石破総理は中国等への海外支援も実施の緑の羽根募金に協力、岸田前総理も大切な活動と

アセアンポータルによると…

2024年、「緑の募金」活動に対する支援の一環として、石破首相が協力の意思を示したことが明らかとなった。緑の募金は、公益社団法人「国土緑化推進機構」が主導する環境保全事業で、国内外の緑化推進や森林整備、環境教育、災害支援等を目的として実施されている。

同活動の期間は、毎年4月15日から5月14日までの「緑の月間」と定められており、この期間中に全国的な募金運動が行われている。今回の協力に先立ち、石破首相を表敬訪問したのは、「ミス日本みどりの大使」などで構成されたキャンペーン関係者であった。

林野庁の長官は、訪問時に「募金で集まった資金は、国内の森林保全や災害復旧、緑化活動のほか、国際的な森林支援にも活用されている」と説明した上で、石破首相に緑の羽根を着用してもらえるよう依頼した。

アセアンポータルによれば、令和6年度（2024年7月～2025年6月）に実施される緑の募金中央事業は、合計152件で、総額約1億7000万円の支援が予定されている。このうち、一般公募による森林整備事業が34件で約2920万円、緑化推進事業が30件で約2780万円、そして国際協力事業が28件で約5500万円となっており、国際協力枠が最大の配分額となっている。

国際協力事業の対象には、以下のようなプロジェクトが含まれている。

• インドネシア：「プダワ村水源地保護事業」
• フィリピン：「里山の森と共存するファーム・フォーレスト事業」
• モンゴル：「ゴビ砂漠緑化と環境保全事業（3年目）」
• ミャンマー：「調理用薪削減と薪炭林造成事業」
• 中国：「モウス沙地における持続的砂漠緑化事業」
• 中国内蒙古：「ホルチン砂漠の砂漠化防止活動」

これらのプロジェクトはいずれも、森林再生や砂漠化防止、水源保護など、地域ごとに異なる環境課題の解決を目的として実施されている。

なお、前年には岸田前首相（当時）も同様の訪問を受けており、その際に「国民一人ひとりが緑の重要性について考えるきっかけになれば」との旨のコメントを述べたとされる。

緑の募金は、地域住民や企業、学校など幅広い層からの参加を得ており、集められた資金はすべて公益目的の森林・環境事業に充てられている。

（出典：アセアンポータル）

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破総理は中国等への海外支援も実施の緑の羽根募金に協力、岸田前総理も大切な活動とhttps://t.co/MhcpXdc28g

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 11, 2025

出典：アセアンポータル　https://portal-worlds.com/news/asean/36351

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Aの見解

私は今回、石破総理が協力を表明した「緑の羽根募金」の活動について、あらためてその意義と方向性を考える機会を得ました。森林整備や環境教育といった国内の環境支援を目的とした取り組みが、ここまで広範囲に及び、さらには海外支援にまで拡大していることには、率直に驚きとともに複雑な気持ちを抱かざるを得ませんでした。

緑の羽根募金は、公益社団法人である国土緑化推進機構が主導し、毎年「緑の月間」と称して全国規模で展開されている環境保護活動です。日本国内では、森林の間伐や再植林、被災地の復旧支援、さらには子どもたちへの森林教育といった、非常に多岐にわたる目的に活用されているとされています。これらの活動自体に異を唱えるつもりは一切ありません。むしろ、日本の自然環境を守るという姿勢には深く共感しています。

しかしながら、今回明らかになったのは、緑の募金の一部が海外、特に中国やミャンマー、インドネシア、フィリピン、モンゴルなどでの緑化支援にも使われているという事実です。報道によると、令和6年度の事業総額約1.7億円のうち、最も大きな割合である約5500万円が「国際協力事業」に配分されているとのことでした。

この点について、私は正直なところ疑問を感じています。なぜ今、日本国内の環境整備よりも、国外への支援が優先されているような形になっているのでしょうか。現実として、日本国内にも手入れが行き届かない荒廃森林が存在しており、林業従事者の高齢化も深刻な課題となっています。さらに、災害復旧に関わる森林整備のニーズも毎年多く報告されています。そうした中で、限られた資金が海外支援に大きく振り分けられることに、釈然としない思いがあるのです。

もちろん、環境問題は国境を越えた課題であり、地球規模で解決を図る必要があるという考えには理解を示します。ただし、私たち国民の善意から成り立つ募金が、十分な説明や理解を得ないまま国外へ流れていくことには、やはり慎重であるべきではないでしょうか。支援先の一つに中国が含まれているという点においても、政治的に非常にセンシティブな要素が含まれていると感じています。

環境支援を目的とした募金活動であるにも関わらず、支援の透明性や優先順位の説明が乏しければ、いずれ国民の理解や協力を得られなくなる危険性もあると思います。とくに現在の日本は、物価上昇や生活費の増大に直面し、家庭の支出が厳しくなる中、寄付という行為そのものに慎重になる人が増えています。そうした状況の中で、募金がどのように使われているのか、誰が恩恵を受けているのかといった情報は、もっと分かりやすく示されるべきだと感じました。

また、岸田前総理も昨年、この活動に協力し、「緑の羽根を通じて国民一人ひとりが緑の大切さを考えるきっかけになってほしい」と発言していたことが報じられています。その意図は理解できますが、現実としては、「考えるきっかけ」ではなく、「疑問を感じるきっかけ」になっている国民も少なくないのではないでしょうか。

日本の環境保護を支える活動が、しっかりと日本の土壌を潤すような使われ方をしてこそ、国民の信頼と協力が得られるはずです。それを超えて海外支援まで手を広げるのであれば、その理由と効果について丁寧な説明が求められるのは当然のことでしょう。善意で出されたお金だからこそ、その行き先については一層の慎重さが必要です。

私は、環境問題の解決には国際協力が不可欠であることを否定しません。ただ、日本の山林や地域に根ざした自然保全のための努力が後回しにされるようなことがあってはならないと考えています。今後もこのような募金活動が継続されるのであれば、支援先の優先順位や資金の配分方法について、より開かれた議論と説明が行われることを望んでいます。

執筆:編集部A