【外務省】ウクライナに返済義務のない88億円の無償資金協力、緊急復旧等を支援

アセアンポータルによると…

日本はウクライナに返済義務のない88億円の無償資金協力、緊急復旧等を支援

岩屋大臣の外務省は、ウクライナにおける緊急復旧及び経済復興を支援するため、独立行政法人を通じて、ウクライナ政府に対して供与限度額が88億円となる、返済義務を課さない資金協力となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省が所管する独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、4月7日、ウクライナ国政府との間で「緊急復旧計画（フェーズ4）」を対象として、88億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。

この事業の目的は、ウクライナにおいて、緊急復旧及び経済復興に必要な資機材等の調達を実施することにより、戦争被害からの早期回復とともに、本格的な復旧・復興に向けたインクルーシブな社会の実現を図り、もって同国の緊急復旧及び持続的な経済復興に寄与するものとなる。

具体的には、【今後増加する人員が現場で円滑に地雷除去に従事できるよう、日本製の地雷除去機等地雷・爆発物処理に必要な機材の供与を行う】【電力・エネルギー設備関連資機材を供与する】【上水道関連設備や道路・橋梁等の整備・改修を通じ、地域コミュニティに資するインフラの整備支援を行う】【職業訓練校を含む教育施設の機材整備を行う】などを実施する。

［全文は引用元へ…］

JICA公式・要約

• 日本政府はウクライナに対し、88億円を限度とする無償資金協力を決定（返済義務なし）
• 実施主体は外務省所管のJICA（国際協力機構）
• 支援は「緊急復旧計画（フェーズ4）」として、2024年4月7日に贈与契約を締結
• 支援内容は以下のとおり：
  • 日本製の地雷除去機等の機材供与
  • 電力・エネルギー設備関連資機材の提供
  • 上水道、道路、橋梁の整備・改修
  • 職業訓練校など教育施設の機材整備
• 目的はウクライナの戦争被害からの早期復旧と持続的経済復興の支援

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【情報元リンク】
JICA公式報告書（PDF）
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12388419.pdf

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

日本はウクライナに返済義務のない88億円の無償資金協力、緊急復旧等を支援https://t.co/fCYCrjcRoo

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 9, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36324　［アセアンポータル］

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Bの見解

日本が負担する「88億円」の現実

日本政府がウクライナへの支援として、88億円もの無償資金協力を行うという発表がありました。しかも、これは返済義務のない、いわゆる“贈与”です。確かに戦禍に苦しむ国への支援という大義は理解できなくもありません。しかし、今の日本国内の現状を見れば、このような巨額支出に疑問を抱く国民が少なくないのも事実でしょう。

財政は逼迫しており、物価は上がり続け、年金も減額され、医療費の負担もじわじわと増えている。そのような中で、なぜ日本が海外の復興に対して無償で巨額の支援を行うのか。ウクライナ支援が外交戦略として意味があるという説明はよく聞きますが、それにしても一方的な贈与で済ませてしまって良いのでしょうか。

国内には、生活困窮者、高齢者、子育て世帯、そして地方のインフラ整備など、予算を必要としている場所がいくらでもあります。そうした現場を差し置いて、遠くの国の支援を優先してしまう感覚には、違和感を禁じ得ません。

支援の中身に見る、日本の「過剰さ」

支援の内容もまた興味深いものでした。地雷除去機の供与、電力設備の整備、水道や道路、橋梁の整備、教育施設の機材供与……いずれもウクライナにとって必要な支援でしょう。しかしそれと同時に、これらは本来であれば、日本国内でも優先順位が高い分野です。

例えば、近年の自然災害で傷んだインフラの復旧が進まない地域、少子化に伴って廃校寸前の教育現場、そして地方の水道管の老朽化と更新費用不足。これらの課題を解決するために88億円あれば、どれだけの日本人の暮らしが改善されるか、想像に難くありません。

また、支援の実施主体はJICAという独立行政法人ですが、最終的な財源は税金であることを忘れてはならないでしょう。税金の使い道として妥当であるかどうか、それを判断するのは私たち国民であり、少なくとも納税者の理解を得る努力は必要です。

外交的な意味合いはあっても、それが「何の見返りもない片道切符の援助」であるならば、もはや国益にすらならない可能性もあります。こうした形での“国際協力”が、日本国民の心を置き去りにして進んでいないか、今一度立ち止まって考えるべき時です。

国内の弱者を優先する政治こそ必要ではないか

もちろん、人道支援そのものを否定するわけではありません。ですが、まず日本国内の弱者に目を向けることが、本来の政治の役割ではないでしょうか。災害で家を失った人々、十分な医療を受けられない高齢者、保育園の空きが見つからず就業を諦める若い母親たち。こうした人々にこそ、まず救いの手が差し伸べられるべきではないでしょうか。

今回のような海外支援が報じられるたびに、国内の苦しみに目を向けない政府への不信感は少しずつ蓄積されています。それがやがて大きな政治不信となり、投票率の低下や無関心層の拡大につながっているのではないかと感じます。

今必要なのは、国民に対して「あなたの税金が正しく使われています」と胸を張って言える政治です。そしてそれは、目の前の日本人を守る姿勢をもって示されるべきものです。外交と人道を理由にするならば、それが国内政策と矛盾しない範囲で行われることが最低条件です。

公共事業、災害復興、医療支援、少子化対策——どれも放置できない課題が山積する日本で、なぜ遠い国の支援だけが優先されるのか。この素朴な疑問を、政府は真剣に受け止めるべきです。

執筆:編集部B