立憲・枝野氏「消費税減税したいと考えてる党員は立憲民主党から出ていけ!」

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読売新聞によると…

(略)

枝野氏は関税措置を「国難」と指摘した上で、「不信任案が通ったら、自民党総裁選や衆院解散などで1か月半の政治空白ができる。年中行事だからといって、(不信任案提出を)やるのは無責任極まりない」と強調した。

また、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【T.Mさんの投稿】

引用元 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250412-OYT1T50112/

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みんなのコメント

  • 参政党と日本保守党以外全てダメだよ
  • 売国政党は全部出て行け‼️日本人は日本米が食べたいんじゃー‼️日本人のために納税しとるんじゃー‼️
  • この国を自民党、公明党、立憲、維新、令和、他にもありますが任せるわけにはいきません
  • 枝野さん 頑張って 立憲を バラバラにして 落選させて ください。
  • 国民民主、参政党と日本保守に躍進してもらわないと日本がなくなります。国民民主は代表を榛葉さんにしないと駄目。 上記のどの党も若干懸念はあるけど、完璧な政党なんて存在しないし、少なくとも自公はじめその他よりはまとも。 言い訳こいて投票に行かないバカが一番腹立たしい。
  • 立憲民主党も自民党と同じ。 消えてなくなってきた欲しい。
  • 正体表したね。財務省とC国のポチ。 大挙して離党して、高市さんも離党して、新党で政権狙って欲しいなあ。
  • 枝野の発言で立憲は死んだ。国民民主の一人勝ちだな。
  • 枝野さん貴方が政界から消えるべきです。
  • 偽日本人政治家共は日本から出ていけ。
  • 名前が出ている政党は日本にいらないですね。これから左派はきっと弱体化しますが、れいわだけ支持伸ばしているのが気になります。
  • 自民、立憲の保守派が何故そこに居座るのか真面目に考え続けている。 現状での答えは単なるガス抜き要因。 本当に保守派の言う事を実現する気があるのなら同じ志の仲間で集まった方が実現する。 しかし彼等は動かないし何もしない。 高市も例外では無い。
  • 出ていけ✋廃党✋今までのくだらない策の賠償✋国民の金で養う価値無し。なら、返せ‼️耳揃えて‼️なんなら、国賊中国傀儡政党の国会議員らは、分相応、シナン程度の金与え死なない文化的で健康的で生きれる金だけで資産回収。事により、支那に半島に国外追放の罰。
  • 激ヤバ😱

japannewsnavi編集部Aの見解

減税を口にしたら「出ていけ」?立憲の本音に思うこと

立憲民主党の枝野幸男元代表が、さいたま市での会合で語った発言が話題になっています。報道によれば、枝野氏は党内で広がる消費税減税論に対して、「次の世代につけを回すことになる」と批判したうえで、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と発言したとのことです。

私はこの言葉を耳にしたとき、強い違和感を覚えました。たしかに、減税というテーマは感情的になりやすい側面もあります。しかし、真面目に議論されるべき経済政策に対して、ここまで排除的な言い方をするのは、政党としてどうなのかと考えざるを得ませんでした。

政治の議論は多様であるべきではないのか

政党内には、さまざまな立場の議員がいるものです。財政再建を重視する人もいれば、目の前の国民の負担軽減を第一に考える人もいる。そうした多様な視点をすり合わせてこそ、現実的な政策が生まれるのではないでしょうか。

それにもかかわらず、「減税を主張するなら出ていけ」というような排他的な姿勢は、まるで“思想統制”にも見えてしまいます。これは、民主主義の土台となる「自由な議論の尊重」に反するのではないかと、私は強く感じました。

減税ポピュリズムという言葉は確かに耳ざわりの良い批判に聞こえるかもしれませんが、それを語る前に、まずは国民の生活がどれほど苦しくなっているかに目を向けるべきではないでしょうか。

消費税の負担感はすでに限界に達している

ここ数年の物価上昇、ガソリン代や食料品の高騰、電気代の値上がりなど、多くの家庭が厳しい状況に置かれています。そんな中、日常的に直撃するのが消費税です。どんなに節約しても、生活必需品にまで税がかかるこの仕組みは、低所得層にとって特に重くのしかかります。

だからこそ、「せめて消費税だけでも一時的に軽減できないか」という声が広がっているわけです。それを「選挙対策でしかない」「将来世代へのツケだ」と切り捨ててしまうのは、少なくとも国民の実情に寄り添った発言とは言えないと思います。

財政規律も大切だという意見は理解できますが、政治は理念だけでなく、現実の苦しみにも応えなければなりません。

政治家の本分とは何か

枝野氏は今回、不信任案の提出にも否定的な姿勢を示し、「年中行事だからといってやるのは無責任」との見解を述べています。その背景には、アメリカによる関税措置への対応が急務であるという主張があるようです。

外交や通商問題への迅速な対応は確かに重要です。ただ、それと同時に、国内の有権者の苦しみにも正面から向き合う姿勢が求められているのではないでしょうか。

本当に責任ある政治家であれば、国際的な課題と同時に、身近な家計の問題にも答える姿勢を見せるべきです。あれもこれも中途半端になることを恐れて、最初から議論を封じてしまうのは、政治家としての職務放棄に近いと私は思います。

今、求められているのは「否定」ではなく「知恵」

減税が単なる人気取りではなく、現実的な政策として成立する道を探ることが、本来の政治の役割ではないでしょうか。否定から始めるのではなく、「どうすれば持続可能な減税が可能になるか」「誰にどれだけ恩恵が及ぶのか」といった視点で議論すべきです。

党内に多様な意見があるのは健全な証拠です。それを分裂の芽として封じ込めるのではなく、対話と調整で乗り越えるのが本来のリーダーの姿ではないかと私は考えます。

減税という言葉に過剰反応し、それだけでレッテルを貼るような言動が続けば、立憲民主党に対する信頼そのものが揺らいでしまうのではないでしょうか。

政治家の言葉は重い──だからこそ冷静に

私は、枝野氏の過去の活動や発言のすべてを否定するつもりはありません。むしろ、かつての誠実な姿勢に共感した時期もありました。だからこそ今回のような“排除の言葉”に、余計に落胆を覚えたのです。

政治家の発言には影響力があります。その一言が、現場の議論を止めてしまうこともある。だからこそ、慎重に、そして謙虚に言葉を選んでほしいと願っています。

減税を語ることは、国民に寄り添うことであり、未来を真剣に考えることでもあります。それを“軽さ”や“無責任”と断じてしまえば、政治が国民からどんどん遠ざかっていくばかりです。

私たちが求めているのは、極端なイデオロギーでも、一方的な正義でもなく、現実を見つめたうえでの具体的な提案と対話です。

執筆:編集部A

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