日本はインドネシアの養蜂場の整備支援に安全保障無償資金協力

アセアンポータルによると…

在インドネシア日本国大使館は、日本政府が実施していた南スラウェシ州ボネ県ボントチャニ郡における養蜂場の整備支援が完了したことにともない、養蜂場の引渡し式が4月16日に開催されたことを発表した。

大使館によると、プロジェクト実施前は、事業地のパンムスレン村及びカフ村では、トリゴナ種養蜂に強い関心を持つ村民が多かったものの、養蜂設備が十分に整備されておらず、組織化された養蜂が行われていなかった。また、この地域では安定した収入源も限られ、平均所得が南スラウェシ州の最低賃金を大きく下回っている状況であった。

そのため、こうした状況を改善するべく、日本政府は供与額が6,642,680円となる、草の根・人間の安全保障無償資金協力「南スラウェシ州ボネ県ボントチャニ郡における養蜂場整備計画」を実施していた。この事業では日本政府が供与した資金を用いて、社会開発・調査機構が養蜂場16か所・巣箱640箱を整備するとともに養蜂技術研修などを実施した。その結果、養蜂農家の技術が向上し、組織化されたほか、養蜂農家の数が45名からおよそ5倍となる約220名に増加し、トリゴナ蜂蜜の生産が盛んとなり、地域の安定的な収入源となっているとしている。

今回は、養蜂場の引渡し式が開催された。引渡し式には、日本側から二等書記官、インドネシア側から、ヒダヤット・パラロイ社会開発・調査機構代表、ムフリス・ボントチャニ郡職員、シャリフッディン・パンムスレン村村長及びアンディ・ファイザル・カフ村村長などが出席した。

［全文は引用元へ…］

外務省HP等・要約

✅ プロジェクト概要（公式発表に基づく）

• 事業名：南スラウェシ州ボネ県ボントチャニ郡における養蜂場整備計画
• 支援スキーム：草の根・人間の安全保障無償資金協力（日本政府）
• 供与額：6,642,680円（約664万円）
• 受益地域：インドネシア・南スラウェシ州ボネ県ボントチャニ郡（パンムスレン村・カフ村）

✅ 実施内容

• 養蜂場16か所を整備
• トリゴナ種用の巣箱640箱を設置
• 養蜂技術研修を実施（住民対象）
• 養蜂従事者：45名から約220名に増加（約5倍）
• 安定した蜂蜜生産・収入確保につながっていると報告

✅ 引渡し式（2024年4月16日）

• 開催地：ボネ県ボントチャニ郡
• 出席者（日本側）：在インドネシア日本国大使館 二等書記官
• 出席者（インドネシア側）：社会開発・調査機構代表、地元自治体職員、両村の村長など

✅ ソースリンク（外部）

• 在インドネシア日本国大使館 プレスリリース一覧：
  https://www.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
• 外務省「草の根・人間の安全保障無償資金協力」概要：
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/index.html

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

日本はインドネシアの養蜂場の整備支援に安全保障無償資金協力https://t.co/kUefelyRVE

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 18, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/indonesia/36412

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Bの見解

日本の支援がなぜ海外ばかりに向くのか

日本政府がインドネシア・南スラウェシ州の養蜂場整備に対し、無償資金協力を行ったという報道を見て、率直に疑問を抱かざるを得ませんでした。供与額は約660万円、養蜂場の整備や技術研修を通じて現地住民の所得向上に貢献したと報じられていますが、それが本当に日本国民の利益につながっているのでしょうか。日本国内では、農家の高齢化、後継者不足、そして物価高による生活困窮が深刻な問題として存在しています。そうした現実を目の当たりにしている中で、なぜ海外の養蜂場整備にここまで手厚く支援が行われるのか、理解に苦しみます。

そもそも「草の根・人間の安全保障」という名目であっても、日本国民の安全や生活が二の次にされている現状は看過できません。日本の地方では、小規模農業が成り立たなくなり、耕作放棄地が増え続けています。その一方で、外国には整備された養蜂場や技術研修が提供されているという事実は、多くの国民にとって納得のいくものではないでしょう。支援先の村では養蜂農家の数が5倍に増えたとのことですが、それに見合う成果が日本側にあるとは到底思えません。

国内の課題を差し置いた海外支援の実態

近年、外務省やJICAなどを通じた海外支援が増加する一方で、日本国内の困窮家庭や若年層支援は後回しにされがちです。子どもの貧困や少子化、高齢者の孤立といった問題が山積しているにもかかわらず、予算は海外に流れていく。今回のように「社会開発・調査機構」といった団体が間に入ることで、資金の使途が不透明になりやすい点も見逃せません。支援に名を借りた“外郭団体の延命策”になっていないか、検証が必要です。

また、支援されたインドネシア側にしても、日本の支援が続くことで自立性が損なわれるリスクも考慮すべきです。技術供与や施設整備が、結局は日本の資金に頼った構造を温存してしまえば、持続可能性にはつながりません。一時的な成果の裏で、日本の税金がどれだけ費やされているのか、透明性を確保する仕組みが求められます。

そして何よりも、このような支援が報道されるたび、日本国民の心に広がるのは「自分たちは置き去りにされているのではないか」という疑念です。物価は上がる一方、減税の気配もなく、年金も不安定なまま。そんな中で、海外にばかり“やさしい国”であり続けることに、果たして意味があるのでしょうか。

まず守るべきは国内の農と暮らし

支援が悪いとは言いません。国際貢献も外交戦略の一部であり、一定の役割は認めます。しかし、それはあくまでも国内が安定していてこそ成り立つ話です。現状、日本の農業は深刻な担い手不足に直面しており、特に養蜂業も例外ではありません。ミツバチの減少や天候異変による影響で、国産蜂蜜の安定供給すら危ぶまれている状況です。

そうした中で、なぜ日本の養蜂業には補助金が出ず、インドネシアの養蜂場には巣箱640箱分の整備資金が出せるのでしょうか。国内の養蜂家が経営難で廃業に追い込まれていることを知っているのか、政府に問いたい気持ちです。

地産地消の推進、農業技術の継承、地域経済の再生。これらに本腰を入れなければ、日本の食料自給率はさらに低下し、外部依存が進んでいく一方です。本当に日本を守りたいのなら、まずは足元から見直すべきです。養蜂に限らず、地域で頑張っている人たちの努力を後押しする政策こそが、日本の将来を築く力になると私は信じています。

執筆:編集部B