波とは無関係です。対象になっているのは、スマートフォンやIoT機器に使われる通信用の高周波数帯、いわゆる「ミリ波」。つまり、テレビとは関係のない通信インフラ向けの話だったというわけです。

対象は“ミリ波”だけ、テレビの利権には触れず

今回の制度は、5Gやスマート農業などに使われる高い周波数帯の電波を、価格競争＝オークション方式で企業に割り当てる仕組みです。限られた資源である電波を有効に活用する目的で導入されました。

しかし、NHKや民放各局が使っている**地上波の電波（VHFやUHF帯）**は、今回の制度の対象には含まれていません。つまり、これまで通りテレビ局は一度得た電波を独占的に使い続けられるということです。再配分もなく、競争もない。既得権はまったく温存されたままです。

多くの人が抱いた期待とは裏腹に、テレビの“聖域”には一切手がつけられていないのが現実でした。

本当に改革すべきはどこか

今回の制度自体は、通信インフラの効率的な整備という点で一定の意義があります。ただ、国民が本当に注目しているのは、テレビ局が使っている公共電波のあり方です。多くのテレビ局は同じ周波数を何十年も使い続け、偏った報道を繰り返しているとの批判も根強くあります。

“公共の財産”である電波を少数の企業が独占し、それを国民がチェックする手段もない。そんな状況が続いている以上、本当の意味での「電波改革」にはなっていません。

公平な制度を作るのであれば、テレビ局の電波もオークション対象にするくらいの覚悟が必要です。今回の改正はその一歩にも届かない、極めて限定的な改革にすぎません。

japannewsnavi編集部B

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

総務省、電波オークション制度創設へ　改正法が成立https://t.co/geZSmBkh4G
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) April 18, 2025

既存事業者が持ってるやつも改めてオークション対象にして欲しい
フジを見ればわかるけど、何十年も既得権益を持たせると、ろくなことがない
— 爆益戦国がんばルー子@まだまだ冬眠中bot (@invest_ganbaru) April 18, 2025

テレビ用電波もオークション制（外資除外）にして、フジテレビやTBSやNHKみたいな偏向報道ばかりして悪質な洗脳プロパガンダ装置になってるのを解決するべき

NHＫは洗脳プロパガンダしたいならネットでやれ
— 桜子：漫画検閲するVISA/MASTER止めてJCB使い国内でお金を回そう (@sgtAstar) April 18, 2025

菅政権時代のか？これ。ようやく石破政権で決まったのか…なげえよ。まあ決まってよかった。問題は、立憲の野田が質疑していたから、赤い国関係企業がオークションに参加してきそう。ってこと。
— njc.news.0 (@njcnews0) April 18, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17C8A0X10C25A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1744958835

みんなのコメント

どうせ外資入れんだろ。特に大陸とか飛びつきそうだもんな
朗報？
キー局を削減して空いた電波をオークションに！現在の放送局の電波使用料も値上げを。これをテレビでコメンテーターが発言したらレギュラー出演無くなるらしい…
テレビ局も含まれてるか？
日本は 20年遅れ？記憶によると20年以上前から・・ EUやアメリカでは電波オークション制度が開始され沢山の税収を得ていた。ソフバン孫は、参入時は電波オークション支持も、自分が電波を取得後は、電波オークション不支持に回った。
タイトルで期待させといてミリ波て・・ハイ解散解散政治家/官僚やその家族に物理的に恨みをぶちまける連中が出てくるそう遠くない将来が来てしまう前に, 真面目に国民のために仕事した方がええと思うで… >総務省、電波オークション制度創設へ　改正法が成立 >当面はミリ波帯を対象
遅すぎる
ｵｵｵｵｵーーーーついにーーー
今更すぎる
テレビの電波利権も解放すべきでは？
高周波帯のみとはいえ、ようやくか。テレビ用の低周波帯へのとっかかりになるといいね
オークションを1995年に「検討」し始めてから30年たってようやく「制度創設」したが、プラチナバンドの「用途変更」をしないと、もうオークションで売る帯域がない
地上波テレビの電波もオーディションにかけてもっと高い電波使用料払わせればいいのに。フジテレビとか払えなくて停波しそう]
テレビ用の電波は使い勝手がちょうど良いらしいですね（　´∀｀）電波は有限資源ですから、有効活用できるよう改革していって欲しいですね。
UTMDを筆頭に理論経済学界隈が歓喜するお知らせ
それでもマスゴミ(主にキー局)は絶対報道しない、に4500ペリカ
テレビ用の電波もオークションにかけろや

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japannewsnavi編集部Bの見解

対象外だったテレビの電波改革

電波のオークション制度が導入されると聞き、ようやくテレビ局が長年独占してきた電波利権に手が入るのかと、正直期待しました。ところが、今回可決・成立した改正法の中身を確認してみると、その対象となるのはあくまで通信用の高周波数帯、いわゆる「ミリ波」でした。つまり、スマートフォンやIoT向けの電波であって、NHKや民放が使用している**地上波テレビの電波（VHF/UHF帯）**は一切含まれていないということです。

総務省は「電波の有効活用を目的とする」と説明していますが、対象は限定的で、スマート農業や地域向け通信といったごく一部の用途に限られます。ミリ波は通信速度が非常に速い反面、到達距離が短く、インフラ整備が前提となるため、広域的な通信には不向きです。つまり、実際に活用される場面は限定的で、生活の根幹に大きな影響を与えるものとは言い難い内容です。

一方で、公共財産であるはずの電波を数十年にわたって握り続けてきたテレビ局には、今回もまったく手がつけられていません。地上波電波こそ、本来は国民のために公平に再配分されるべき資源です。にもかかわらず、テレビ業界だけは今回も「改革の対象外」として守られたままなのです。

変わらない既得権構造の根深さ

通信分野におけるオークション制度の導入自体は一歩前進ですが、電波行政の本丸である放送用電波の扱いを避けて通っている以上、本質的な改革とは言えません。特にテレビ放送という情報インフラを担う分野においては、公平性・透明性が求められるはずです。

しかし現実は、限られた事業者だけがその恩恵を受け、競争もなく、国民からの批判にも応えないまま放送を続けています。しかも、その内容は政治的に偏った報道や、一方的な言説が目立つケースもあり、公共の電波としてふさわしいとは思えない放送が日常化しています。

これまでフジテレビやTBS、NHKなどが独占してきた地上波の枠は、本来であれば定期的な見直しやオークションによって再配分されるべきです。そうでなければ、いつまで経っても新規参入は困難なまま、国民にとって健全なメディア環境は実現できません。

今回の制度が放送業界に一切及ばない点は、まさに「触れてはならないタブー」があるかのような印象を受けます。いくら建前では「電波の有効活用」と謳っていても、最も大きな利権構造に手を出せないのであれば、それは見せかけの改革にすぎません。

本当に守るべきは国民の電波資源

そもそも電波は国民の共有財産です。それをどの企業が使うか、どういった目的で利用されるかは、本来もっと厳しく監視されるべきものです。しかし現実には、ごく一部の業界が長年にわたってその使用権を握り、事実上の既得権益として定着しています。こうした構造が放置される限り、真に公平な制度設計とは言えません。

今回の改正法では「価格競争」を軸に据えた制度導入が進められますが、それが通用するのは通信分野に限られています。情報という国家の根幹に関わる放送の世界には、なぜ競争がないのでしょうか。放送の自由と既得権益の維持は別問題です。公平で透明な制度に再構築しなければ、日本の情報インフラは健全性を失ったままとなります。

私は、今回の改革を機に、放送用電波も含めた本格的な電波制度の見直しが必要だと強く感じます。既得権に手を出すことを恐れていては、何も変わりません。国民の財産を真に生かすために、政治が一歩踏み込むべき時です。

執筆:編集部B