【英利アルフィヤ議員】USAID支援停止で人員削減のFAOと協力深化で一致　日本はすでに公金110億円を投入済み

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アセアンポータルによると…

国連の専門機関である国連食糧農業機関（FAO）のチーフエコノミスト、マッシモ・トレロ氏が4月中旬、日本を訪問し、外務省および農林水産省の関係者と会談を行った。

今回の訪日は、FAOがアメリカ国際開発庁（USAID）による支援削減の影響を受け、人員削減などを進める中で実施された。FAOは食料安全保障や農業技術支援の分野で国際的に重要な役割を担っており、協力国との連携強化が求められている。

トレロ氏は滞在中、笹川博義農林水産副大臣と面会。また、国立研究開発法人「国際農林水産業研究センター（JIRCAS）」の理事長とも会談を行い、農業研究協力について意見を交わした。4月14日には英利アルフィヤ外務大臣政務官を訪問し、現下の世界的な食料安全保障の課題に関して、率直な意見交換が行われた。

英利政務官は、日本政府がFAOを国際的に重視している旨を伝え、同機関の政策分析や提言機能の重要性を強調。トレロ氏は日本からの支援に感謝を述べたうえで、今後も連携を深めたいとの意向を示し、両者は協力強化で一致した。

FAOに対する日本の支援は継続的に行われており、2024年から2025年の分担金は約8,208万ドル（約110億円）に上る。さらに任意拠出として約4億2000万円が提供されており、世界的な食料支援活動を下支えしている。

FAOの事務局長には、中国出身の屈冬玉（Qu Dongyu）氏が就任しており、近年は中国の影響力が国際機関内でも注目されている。また、FAOの職員は国連の給与体系に準じており、新規採用職員の年収は500万円程度から、上級職では1000万円を超える水準にある。

今回の訪問は、日本とFAOが国際的な食料政策におけるパートナーシップを再確認する重要な機会となり、今後の政策協力の方向性に影響を与える可能性がある。

（出典：アセアンポータル）

外務省HP・要約

以下は、FAO（国連食糧農業機関）のチーフエコノミストであるマッシモ・トレロ氏の2025年4月の日本訪問に関する情報をまとめたものです。

🇯🇵 FAOチーフエコノミスト・トレロ氏、日本を訪問し外務省・農水省と会談

要点まとめ

訪問日程：2025年4月14日
訪問目的：日本政府との食料安全保障に関する意見交換と協力強化
主な会談相手：
　・英利アルフィヤ外務大臣政務官
　・笹川博義農林水産副大臣

会談内容

日本政府は、FAOの政策分析および提言機能の重要性を強調し、同機関への支援継続の意向を表明
トレロ氏は、日本の支援に感謝を示し、今後の連携強化への意欲を表明
双方は、世界的な食料安全保障の課題について意見交換を行い、協力の深化で一致

出典

外務省公式発表（英語）：
https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_01168.html
FAO日本事務所公式X（旧Twitter）：
https://x.com/FAOJapan/status/1911715791503843421

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

英利議員はUSAID支援停止で人員削減FAOと協力深化で一致、日本は公金110億円を投入済みhttps://t.co/M09mAYuNHQ
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 15, 2025

【FAO Japanさんの投稿】

@FAOチーフエコノミスト

@MaximoTorero農林水産副大臣

の笹川博善氏と会談しました。 FAOは日本の支援に感謝の意を表した。両者は、FAOの統計と分析を活用し、世界の食料安全保障における連携を強化することで合意した。↓

.@FAO Chief Economist @MaximoTorero met with State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan🇯🇵, Mr SASAGAWA Hiroyoshi.

FAO thanked Japan for its support. Both parties agreed to strengthen partnership on global food security, leveraging FAO's statistics & analysis. pic.twitter.com/TR3BRAAUKg
— FAO Japan (@FAOJapan) April 14, 2025

出典：アセアンポータル　https://portal-worlds.com/news/asean/36382

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japannewsnavi編集部Aの見解

日本の税金が支えるFAO、その意義と限界を考える

私が今回のFAO（国連食糧農業機関）チーフエコノミストの訪日に関するニュースを目にしたとき、正直に言えば複雑な思いを抱きました。国際社会において日本が一定の役割を果たすことは当然としても、それが本当に国民の利益と一致しているのか、改めて疑問を抱かずにはいられませんでした。

食料安全保障への関心と責任は理解するが…

確かに、世界中で飢餓や食料不足が深刻化している中、FAOのような機関の存在は意義深いものだと理解しています。日本も主要な拠出国として、国際社会に対して食料支援や農業技術の普及といった形で貢献してきました。その姿勢は国際的な信頼を得る上で重要な要素であり、外交カードの一つであるとも言えるでしょう。

しかし、2024年から2025年にかけて拠出される分担金が110億円、さらに任意拠出として4億円以上が追加されていることを知ると、やはり納税者として冷静に考えざるを得ません。日本国内でも経済的不安が高まり、子育て世帯の支援や地方経済の立て直しが急務とされる中で、これほどの金額が海外の国連機関に投じられている現実に対して、「これで本当に良いのだろうか」と思わずにはいられませんでした。

組織の実態にも注目すべきでは

さらに気になる点があります。それはFAOという組織の内部事情です。今回のチーフエコノミストの訪日は、アメリカ国際開発庁（USAID）の資金削減による人員整理といった、FAO側の財政的な問題とも関連しているようです。つまり、日本に対して「今後も支援をお願いしたい」という意思表示の色合いが強いのではないかと感じました。

FAOの事務局長は現在、中国出身の人物が務めています。この点についても、日本が巨額の支援を行っているにもかかわらず、国際機関の運営方針や価値観に対して日本の意見がどれほど反映されているのかは疑問です。仮に中国が主導的な立場を強めているのであれば、日本が単に「金を出すだけの国」になってしまわないよう、慎重な外交姿勢が求められるはずです。

いま本当に優先すべきこととは

私が最も懸念しているのは、日本国内の政策課題との優先順位の問題です。物価の上昇、医療費や介護の問題、若者の所得低下、地域の人口減少――こうした課題に対しては、しばしば「予算がない」とされる一方で、国際機関への拠出には何の議論もなく巨額の資金が出ていく。この現状には、どこか歪んだ政策バランスを感じざるを得ません。

国際貢献を完全に否定するつもりはありません。しかし、それが「内向きな国民の生活を犠牲にしてまで」行われるものだとすれば、それは本末転倒です。外交や国際協力は、あくまで国内の基盤があってこそ成立するものだと、私は考えます。